浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2019/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 繰り返しになりますけれども、転居届が出てきましたら、その転出届の中には転入先といいましょうか転居先も書いてありますので、そういう意味では、その転居届を基にいたしまして、住民票の担当部署を通じて児童相談所へ連絡が来ることにより住所を把握するというような流れになっております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 住民票を移すためには、転居届、転出届や転入届が必要になります。そういう意味では、何といいましょうか、住民票を移した場合には、それはその届出がなければ住民票を移せませんので、その届出によって住所を把握するということでございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘のとおり、住民票を移さずに、事実上居所を、住所を移して、そこに生活の本拠があるという場合には、住民票は元のところに戻ったままでございますので、そういう意味ではなかなか行政的には把握が難しい状況になります。 ただ、その場合には、住民票がなければいろんな行政サービスもなかなか受けづらい状況になりますので、そういう意味では、住民票を移さずに転居する場合ということも実態としてはあるわけでございますけれども、通常…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、児童相談所運営指針における人口五十万人に最低一か所程度が必要、こういう記述につきましては、昭和六十二年度に当時の児童相談所執務提要、これは現在の運営指針でございますけれども、その改正により追記がされました。その後でございますけれども、平成二十年度、具体的には平成二十一年三月でございますけれども、地方分権の観点から、児童相談所運営指針の改正により削除がされております。 児童相談所の管轄…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今回の改正におきましては、児童相談所の管轄区域につきまして、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとする旨の規定を新設をすることといたしております。 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕 この改正につきましては、御指摘のとおり、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることにより、きめ細やかな対応を行うことが困難になっているのではないかなど…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘の報告におきましては、新たな子供家庭福祉に関する見直しの要点の一つといたしまして、一時保護、アセスメント機能の整備が挙げられております。 その中で、一時保護が、子供に安心感と安全感を提供する機能を十分に担えるものとすべき、安心感を与えるためには、現行のような集団生活や、様々な背景を持つ子供が同じ場所で日常を過ごすいわゆる混合処遇は極めて不適切であると言える、このため、子供の年齢等を勘…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 現行制度におきましては、職員配置も含めまして、一時保護所の設置、運営につきましては、児童養護施設の面積や配置基準等に関する基準を準用する形で基準を定めております。 一時保護所に入所する子供につきましては、その年齢も一時保護を要する背景も様々でありますことから、個別状況に配慮した対応が可能となるような職員配置や環境整備を行うことなどにより、子供が安全感や安心感を持てる生活の保障に努めることが…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘の委員会での答弁を踏まえまして、毎年、一時保護所の実態について調査を行っております。 直近の平成三十年四月一日現在におきましては、一時保護所の最低基準を充足している一時保護所は百三十一か所、九六・三％でございます。一方で、最低基準を充足していない一時保護所は五か所、三・七％でございます。充足していない項目でございますけれども、必要な職員が配置されていない一時保護所が四か所、必要な設備…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 本年三月の関係閣僚会議の決定におきましては、一時保護所の環境改善、体制強化等に向けまして、一時保護を必要とする子供を適切な環境において保護できるよう、里親や児童福祉施設への委託一時保護を含め、一時保護の受皿の適切な整備や確保を進める、一時保護所が安心、安全な場となるよう、個別的な対応ができる職員体制の強化や環境整備を促進する、こういう決定をいたしております。 また、今回の改正法の附則、修正…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 児童虐待相談対応件数の増加要因につきましては、様々な要因がございますので、引き続き分析が必要であるというふうに考えておりますけれども、例えば、国民や関係機関の児童虐待への意識が高まったこと、あるいは警察などの関係機関との連携が強化されたことなども影響しているのではないかというふうに考えております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 地域差につきましては、まず都市部で虐待対応件数が多い傾向にある、これは間違いございません。それは承知しております。 ただ、それ以上の分析でございますけれども、児童虐待を行った保護者あるいは家庭の状況の分析も含めまして、児童虐待防止のための更なる調査研究の充実を図り、その中で地域差についても更に分析をしてまいりたいと考えております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 確かに、設置の目的、家庭も含めて、この資料上もなっております。 ただ、これまでも、子供を虐待から守り、その安全を確保することにつきましては児童相談所の重要な業務として行われてきているものと考えております。 また、平成三十年三月に目黒区で発生しました児童虐待事例に関しまして、厚生労働省の専門委員会から、保護した児童の家庭復帰に当たっては、児童福祉司や地域の関係機関による支援を行い、その進捗状…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 先ほども申し上げましたけれども、本法案におきまして児童の安全確保が児童相談所の業務であることの今回明確化を図りましたので、そういった趣旨も踏まえて資料等についても作成してまいりたいと考えております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 児童相談所の業務につきましては、家庭等からの相談に応じまして最も効果的な援助を行うこと等とされておりますけれども、これは単に相談を待つということではなくて、現在の法律上の業務の中でも、都道府県は、これは児童相談所と同義でございますけれども、都道府県は広域的な見地から実情の把握や児童虐待の防止について必要な広報に努めることとされております。 さらに、児童虐待を発見した方、子育てに悩みを抱える…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、制度を検討するに当たりましては、現場の状況、御意見をよく把握、聴取、御意見をお聞きすることが重要と考えております。 厚生労働省におきましては、毎年定期的に全国の児童相談所長を集めた会議を開催しております。また、ブロックごとにも児童相談所長が集まる会議を開催いたしまして、施策、事業の説明を行うだけではなくて、意見交換、現場からの御意見もいただいております。また、機会を捉えまし…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘の市町村子ども家庭総合支援拠点でございますけれども、二〇一八年四月現在で二百十二市町村、二百五十一か所に設置されております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 平成二十九年度から平成三十年度にかけまして、支援拠点を整備した市町村は約百市町村増えておりますけれども、平成二十九年度は支援拠点に対する国庫補助は行っておりましたけれども、常勤職員を配置するための地方交付税措置が講じられていなかったことなど、まず財政支援に課題があったということ、あるいは人材確保等にも課題があったのではないかというふうに考えております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 この子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては平成二十九年四月から、二十八年の児童福祉法改正によりまして、二十九年四月から市町村に対する努力義務として位置付けられたところでございます。 本法案の改正によりまして、子ども家庭総合支援拠点の設置が義務化されるわけではございませんけれども、これまで市町村子ども家庭総合支援拠点に常勤職員を配置した際の予算措置が十分に講じられなかったこと等も踏まえま…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 支援拠点に対する支援につきましては、これまで行ってきました、ちょっと繰り返しになりますけれども、重なるところございますが、恐縮ですが、非常勤職員の人件費等の補助に加えまして、今年度から常勤職員を人口十万人当たり一名配置できるよう、必要な人件費について地方交付税措置を講じました。また、専門的事項に対応いたします弁護士や医師の嘱託費用等に対する補助制度も創設をいたしました。 加えまして、今申し…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のとおり、二〇二二年度に五千名体制、二千二十名程度増員するわけでございますけれども、この配置基準につきましては、常勤勤務を要する職として職員の配置を想定をいたしておりまして、そういった前提の下に、新プランにおきましてはそのために必要な地方交付税措置が講じられております。また、実態といたしましても、児童福祉司につきましては九九・一％が常勤職員となっております。 ただ、ただしでございます…