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厚生労働省保険局長参議院衆議院
総発言数
1,184
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省保険局長
直近の発言日
2019/06/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会81 件・81%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 予算委員会第五分科会7 件・7%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,184 20 を表示
厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 まず、この基準につきましては、今後、地方団体等とも協議しながら検討していくわけでございまして、具体的な検討についてはこれからでございますけれども、子供の人数につきましても、この勘案要素の一つになり得るものと考えております。

厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 まず、体罰が禁止されるべき本質でございますけれども、これは、子供に対して痛み、苦しみを与えようとすること、その痛み、苦しみを利用した懲戒によりまして子供の言動を支配しようとすること、また体罰が子供の心身の健全な育成の観点から悪影響があること、こういったことにあると考えておりまして、こうしたことが国民に分かりやすく伝わるようにガイドラインを通じて普及を周知していきたいというふうに考えておりま…

厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 これまでも御質問いただいておりますけれども、児童相談所におきましては保護者への指導や援助を行っておりまして、その手法の一つとして、保護者の属性に合わせて各種の保護者支援プログラムによる支援を行っております。その保護者支援プログラムの実施に当たっては、民間との連携、取組、ノウハウを取り入れる、これも重要だというふうに、委員御指摘のとおり考えております。 厚労省といたしましては、これまでも児童…

厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 御指摘のとおり、児童相談所におきまして、様々な場面におきまして法的な知見を踏まえた対応ができることが極めて重要だと考えております。 今回の改正案におきましては、児童相談所における弁護士の関与につきまして、法律に関する専門的な知識経験を必要とする業務について、「常時弁護士による助言又は指導の下で適切かつ円滑に行うため、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行う」、こういう規定に…

厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 そういう意味では、今までは単に「弁護士の配置又はこれに準ずる措置」ということで、裸でその準ずる措置があったわけでございますけれども、今回は「常時弁護士による助言又は指導の下で適切かつ円滑に行うため、」という条件を付けておりますので、例えば相談したときにだけその相談に応ずるとかということではなくて、外部との契約形態であったとしても常時相談できるような体制、要は月に一回とかそういうことではなく…

厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 児童相談所におきまして、医学的知見を踏まえたケース対応ができるようにすることが重要でございます。 この児童相談所の医師につきましては、医学的見地から子供と保護者の身体的、精神的な状態を診断、評価する、こういったことのみならず、地域の小児科医あるいは精神科医など、事案に即した専門性を有する医療関係者との連携体制の強化を図ることが重要と考えております。児童相談所の医師につきましては、これまでも…

厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 御指摘のとおり、警察と児童相談所の連携に当たりましては、何といいますか、方針を一にして、認識を共有してケースに当たる、これが基本、重要だというふうに考えております。 児童虐待の対応に当たりましては、児童相談所と市町村、警察、学校などの関係機関との連携が重要でございます。特に警察との連携につきましては、児童の安全確認、一時保護、立入調査等の際に必要に応じて援助要請をすることが可能となっており…

厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 要保護児童対策協議会でございますけれども、これ、多くの関係機関で構成されておりまして、必要な情報の交換や支援の内容に関する協議を行っております。 こうした協議会における情報交換につきましては、子供への適切な支援の実施等を目的としたものでございますので、協議会の構成員には、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないという守秘義務が課せられております。 また、協議会…

厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 例えば野田市の事案につきましては、配偶者への暴力、DVの状況も含めた家族全体への状況へのアセスメントあるいはDV対策との連携について課題があったと認識をいたしております。 また、一般論といたしまして、DVが行われている状況下におきましては子供への虐待の制止が困難となる場合がありまして、そういう意味では、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターとが連携して対応することが重要でございます。今回の…

厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 まず、昨年度行った調査研究におきましては、虐待を受けた子供が経験した家庭の状況といたしまして、DVが二四%であったことが明らかとなっております。また、DV家庭で育った子供には、本来安心に過ごすべき家庭で暴力が繰り返される状況に対してトラウマを抱えたり、常に緊張を強いられ、いつ暴力が始まるか分からない環境に身を置くことで、適切な安心感が育たないといった心理的な影響があるということも指摘されて…

厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 御指摘の一時保護に向けましたフローチャートにつきましては、一時保護の要否を的確に判断するために、子供自身の意見や影響、保護者自身のリスクなどの要素につきまして総合的な判断をすることが重要とされておりまして、配偶者からの暴力も含め、保護者のリスクもその重要な判断要素の一つと考えております。 虐待とDVには一定の関連性があるとの調査結果もありますので、児相と配偶者暴力支援センター等が連携して家…

厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) 内閣府と相談しながら対応を検討してまいります。

厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 平成三十年度の御指摘の事業の実施状況といたしましては、平成三十年十月から東京都におきまして三つの民間団体に委託し、事業を実施しております。 その主な内容といたしましては、アウトリーチ支援として、渋谷、秋葉原、池袋、新宿を中心に、若年女性延べ二千六百五十二人に対しまして、声掛けや相談カードの配布、巡回バスによる相談等を実施しております。また、SNS二千十件、メール七百六十一件、電話二百二十七…

厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 今回実施いたしました緊急安全確認につきましては、二月の関係閣僚会議を受けまして、各児童相談所におきまして在宅指導しているケースについて、児童への面談等により安全確認を行ったものでございます。 御指摘のとおり、現時点におきまして、継続して確認が必要な児童四百三十八人いらっしゃいます。この四百三十八人の児童につきましては、引き続き面接等による調査を継続いたしまして、四月九日から五月三十一日まで…

厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、この四百三十八人につきましては、引き続き面接等による調査を継続いたしておりまして、四月九日から五月三十一日までの安全確認の状況につきまして、改めて報告を求めているところでございまして、その結果につきましては、まとまり次第、また取りまとめ次第公表をさせていただきたいと思っております。

厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) 四百三十八人の内訳でございますけれども、おっしゃるとおり、この調査結果の取りまとめ時点におきましては、後日、児童相談所、市町村による面接予定が三百九、それから、その他信頼できる機関による面接予定が百三、それから、所在確認中が十五、入国管理局の照会中が十一ということでございまして、そういう意味では、予定はあるもののまだ面接はできていないという方が大半でございます。

厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 まさに今回実施した緊急安全確認につきましては、野田市の事案を受けて、各児童相談所におきまして在宅指導しているケースについて緊急に安全確認をする必要があるということで、児童への面接等により安全確認を行ったものでございます。 そういう意味では、それまではこれらのケースについて定期的に確認する必要があるという認識が私どもにおきましても結果として十分でなかったというふうに考えております。

厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 私どもも、この緊急安全確認、極めて重要だというふうに考えております。厚労省といたしましては、来年度以降も、来年度といいますか今年度以降も定期的に安全確認を行ってまいりたいというふうに考えております。 具体的な実施時期といたしましては、本年、今年の六月一日時点での在宅で指導しています全ての虐待ケースにつきまして、八月三十一日までの安全確認の状況の調査を実施いたしまして、取りまとめの上、また公…

厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。 児童虐待の対応に当たりまして、支援の対象としております家庭が転居する際に、自治体間のケースの引継ぎが必要不可欠でございます。 転居元の児童相談所が転居の事実を把握した場合には、まず、速やかに転居先の児童相談所へ連絡いたします。連絡を受けた転居先の児童相談所は児童の安全確認を行います。並行して、転居元から転居先へ書類の送付や対面等により引継ぎを行うことといたしております。また、転居元の市町村…

厚生労働省子ども家庭局長2019/06/11

198参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(浜谷浩樹君) そういう意味では、転居といいましょうか、住所変更をしたときに基本的に住民票を移すということで、市町村に転居届を出すのが通常だと思います。そういう意味では、転居届が出てきて、それで転居先を把握できる場合には、その住民票の所管部署から児童虐待の担当部署に連絡が来て、そこから転居元の児童相談所に連絡するという流れになります。 ただ、御指摘のとおり、何も言わずに住民票も移さずに引っ越した場合には、なかなか行政としては…