浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2019/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 なかなか、個別事案を念頭に置きながらの一般論ということですので、完全な一般論としては答えづらいわけでございますけれども、性的虐待があるということが新たに判明した場合に、通常は、リスクが高まるというのが通常だというふうには考えます。 ただ、一時保護解除をするかどうかということについては、家庭環境とかほかの状況とかも含めての判断ということになりますので、そこは、今回の事案について言えば、事実関係をしっかりと把握した上でしっ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 児童相談所が児童の相談援助活動を行う場合には、援助方針会議を行いまして、その会議の経過及び結果につきましては会議録に記入し、保存することを、児童相談所運営指針で示しております。 また、昨年十月に公表いたしました死亡事例の検証結果におきましても、アセスメントの記録につきまして、「状況の変化に着目してリスクを判断するとともに記録に残す必要がある。」というふうに指摘されております。 御指摘の会議録におきま…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 児童相談所が組織としての判断を行った経過や結果、理由については適切に保存されている必要があると考えておりますので、その趣旨につきまして自治体にしっかり周知してまいりたいと考えます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 重要なということではなくて、児童相談所が組織としての判断を行った経過、結果について適切に保存されている必要があるということでございまして、多分、御趣旨と余り変わらないと思いますけれども、そういったものについては保存されている必要があるということにつきまして周知してまいりたいと考えます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 施設内の子供間で発生いたします性的な問題の未然防止あるいは早期発見等の対応は極めて重要でございます。現在、さまざまな取組が行われておりまして、御指摘の安全委員会方式もその一つでございます。 今回の厚生労働省の調査におきましては、性的な問題に対しまして積極的な取組を行っております施設のヒアリングも行いました。その結果を踏まえまして、報告書の公表、先月二十六日でございますけれども、これに合わせて、都道府…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 虐待児童の検証につきましては、各地方公共団体においても行われておりますし、国におきましても、社会保障審議会の専門委員会において死亡事例等の検証を実施いたしております。 死亡事例の検証に当たりましては、残された関係者の有無などその状況がさまざまでありますから一概には言えませんけれども、将来の対策につなげていくという観点からは、可能な限り検証が行われることが望ましいというふうに考えております。 厚生労働…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 児童虐待の対応に当たりましては、支援の対象としております家庭が転居する際に、自治体間のケースの引継ぎが必要不可欠でございます。この引継ぎをより効率的に引き継ぐためには、ＩＣＴを活用したシステムを使用することが有効だと考えております。 このため、今年度の予算におきまして、同一の都道府県内での児童相談所と市町村の情報の集約あるいは共有を可能とするシステム構築を支援するために、必要な費用を計上したところで…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 児童虐待防止対策及び社会的養育関係の予算につきましては、ここ五年間ですけれども、平成二十七年度は千百九十八億円、二十八年度千二百九十五億円、平成二十九年度千四百九十三億円、平成三十年度千五百四十八億円、令和元年度千六百九十八億円ということでございまして、平成二十七年度との比較でいいますと、一・四二倍となっております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、里親等の委託率につきましては、全国平均としては平成二十九年度末時点で一九・七％でございますけれども、自治体ごとに大きく差がありまして、秋田県の九・六％から新潟市の五七・五％まで、大きなばらつきがございます。 この理由につきましては、自治体によって事情がさまざまでございますので一概には言えないわけでございますけれども、例えば、里親を含めました社会的養護の受皿の状況が地域によって異なるこ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 ショートステイ事業につきましては、御指摘のとおりでございますけれども、平成二十九年度末時点での状況を調査した結果でございますが、調査の結果、実施していると回答した八百二市町村のうち九十一市町村、一一・三％におきまして、ショートステイを実施している施設と学校との間の子供の送迎を行っておりました。 ショートステイ事業を利用しやすい環境を整えるためには、子供の送迎の実施を促進することが有効と考えております…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 保護者が児童に必要とされる医療を受けさせないということで、子供の生命、身体に重大な影響がある場合でございますけれども、資料にございますけれども、一つは家庭裁判所による親権停止の審判の確定、もう一つは、それにあわせて申し立てることが通常だと思いますけれども、親権停止の審判前の保全処分ということでございます。 ただ、これも一日程度の時間がかかるということでございまして、それよりも緊急を要するという場合に…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 一応、資料でもお配りいただいておりますけれども、この措置につきましては、その親権を行う者の意に反してもこれをとることができるということでございます。制度上はそういうことでございますけれども、現場現場において、こういった職権の規定を使うかどうかというところは適切に判断していただくものと考えております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 通知におきまして振り返りをするということになっておりますので、基本的にはレポートを出していただくというのが考え方でございますけれども、鳥取県におきましてはレポートを提出していないということでございました。 しかしながら、今後でございますけれども、鳥取県においてもレポートの提出をする方向で考えるということでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 結論から申しますと、趣旨は変わらないと考えております。 全ての中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、できるということでございますので、そういう意味では、義務ではございませんので、希望する全てのという趣旨、もとからもそういう趣旨だというふうに理解しております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 条文上は、そういう意味では、集中的に五年間という意味合いをしっかりするということ、それから、支援の内容が、人材とか施設整備とかそういう内容が具体的にわかるようにということで条文を少し具体的に書いておりますけれども、趣旨は変わらないということでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 中核市のうち児童相談所を設置する方向で検討を行っていない自治体につきまして、その理由の全てを把握しているわけではございませんけれども、地方団体からは三つ言われております。 一つは、児童福祉法上の都道府県と市町村の役割分担を踏まえれば、市町村、市区は地域に根差したきめ細やかな支援に特化し、都道府県は専門的、広域的な観点での支援等に特化すべきではないかといった意見。 それから二つ目には、限られた福祉人材…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今回の政府の法案におきましては、都道府県が市町村に対しまして体制の整備その他の措置について必要な助言を行うことを規定しております。中核市が児童相談所の設置を検討する場合等におきまして、都道府県は市町村に対しまして必要な助言を行うことができることになります。 また、今年度予算におきましては、人材確保あるいは育成に対する支援といたしまして、児童相談所の実務経験のある職員を市区に派遣する場合等の代替職員の…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 今回の法案における児童相談所の管轄区域における基準でございますけれども、具体的な基準設定につきましては、過去におきまして人口五十万人に一カ所程度といった基準があったことも踏まえまして、虐待予防、早期発見から虐待発生時の迅速的確な対応を切れ目なく行う、あるいは一つ一つのケースに対しまして一層きめ細やかな対応をとることが可能となるようなこと、こういった観点から、今後、地方団体とも協議しながら検討していく…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、これまで何回も答弁させていただいておりますけれども、昨年十二月の新プランにおきましては、児童福祉司五千人体制、児童心理司も二〇二二年度に八百人程度増員等の、児童相談所の体制の抜本的拡充を図ることといたしております。 自治体における専門的な人材の確保については、国としてもしっかり支援しなければいけないというふうに思います。御指摘のような新卒につきまして、自治体の採用活動を支援するための…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○浜谷政府参考人 お答えいたします。 児童相談所あるいはその一時保護所の整備につきましては、地方から、児童相談所設置に当たりまして、国と中核市との間で丁寧な議論を積み重ねるとともに、継続的かつ安定的な支援措置を講ずることといったこと、それから、一時保護所、児童相談所の整備への適切な財政措置、あるいは専門的人材育成、確保といった要望が寄せられております。 このため、今年度予算におきましては、施設整備に関する支援の拡充に順次取り組んでおりま…