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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,331
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1986/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 3,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,331 20 を表示
日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 老人保健法等一部改正案につきまして、私の初めての質問をやりたいと思います。これからたくさん時間をいただいて慎重の上にも慎重を期して審議をしたいというふうに考えて、きょうはその第一段という意味で質問させていただきたいと思います。 それで、まず最初に、厚生省の出しました「長寿社会にふさわしい老人保健制度の確立」厚生省老人保健部、これの五ページのところに「今回の老人保健制度の改正は、①適切な医療の給付及び給付と負担の公平化という方…

日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 この場合は国庫負担だけを言っているわけではないのです。 それで、私が試算をいたしますと、財政調整による勤労者の負担増が老人保健法で合計で三兆五千五百八十億、退職者医療制度で九千八百二十七億です。それから基礎年金制度で一兆一千五百億、六十二年度終了という段階で計算をして。これで合計すると何と五兆七千億になる。そして、お年寄りやら労働者に負担増という格好になっておるわけですから、それを労働者三千三百万人で単純に割りますと、非常に…

日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 だから、私はそのことを指摘しておきたい。 財政調整のやり方が始まってから今までの累計、老人保健法、退職者医療、基礎年金、それから今度の按分率の変更、財政調整による労働者の負担増というのが合計で五兆七千億になる。それを三千三百万の労働者数で割りますならば、単純にマクロで考えますと、その間に約八万五千円の労働者一人当たりの負担増になる、こういう計算を私はしたわけでございます。 そこで、今度いよいよお渡しした資料でありますけれども…

日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 大体都合のいいように四捨五入されて今答えられたわけでありますが、この推移はそういうことでお認めになった。そういうことで計算をいたしますと、それをグラフでかくと下の段の大きな棒グラフになるわけであります。 それで、五十八年に老人保健法がつくられて、そして今回再改悪されるという前提の上にもし立ったならば、その間に削減された国庫負担の総額というのはどれくらいになりますか。――それはその資料で私が試算をしたわけなのです。そうしますと…

日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 結構です。四六・二というのは老人福祉法時代の国庫負担の平均したパーセンテージであります。 それをつけ加えて先に進みたいわけなのです。 老人保健部長がお認めになりましたように、今まで少しわかりにくかったかもわかりませんけれども、結局私が言いたいのは、これは高齢者や労働者に非常に大きな負担を強いている。それで国庫負担だけが一兆一千億ずっと大幅に削減されておる。これが今までの福祉破壊の第一ラウンドの特徴であるわけなのです。だから、…

日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 私は、やはり前の老人保健法が創設されたときにも、拠出制度をとっていかにも負担の公平というふうに装いながら、実際にはその間ずっとその手法が各福祉分野に使われて、結果としては国庫負担の削減が一兆一千億もあるではないかということを試算して大臣に示しておるわけなのです。根本のところが違うわけなのですよ。私は拠出制度というのは悪しき財政調整なのだという認識に立っておるのです。 そこで、各論にわたって少し詰めてみたいのですけれども、先ほ…

日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 厚生省の言い分というのは、私も長年社会労働委員会におりますけれども、ずっと変わっておるのですね。老人保健法を強引に成立させたときには、高齢者の皆さんの一部負担というのはごくわずかだ、大したことないのだという言い方で一・六%を通したわけですね。それから健康保険の改悪のときには、お年寄りでさえも一・六%一部負担しているのだ、だから健保本人であれば一割ぐらい自己負担しても当然だという言い方になっておるわけです。それで今度は、健康保…

日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 負担の公平とか世代間の公平化とか言われますけれども、これはもう破綻に瀕しますよ。実際には高齢者の皆さん方や勤労者の皆さん方の負担はふえておるのです。しかしながら、国の負担は減っておるわけなんですよ。私はそこにはっきり視点を据えなければ問題の本質を見誤るというふうに思うわけなんです。 特に一部負担では、今度の場合全体として見ますと、高齢者の皆さん方の自己負担の引き上げ幅が約三倍でしょう、一・六から四・五ということですから。それ…

日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 私はそういうことを尋ねているんじゃなしに、今度のお年寄りの一部負担が全体として三倍、入院をしても、一年間入院するとしたら十倍になる。最近の公共料金の引き上げでこんな大幅な引き上げ率のものがあったかということを尋ねているわけです。

日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 そういう大きな引き上げ幅が過去十年間にあったかということを私尋ねておるわけですよね。経企庁から資料をいただいたのですけれども、昭和五十一年度から六十年度までで、電話料金あるいは国鉄の運賃あるいはお米の政府売り渡し価格、たばこ、こういうものをずうっと調べてみても、皆一〇〇%以下ですよ。三倍になったりあるいは十倍になったりするようなことはないわけなんですよね。明らかにこの一部負担だけでも、これはもう高齢者の皆さん方の受診抑制に必…

日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 私はやっぱり反対です。そういう姿勢でやれば、これから必ず制度的にも破綻するだろうというふうに指摘をしておきたいと思います。 そこで、今度の改悪点の中で、国保の料金の滞納の制裁措置、こういうのが出ておるわけですね。保険者は「災害その他の政令で定める特別の事情がないのに保険料を滞納している世帯主」に被保険者証を返還させるというような格好の表現で出ているわけなんです。けさ方からもそうですし、この前のときの審議もそうでありますけれど…

日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 地方税の徴収猶予の要件というところの適用があるということだろうと思うのですけれども、こういう場合はどうですか。今保険局長言われたように、家族に病人のある場合というのは、これに類するという中へ入るわけですね。その場合に、家族に病人とある、その病人の中に寝たきり老人は入るわけですか。

日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 後でいろいろ老健審で議論されるのだろうと思う。そういうのを早く出して、それを国会で審議をせにゃいかぬわけなんです。だから教えていただきたいわけなんです。失業の場合は入りますね、失業、災害、長期入院等ということですから。国保の場合は零細企業の経営者などが割に多いですよね。そういう場合に、経営の悪化というような場合はこれは該当するわけですか。

日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 しつこいようですが、著しいというのはどれくらいですか。

日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 それで、これまでの答弁の中で、今度長期に滞納した場合に制裁措置の対象になるということなんですが、長期というのは大体どれくらいですか。

日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 そうしますと、自治体によって違いますけれども、保険局長のお話から類推すれば、大体半年ぐらいということになりますか。

日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 去る十月二十八日、連合審査が行われたわけであります。そのときに我が党の経塚議員の質問に対して、あくまで悪質者を対象とするので、納める意思があって納められない人は絶対に対象にしない、絶対という言葉を使われた、お答えの中に。納める意思のあるなしというのはどういう形で確認するわけですか。

日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 そうしますと、自治体によって違いますけれども、きちんと毎月払えないんだ、しかしボーナスのときには一応一、二ヵ月分だけは払えるというようなケースもあり得ると思うのですね。これは払う意思ありというふうに見てもよいわけですか。

日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 とにかく自治体の窓口に行かなければいけませんね。納めてください、納付相談を受ける、こういうことになると思うのですけれども、生活保護の場合でもよく問題になるのですけれども、納付をしないために資産の処分まで要求することがあり得るのか、これはどうですか。

日本共産党・革新共同1986/10/30

107衆議院 社会労働委員会 第6号

○浦井委員 しつこいようですが、通常ないということですが、まれにはあり得るわけなんですね。その場合に一体資産の範囲というのはどれぐらいまで対象にするのですか。