浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2019/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 要保護児童対策地域協議会への医師、歯科医師の参加割合につきましては、協議会を設置している市町村のうちで、医師会の参加が約六割、それから歯科医師会の参加が約二割ということで、その割合で協議会の構成機関となっております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、子供たちが安全で質の高い保育を受けられる体制を整えることが重要でございます。御指摘いただいておりますとおり、保育施設等で重大事故が発生した場合には、事故の再発防止のための事後的な検証に資するように国へ報告することとなっておりまして、内閣府のホームページに事故情報データベースを掲載いたしますとともに、年次報告を取りまとめております。 配付していただいておりますけれども、御指摘のとおり、三十年七月…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、先ほど、ＳＩＤＳの診断ガイドラインにつきましては、平成二十六年と申し上げたかもしれませんけれども、平成十六年でございます。訂正いたします。 今の御質問でございますけれども、保育施設等で発生した事故につきましては、死亡事故や治療に要する期間が三十日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故については国へ報告を行うことといたしております。 この報告の際でございますけれども、ＳＩＤＳにつきましては医療機関等で…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 子供を持ちたいと願う夫婦の希望に応えるために、不妊に悩む方への支援を推進していく必要があると考えております。 厚生労働省におきましては、議員御指摘の問題意識と同じでございますけれども、不妊治療への支援といたしまして、幾つかの取組を行っております。 まず、不妊治療の経済的負担の軽減を図るために、高額な治療費が掛かる体外受精、顕微授精についての助成制度を実施しております。また、不妊等に悩む夫婦…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 私から、まず体外受精の実施数でございます。 日本産科婦人科学会によりますと、平成二十八年の新鮮胚を用いた体外受精の実施数は、延べ九万四千五百六十六人でございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（浜谷浩樹君） ちょっと現段階で確定的には申し上げられませんけれども、研究課題とさせていただきます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省におきまして、地方自治体の職員用に作成いたしました「子ども虐待対応の手引き」というものがございます。この手引におきましては、保護者が子供を虐待するのはさまざまな要因があるということで、幾つか挙げております。 一つは、例えば、子供時代に大人から愛情を受けていなかったとか、生活にストレスが積み重なって危機的状況にある、社会的に孤立化し援助者がいない、あるいは親にとって意に沿わない子であるなどの…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、まずは、平成二十八年児童福祉法の改正の附則におきましては、政府は、施行後五年をめどに、中核市、特別区が児童相談所を設置できるよう、必要な措置を講ずるとされております。 この規定を踏まえまして、これまで、人材確保、育成支援、市区の職員が県の児相の業務を学ぶ間の代替職員の配置等の人材面での支援、あるいは施設整備、児童相談所あるいは一時保護所の整備に係る支援等を行ってきたわけで…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 多胎児につきましては、まず、低体重児の割合が高い、同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的、精神的な負担が重い、あるいは経済的な問題、さまざまな困難に直面する保護者も少なくないと考えておりまして、多胎児支援は重要な課題と認識しております。 こうしたことを踏まえまして、昨年度行いました調査研究事業におきまして、自治体の保健師等を対象といたしましたマニュアルでございます多胎児支援のポイント…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、法医学の医師は、虐待の判断の観点から重要な役割を果たし得るものと認識しております。 現在、「子ども虐待対応の手引き」におきましては、「虐待を受けた子どもに身体医学的所見が見られる場合、」「セカンドオピニオンを求めることができる法医学医等の専門家を確保して協力を依頼することなどが必要」といたしておりまして、法医学医等との連携を求めております。 また、先ほど来出ております、本年三月に関係…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 網羅的な数字はございませんけれども、例えば二月十四日に開催されました自民党の児童の養護と未来を考える議員連盟及び超党派の児童虐待から子どもを守る議員の会合同勉強会におきまして奈良市長から提供された資料によりますと、児童相談所を整備する費用、イニシャルコストにつきましては約四億五千万円、児童相談所を運営する費用、ランニングコストにつきましては約一億八千万円。これは、一人当たり八百万円で、法定数二十二人…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 市町村における虐待対応につきましては、しっかりとした体制をつくっていただきたいというふうに考えております。 その上ででございますけれども、具体的にどのような形で雇用するかにつきましては、これは各自治体の判断になりますので、各自治体において適切な対応をしていただくべきものと考えております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 近年の増加する児童虐待に対応するためには、量と質をやはりしっかりと確保しなければならないというのが基本的な考え方でございます。 これまでも何度か御答弁申し上げておりますとおり、昨年十二月に決定した新プランにおきましては、二〇一九年度から四年間で、現在三千人の児童福祉司を二〇二二年度には五千人体制とするというプランでございます。 なかなか自治体において、御指摘のとおり、採用とかは難しいというようなお声…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今回のプランは四年間のプランということでございますけれども、やはり近年の児童虐待への対応件数の増加等を踏まえますと、前倒しでの対応ということが私どもとしては必要というふうに考えております。そのための支援をしっかりと行いたいということでございます。また、専門性の向上に関しましては、今回の法案におきましても、スーパーバイザー任用要件の見直し等も行っております。 要は、若い方々がふえていきますとなかなかマ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今度、評価指標もできましたので、御意見、委員の御指摘も踏まえ、どのような対応が可能か検討させていただきます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 婦人相談員につきましては、売春防止法におきまして、都道府県は配置が義務、市区は任意となっております。 配置状況につきましては、平成二十九年四月一日現在で、都道府県に四百六十六人、市区に九百八十一人、千四百四十七人でございます。 まず、この千四百四十七人のうち、常勤、非常勤の別でございますけれども、常勤が二百九十五人、非常勤が千百五十二人でございまして、七九・六％が非常勤、常勤は二〇・四％でございます…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 ＤＶ被害など、女性を取り巻くさまざまな問題は、年々増加するとともに深刻化しております。婦人相談員につきましては、高い専門性と切れ目のない継続的な相談支援を行うことが求められていると考えております。 こうした実態を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、ことし三月一日の全国会議におきまして、婦人相談員の勤務実態や業務内容等を踏まえ、婦人相談員の専門性にふさわしい処遇や配置の拡充について適切に検討して…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 児童養護施設におきまして小規模かつ地域分散化を進めるに当たりまして、施設全体の定員規模を維持しつつ、生活単位を小規模かつ地域分散化する場合におきましては、専門職の人数要件は、施設全体の人数を用いて加算認定を行いますので、現在と状況は変わらないわけでございます。 一方ででございますけれども、里親委託の推進等に伴いまして施設全体の定員規模が縮小される場合には、加算対象となる児童等の減少によりまして専門職…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 例えば、転居を繰り返す家庭につきましては、児童虐待のリスク要因でございまして、そうした家庭を把握した場合に、必要に応じて支援を行うことになります。そういう意味では、市町村間の連携が重要でございます。 市町村において支援を行っている家庭が転居する際の対応につきましては、連携を図りつつ対応してきた関係機関等に連絡する、あるいは転出先の市町村等に通告し、ケースを移管する、こういった対応をしております。 ま…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 これはケース・バイ・ケースでございますけれども、本人には伝えない場合もございます。