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厚生省環境衛生局長衆議院
総発言数
1,652
直近の所属会派
直近の役職
厚生省環境衛生局長
直近の発言日
1972/09/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会63 件・63%
  • 内閣委員会37 件・37%

※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,652 20 を表示
厚生省環境衛生局長1972/09/12

69衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田説明員 天然に含まれているから、それでいいということではございませんで、ただ先ほどホルマリンの、あるいはホルムアルデヒドの毒性の問題についてのお尋ねでございましたので、天然に含まれている場合もあるということを申し上げたわけでございます。しかしながら食品衛生法上は先生が御指摘のように、現在アセチルアセトン法によりまして四PPM以上ということになりますが、検出されてはならないということになっておりますので、私どもはこのような規格、基準…

厚生省環境衛生局長1972/09/12

69衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田説明員 承知いたしております。

厚生省環境衛生局長1972/09/12

69衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田説明員 急性毒性という点では、確かにただいま薬務局長のほうから説明があったとおりだと思います。しかしながら、食品を通じて体内に摂取する場合にはいささか様子の違っているところがございまして、たとえば体内における蓄積性あるいは微量を長期間にわたってとった場合の毒性といったものを検討しなくてはならないのでございます。したがいまして、これらの点についても、やはり食品衛生の立場からは検討する必要があるということを申し上げたのでございます。

厚生省環境衛生局長1972/09/12

69衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田説明員 現在の試験方法は、実は昭和四十一年に改正したものでございます。以前はたん白鉄反応と申す試験方法で検査していたのでございますが、それを先ほど申し上げましたアセチルアセトン法に改めたのでございます。これは実はかなりきびしくなったというふうに考えております。しかしながら、その後検査方法が進歩してまいりまして、アセチルアセトン法によります場合には、いわば判定量と申しますか、検出限界が四PPMということでもございますので、多少問題も…

厚生省環境衛生局長1972/09/12

69衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田説明員 別にそれのみを対象として調査したことはございません。

厚生省環境衛生局長1972/09/12

69衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田説明員 厚生省といたしましても、家庭用品の安全ということは、国民の健康を守る立場からも重大な問題でございまして、先ほど薬務局長のほうからも答弁ございましたように、昨年来いろいろと実態の調査に取りかかっておるところでございます。これは将来さらに強化拡充しなくてはならない問題といたしまして、来年度の予算要求においては、問題の物質についての、ことに家庭用品に使われておる問題の物質についての安全性、衛生上の問題についてさらに施策を進めてい…

厚生省環境衛生局長1972/09/12

69衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田説明員 フタル酸エステルにつきましては、ラットあるいはウサギ、犬等の動物試験によりまして慢性毒性試験及び催奇形性の試験などが行なわれております。その結果、経口投与では、毒性はきわめて低いものであるということが確認されております。またフタル酸エステルは、現在チューインガムの基礎剤、あるいは可塑剤として使用を認められておりますけれども、一般の板ガムには使用はされていないのでございまして、一部の風船ガムに用いられているにすぎません。この…

厚生省環境衛生局長1972/09/12

69衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田説明員 食品衛生法上での許可は二種類でございまして、フタル酸ジブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、この二種類ございます。

厚生省環境衛生局長1972/09/12

69衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田説明員 あとから申し上げましたブチルフタリルブチルグリコレートです。

厚生省環境衛生局長1972/09/12

69衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田説明員 食品衛生関係のことで申し上げますと、古寺先生が御指摘のように、風船ガムに使っておりますわずかのフタル酸エステルは、現在すでに自主的に使用を停止いたしております。したがいまして現在では使用されておりませんので、添加物にせっかく指定はしておりますけれども、これは取り消すという措置を講じて、法的にも添加物の使用を禁止したいと考えております。 また食品容器等にも実はフタル酸エステルが使われていると考えられるのでございますが、これは…

厚生省環境衛生局長1972/09/12

69衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田説明員 事実関係でございますので、私からお答え申し上げます。 まず新聞に報道されたような事実があるかどうかということでございますが、すべて新聞に報道されたのが正確であるとは思いませんが、米軍と沖繩県並びに関係の市町村との間に給水をめぐっての争いがあるということは事実でございます。それから琉球水道公社が米軍との間に復帰前に締結された給水契約というものがあることも、これも事実でございます。

厚生省環境衛生局長1972/09/12

69衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田説明員 この給水契約がはたして有効なのかどうかということに関してであろうと思いますが、琉球水道公社の権利義務は、沖繩返還協定第六条によりまして、日本国の法令に即して引き継ぐことになっておるわけでございます。 給水契約に関しましては、その内容が水道法その他の法令に即しているかどうかという問題がございますが、これには県、市町村が給水に関しどういう立場に立つかによっても異なると思われますので、その辺も含めまして、現在関係者の間で検討中で…

厚生省環境衛生局長1972/09/12

69衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田説明員 八月三十日付で十八市町村に対して通告なされたという事実につきましては、まだ私どもは承知をいたしておりません。——県から報告はございます。 それから第二点の、権利があるかいなかという問題につきましては、目下こちらで法的な検討をしておる最中でございます。 給水契約につきましては、これは、先ほどもお答えしましたように、復帰前五月十日に琉球水道公社と米軍との間に締結した契約がございます。

厚生省環境衛生局長1972/09/12

69衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田説明員 お答えのしかたがまずかったかと思いますが、私どもはこれらの事実につきまして去る八月下旬に、特に沖繩県の厚生部長がこれらの事実の報告に厚生省に参っております。それからそのあと引き続き八月三十日付の文書でもって、屋良沖繩県知事から厚生大臣あてに、米軍施設に対する給水について(要請)」ということで、文書でもって要請されておるという事実もございます。したがいまして、私どもは、この紛争とそれからどのような性格のものであるかということ…

厚生省環境衛生局長1972/09/12

69衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田説明員 承知いたしております。

厚生省環境衛生局長1972/09/12

69衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田説明員 まず第一点といたしまして、米軍に特別の権益があるということはないわけでございます。私どもは、引き継ぎました後には、あくまでも日本国の法令に即して引き継ぐということで、したがいまして、この給水契約に関しましては水道法を順守してその範囲内できめていくということであるべきだと考えております。米軍がどのような根拠から権利ということを言っておりますか。察するに、復帰前に琉球水道公社との間にかわした契約、これをたてにしているのではない…

厚生省環境衛生局長1972/09/12

69衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田説明員 いや、一そのようなことはございません。

厚生省環境衛生局長1972/09/12

69衆議院 社会労働委員会 第2号

○浦田説明員 そのような方向で県を通じ指導しているところでございます。市町村が事業主体になるのであれば、当然その市町村が米軍への給水契約を結ぶ当事者になるということでございます。

厚生省環境衛生局長1972/08/29

69参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(浦田純一君) 食品による事故に対しまする被害者救済の制度と申しますか、どのような形でもって被害者の迅速な救済をするかということにつきましては、御案内のように前国会におきまして食品衛生法の一部改正のときに参議院でも附帯決議がつけられまして、その制度の実現を一両年中にするようにということでございますので、私どもといたしましてはさっそく制度的な問題あるいは実際にいろいろと過去に起こっておりました事故等の内容を調査いたしまして、さらに…

厚生省環境衛生局長1972/08/29

69参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(浦田純一君) 確かに非常に急を要する問題でございます。いろいろと制度的にもあるいは技術的にも検討をしなくてはならない点もまたあるのも事実だろうと思います。そこで、調査費、概算要求でまだ固まった段階ではございませんが、調査費として計上いたしてあるとしますれば、それはむしろ制度的な問題についての検討をいたすということで、実態調査をいまから始めるといったような趣旨のものではございません。早く制度的なものについての検討を、もちろん諸外…