浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2019/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 必ずしも先生の問題意識を正確に把握できているかどうか、ちょっと自信がありませんけれども。 児童相談所が介入のみを行う、そういう機関に特化すべきという意見につきましては、これまでの児童相談所と市町村の役割分担の方向といたしましても、支援機能については、できるものについてはできる限り市町村に委ねていく、それで、児相については介入的機能と、いわば重要度といいましょうか、比較的重たいようなものについて支援を…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 児童相談所におきまして情報共有を行う目的でございますけれども、これは、情報共有を契機といたしまして警察と連携し、子供の安全確認を確実に行うとともに、安全確保あるいは必要な支援の実施につなげる、これが目的でございます。 このため、情報提供を行った後の支援等におきまして、単なる情報共有にとどまるのではなくて、円滑に連携が図られるように、要保護児童地域対策協議会も活用しながら、警察と支援の方針等の方向性を…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 現行制度におきましては、児童虐待を受けたと思われる子供を発見した者につきましては、教育、福祉、医療等の専門職も含めまして、その立場にかかわらず児童相談所等に通告をしなければならないこととされております。 また、御指摘の教育、福祉、医療等の職務に従事する者につきましては、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めること、それから、支援を要すると思われる児童等を把握した場合に…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 児童相談所におきましては保護者への指導、援助を行っておりますけれども、その手法の一つといたしまして、保護者の特性に合わせて各種の保護者支援プログラムによる支援を行っております。 保護者支援プログラムでございますけれども、やはり虐待を行った保護者本人が問題意識を持って取り組まないと効果が期待できないものであるというふうに考えております。 また、これまでも、児童相談所におきまして保護者支援プログラムにつ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 この件につきましては、中核市市長会から、国と中核市との間で丁寧な議論を積み重ねるとともに、継続的かつ安定的な支援措置を講じること、あるいは、一時保護所、児童相談所の整備への適切な財政措置や専門的人材育成、確保といった要望が寄せられております。 こうした状況を踏まえまして、本法案におきましては、御指摘のとおり、施行後五年間をめどとして、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、児童相談所の整備並び…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 施行後五年間、要は、児童相談所の設置を希望する中核市について、児童相談所が設置できるように支援していくということでありまして、そういう意味では、希望する自治体全てが設置できるように支援する、そういう考え方でございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、弁護士の配置形態につきましては、弁護士の人数あるいはその確保方策も地域によりさまざまでありますので、一律に配置方法を定めるのではなくて、地域の実情に応じて、実質的に日常的に弁護士が関与できる体制がとれるよう、常時弁護士による助言又は指導のもとで法的業務が行える体制整備を行うこととしたものでございます。 そういった中で、そういう意味では、大阪方式も含めて、実質的に日常的に弁護士が関与で…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 児童虐待に対応する相談、通告窓口といたしましては、虐待を受けたと思われる子供を見つけたとき、子育てに悩んだときに、ためらわずに通告、相談できる環境を整えることが必要だと考えております。 ということで、三月の関係閣僚会議におきましては、若い世代が電話よりもＳＮＳでコミュニケーションをとることが多いことを踏まえまして、子育てに悩みを抱える者あるいは子供からの相談につきましてＳＮＳ等を活用した相談窓口の開…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、厚生労働省といたしましても、思春期を含めまして若年世代が、避妊や性感染症を含め、妊娠、出産あるいは自己の健康に関する正しい知識を身に付けることが極めて重要であると考えております。 厚生労働省といたしましては、学校での性教育における外部講師の全国的な活用状況につきましては把握しておりませんけれども、思春期の子供たちへの教育につきましては、専門家である医師や助産師、保健師などの専門家の方…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 保育所の利用に当たりましては、保護者が就労しているあるいは求職活動を行っているなどの事由によりまして保育の必要性の認定を受けることが必要でございます。このため、御指摘のような例、職を失い、かつ求職活動を行っていない場合など認定事由に当てはまらなくなった場合には保育所から退所していただくこととなります。 基本的には、こうした保育の必要性の認定の取消しなどの事務につきましては市町村の自治事務で…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 議員の御指摘のとおり、ＳＩＤＳでございますけれども、何の予兆も既往歴もないままに乳幼児が死に至る、原因のわからない病気でございます。人口動態調査によりますと、ＳＩＤＳで亡くなる乳幼児の数は、平成八年には五百二十六名でございましたけれども、平成二十九年には七十七名と減少傾向で推移をしております。 ＳＩＤＳにつきましては、平成九年度の当時の厚生省心身障害研究、乳幼児死亡の防止に関する研究におきまして、寝…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、ＳＩＤＳは、数は減ってきておりますけれども、平成二十九年の乳児の死亡原因の第四位となっております。そういう意味では、引き続き、ＳＩＤＳの発症を減らす対策が重要と考えております。 厚生労働省といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、母子健康手帳における、発症率を低くするための三つのポイントの周知、あるいは対策強化月間における普及啓発活動を行っておりますけれども、それに加えまして、Ｓ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 寝返りは、乳幼児の自然な成長として重要な過程でございます。 今御指摘の、ＳＩＤＳの発症率と寝かせる姿勢と寝返りの関係についてでございますけれども、米国国立衛生研究所それから米国小児学会によりますと、乳幼児みずからが寝返りを、あおむけからうつ伏せと、うつ伏せからあおむけのどちら側からでもできるようになったら、寝返りをしてうつ伏せ寝になった場合、保護者等があおむけ寝の姿勢に戻す必要はないとされております…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度でございますけれども、学校、幼稚園、認可保育所等の管理下における児童生徒等の災害に対しまして医療等の給付を行うものでございます。突然死による死亡につきましても、給付の対象とされております。 この災害給付制度の対象施設でございますけれども、学校、幼稚園、認可保育所等が基本でございますけれども、それ以外にも、まず平成二十七年度から、小規模保育事業…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘の活動を拝見いたしまして、大変有効な活動ではないかというふうに考えております。 保育施設等における死亡事故の多くが、今御指摘がございましたけれども、預かり始めの時期に、ゼロ歳から一歳児で、睡眠中に発生していること、こういったことを踏まえまして、毎年十一月の乳幼児突然死症候群対策強化月間におけるさまざまな取組につきまして、内閣府、文科省と連名で、各都道府県の保育、子育て関係部局にも周知いたし…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今回の幼児教育の無償化におきましては、認可外保育施設についても、届出があれば、五年間、猶予期間として無償化の対象でございます。 この認可外保育施設でございますけれども、これは、定義といたしましては、保育の業務を目的とする施設であって、認可保育所等の認可を受けていない施設でございまして、この施設につきましては、児童福祉法第五十九条の二第一項の規定によりまして、都道府県、指定都市又は中核市に対しまして、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、認可外保育施設に係る届出を含めた事務につきましては、これは自治事務でございまして、施設にどういった対応を行うかは、国の技術的助言としての通知に基づき、まずはそれぞれの自治体の判断に委ねられる、これが基本でございます。 その上ででございますけれども、御指摘のように県によっての取扱いに違いがございます。例えば、園がない「森のようちえん」につきまして、長野県では県の独自の認証基準を満たすものにつきま…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 各市区町村につきましては、児童福祉法第二十四条によります保育の実施責任がございます。これに基づきまして、保育所等の保育の受皿の確保、それから、その利用についての調整を行っております。 御指摘の利用調整後でございますけれども、残念ながら入園に至らなかった方に対しましては、継続してその意向や状況の把握に努めまして、保護者のニーズに合った丁寧な支援を行う必要があると考えております。 こうした保護者の個別の…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、市区町村におきまして、保育コンシェルジュなどを通じまして保護者の状況について適切な支援等を行っていただいております。 厚労省といたしましては、市区町村を通じまして実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、このフォスタリング機関でございますけれども、基本的には民間の機関でございますけれども、里親のリクルート及びアセスメントから、里親の研修、子供とのマッチング、養育に至るまでの各段階における一貫した里親養育支援を実施する機関でございます。具体的には、経験を有するＮＰＯ法人とか乳児院が担っているものでございます。 こういった目標を掲げておりまして、現在、国の予算措置におきましてもこのような機関に対す…