浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2019/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、最近の事案におきましても医師の知見が十分に生かされなかったというような事案がございます。 児童相談所におきまして、医学的な知見を踏まえた対応ができるように、児童相談所における意思決定に医師が日常的に関与して、児童福祉司等とともに対応できるような体制整備を推進することが重要であると考えております。 このため、本法案におきましては、これまでは医師又は保健師どちらかがいればよいという形であ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今回、医師の配置を義務づけたわけでございますけれども、この分野に限らず、医師不足、地域によって医師不足、深刻な問題だと考えております。そういう意味では、医師の確保のための採用活動の支援等を行っていくことが重要だというふうに思います。 先ほども引用いたしましたけれども、ことしの三月に関係閣僚会議で決定いたしました抜本的強化についてという決定でございますけれども、この決定におきましては、医師等の配置にあ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先ほどの答弁と若干重なりますけれども、児童虐待につきましては、早期に気づき、迅速かつ的確に支援につなげていく、こういうことのためには、研修等によりまして医師の一定水準の質を確保することが重要だと考えております。 これまでも、医療関係者が、虐待の兆候あるいはその端緒に気づいて、医療機関で児童虐待を発見しやすい体制を整備するために実施する研修費用の補助等を行っております。 加えまして、先ほども申し上げま…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 きょうだい間で暴力やその他の加害行為が行われた場合でございますけれども、まずは、保護者がその事実を知りながら放置していたなどの事情があればですけれども、ネグレクト、虐待の一種であるネグレクトの事案として取り扱われるものと承知をいたしております。 この場合でございますが、児童相談所におきましては、まずは適切にリスクを評価する、その上で、在宅での指導や支援、カウンセリングとか医療機関等へのあっせん等でご…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 里親支援に関してでございますけれども、里親からの相談につきましては、まずは児童相談所で受け付けるわけですけれども、児童相談所が多忙で相談しにくいとの意見もあると聞いております。こうした事情を踏まえつつ、里親さんが相談しやすく、関係機関と協働ができるような環境をつくるなど、里親の支援体制の拡充が重要だと考えています。 厚生労働省といたしましては、各自治体の取組を促進するために、昨年十二月に策定した新プ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 野田市の事案を含めまして、最近の児童虐待事案におきましては、しつけと称して児童虐待を行う事案、あるいは関係機関からの情報漏えいによりまして虐待リスクが高まった、転居によりリスクが高まった、ＤＶ対策との連携が必ずしも十分でない、こういったことが生じているものと承知しております。 野田市の事案につきましての具体的な問題点や課題でございますけれども、現在、千葉県、野田市、沖縄県、糸満市、それぞれの自治体に…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 例えば、医師の意見が十分取り入れられていたのか、弁護士さんなどとの連携あるいは知見は生かされていたのか、あるいは警察との連携が十分だったのか、個別にどういう問題点があったのかというのは今後の検証の結果に委ねられることだと思いますけれども、そういった点も含めて、今後、検証の中で明らかにしていくということだと考えております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、今後、児童福祉司を三千人体制から五千人体制に大幅にふやしていくことを目指しているわけですけれども、その際に、質の確保、向上もあわせて図っていくということが重要だと考えておりますし、国として自治体を支援していくということが重要だと考えております。 まず、自治体における専門的な人材の確保の支援といたしましては、先ほどの安藤先生の答弁と若干重なりますけれども、自治体の採用活動を支援するため…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 問題意識は、委員御指摘のとおりだと思います。子供の安全確保のための一時保護を適切に行うための体制整備、あるいは、一時保護を解除した後に安心して生活できる里親あるいは児童養護施設等の受皿を確保していくことが重要でございます。 まず、一時保護でございますけれども、一時保護につきましては、必要な一時保護に対応できる定員設定を行いまして一時保護所を整備する、あるいは、里親、児童福祉施設、医療機関等に対する委…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 これまで、一時保護などの介入機能と保護者に対する支援機能を同一機関が担うことで、保護者との関係を考慮する余り、必要な保護がちゅうちょされてしまう、親の意向に反する一時保護を行った結果、その後の支援が進まないという点も指摘されているところでございます。 こうした指摘も受けまして、児童相談所が、保護機能のみならず、支援マネジメント機能を確実に果たし、適切な対応がとれるよう、本法案におきまして、一時保護等…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、児童相談所の設置でございますけれども、かつては通知で人口五十万人に一つ以上というようなものもございましたけれども、現在におきましては、各都道府県等の判断により児童相談所が配置をされております。 児童相談所の施設数でございますけれども、昭和からまいりますと、昭和六十三年度で百六十七カ所、平成十年度で百七十四カ所、平成二十年度で百九十七カ所、平成三十年度で二百十二カ所となっております。このうち、二…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 経緯につきましては先生の方がずっとお詳しいと思いますけれども、現行の仕組みでございますが、一時保護所につきましては、法律上は、児童福祉法第十二条の四におきまして「児童相談所には、必要に応じ、児童を一時保護する施設を設けなければならない。」こう規定されております。 一時保護所の現状でございますけれども、かなりばらついております。都市部で一〇〇％超えの一時保護所もある一方で、全国の平均入所率でございます…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今回の改正法案におきましては、保護者への指導を効果的に行う観点から、一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員に分けるなど、その他の措置も含めて措置を講じることとしておりますけれども、この点につきましては審議会で御議論いただきました。その際に出ておりましたのは、一つは、介入担当部署と支援担当部署の部署分けでございます。典型的な例といたしましては、部署分けと職員を分けるということでございま…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 先ほど、その他の措置、部署分けと申しましたけれども、部署分けを機械的にしてくれということではありません。 最も効果的な組織体制につきましては、先ほど大臣からもございましたけれども、介入担当部署と支援担当部署を組織として分ける、あるいは、規模の小さな児童相談所では、部署に分けることによって、担当の不在で柔軟対応ができなくなるといったような課題もあると思います。そういう意味では、地域の実情に応じた対応と…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 児童虐待防止に関しましては、発生予防、早期発見、次の段階が児童虐待発生時の迅速的確な対応、それから被虐待児童への自立支援、これを切れ目なく一連の対策として行っていくということでございます。 その中で、発生予防、早期発見あるいは虐待発生時の迅速的確な対応、これにおきましては、身近な市町村は極めて重要な役割を担っておると考えております。 御指摘がございましたけれども、制度改正で市町村が通告先と位置づけら…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 まず、現状でございますけれども、二〇一八年四月時点におきまして、子育て世代包括支援センターは、七百六十一市町村、千四百三十六カ所設置されております。 それから、子ども家庭総合支援拠点でございますけれども、二百十二市町村、二百五十一カ所設置されております。 子育て世代包括支援センターにつきましては、二〇二〇年度末までに全国展開を目指すという目標を掲げております。 子ども家庭総合支援拠点につきましては、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 厚労省といたしましては、地方財政措置、それから採用活動への支援なども行っているところでございます。地方団体と協力いたしまして、目標が達成できるように全力で頑張ってまいりたいと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、子ども家庭総合支援拠点に配置される職員数は現在把握しておりませんけれども、現実がどうなっているか実態把握をしませんと施策の推進がしっかりいかないと思いますので、今後、把握を検討してまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 婦人相談所につきましては、御指摘のとおり、売春防止法第三十四条におきまして都道府県に設置義務が規定されております。その一方で、ＤＶや人身取引被害あるいはストーカー被害などさまざまな困難を抱える女性への支援など、売春防止法に定められた要保護女子に関する業務のほか、さまざまな業務を行っているところでございます。 こうした現状を踏まえまして、現在、困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会という…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 婦人相談員につきましては、根拠法となる売春防止法におきまして、都道府県は配置義務、市区は任意設置となっております。 御指摘のとおり、市区の婦人相談員の配置状況を見ますと、平成二十九年四月一日現在で九百八十一名が配置されておりますけれども、配置率で見ますと四割にとどまっております。こうした現状を踏まえますと、まずは市区における婦人相談員の配置を進めることが必要と認識をいたしております。これまでも、市区…