浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2019/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今日の午前中の参考人の方からのお話もあったと思いますけれども、児童相談所が関わっている家庭が住民票の転出の手続を行わずに転居した場合の扱いでありますけれども、まずは全国の児童相談所に不明になった子供や保護者の情報がないか照会をいたします。それから、連絡を受けた児童相談所が照会のあった子供につきまして管内市町村へ照会いたします。それから、該当児童を発見した児童相談所は、まず速やかに当該児童の…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 児童相談所が対応する事案を全件共有している自治体でございますけれども、平成三十一年一月現在で、児童相談所を設置する六十九自治体中十自治体でございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが平成三十一年二月七日の自民党と超党派の議連合同勉強会に提出した資料によりますと、体罰を法律で禁止した国の数は五十四となっております。 ただ、これが必ずしもお尋ねの家庭を含むあらゆる体罰の全面禁止かどうかは分かりませんので、そういう意味では、厚労省といたしましてはお尋ねのデータについては把握いたしておりません。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 厚生労働省といたしましては、家庭内での体罰に関する意識調査や実態調査は行っておりませんけれども、先ほどのセーブ・ザ・チルドレンにおきまして子育て中の方などを対象といたしました体罰等に関する意識調査、実態調査を行ったことを承知いたしております。 その結果でございますけれども、例えば、しつけのために子供に体罰をすることに対してどのように考えますかという問いに対しまして、決してすべきではないが四…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、民法第八百二十二条でございますけれども、親権を行う者は、第八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲でその子を懲戒することができると規定しております。そういう意味では、その親権者にのみ懲戒権がございます。 一方で、親権者以外の者につきましては、民法上、懲戒権がございません。そういう意味では、身体的侵害などによる懲戒を加える法的根拠を元々持っておりませんので、そもそも従来から体罰を…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 元々、体罰がなぜ許容され得るかと申しますと、民法上の懲戒権の範囲内で、その中に体罰が含まれ得るというのが従来の法務省の解釈であったというふうに理解しております。そういう意味では、懲戒権を根拠にして体罰が行われ得るということだったわけでございます。 その懲戒権を持つのが親権者のみでございますので、そういう意味では、赤の他人に対して何か身体的侵害を行うというのは、元々その権利というものが親権者以外についてはないの…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） どのように説明したらいいかと思いますが、もう一度御説明しますけれども、要は、しつけのために体罰を行う、それは、親、親権者であれば、それはしつけのため、要するに、懲戒権があるので体罰を加え得る法的根拠が今まであったということなんです。それで、それ以外の、例えば同居人の方については元々親権者じゃないので、元々懲戒権がないわけでございますので、元々同居人については体罰を加える法的根拠がないということでございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 二〇〇六年の子どもの権利委員会一般的意見第八号の仮訳におきましては、体罰につきまして、どんなに軽いものであっても、有形力が用いられ、かつ、何らかの苦痛又は不快感を引き起こすことを意図した罰と定義しております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 児童虐待防止法におけますいわゆる身体的虐待につきましては、児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えることでございます。いわゆる心理的虐待につきましては、児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うことでございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） まず、しつけでございますけれども、これは監護、教育の目的から、ある規範を内在化させるための行為をいうものと承知をしております。体罰でございますけれども、その範囲に関する考え方につきましては今後ガイドラインを作成することとしておりますけれども、その禁止される本質的な考え方でございますけれども、痛み、苦しみを利用した懲戒によりまして子供の言動を支配しようとすることでございます。そういう意味では、体罰はしつけの具体…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 心に深い傷を負った子供の支援に当たりましては、被害児童にとって二次被害とならないように十分配慮するとともに、適切な治療が提供されることが重要と考えております。 このため、厚労省といたしましては、平成二十七年十月に、虐待を受けた子供等の心理的負担の軽減、子供から聞き取る話の内容の信用性の確保のために、児相、警察及び検察が連携を強化して、三機関の代表一名による協同面接を含め、被害児童に対する面接と聴取方法等につき…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） ケースに応じまして参加は可能と考えております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 児童虐待の対応における関係機関の情報共有システムの整備の状況につきまして、議員御指摘のオーストラリアの事例については私も拝見いたしました。 そういう意味では、オーストラリアの事例は承知しておりますけれども、その他の諸外国の事例、現時点では把握しておりませんが、今後、日本における情報共有システムの構築の参考となるように、諸外国の情報共有システムに関する調査を行うことを検討したいと思います。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 児童養護施設に入所しております日本国籍でない子供の人数に関する調査は、現時点で行っておりません。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘の虐待を受けた子供の成人後の支援でございますけれども、児童養護施設等を退所後も支援が行われますように、まず一つといたしましては、児童福祉法上、児童養護施設の役割といたしまして、退所者への自立支援のための援助を位置付けております。また、二十二歳の年度末までの間は、生活相談や就労相談を行う者の配置する場合の支援、これは社会的養護自立支援事業と言っておりますけれども、こういった支援も行っております。 また、経…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 厚生労働省といたしましては、家族再統合ができず、児童養護施設や里親等から社会に出た方の全国規模の実態把握を行うための準備を進めております。 平成三十年度におきましては、まず、学識経験者や施設関係者などから意見を伺いながら、都道府県等による既存の実態調査を分析して課題を整理したところでございます。 そこで出てきました主な課題でございますけれども、例えば離職や転居などで連絡が取れない方の実態把握の在り方、あるいは…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 児童相談所におきましては、保護者への指導、援助を行っておりますけれども、その手法の一つといたしまして、保護者の特性に合わせまして各種の保護者支援プログラムによる支援を行っております。例えば、日常的な子育てスキルを高めるプログラム、あるいは保護者自身の心理的な課題に焦点を当てて解決方法を見出すプログラムなどがございます。 厚生労働省といたしましては、これまで児童心理司が行う心理療法等に加えま…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 出産後に母子の心身に対するケアを行うことによりまして、安心して出産、子育てができるようにすることは、児童虐待防止の観点からも重要であると考えております。 このため、厚生労働省におきましては、退院直後の母子に対しまして助産師等が心身のケア等を行います産後ケア事業を推進いたしております。さらに、産後ケア事業の効果的な運営を支援するために、平成二十九年に留意点等を示したガイドラインを作成いたしま…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、今回の分離の趣旨でございますけれども、これまで、一時保護などの介入機能と保護者に対する支援機能を同一職員が担うことで、一つは保護者との関係を考慮する余り必要な保護がちゅうちょされてしまう、あるいは親の意向に反する一時保護を行った結果、その後の支援が進まない、こういった点が指摘されてきたところでございます。 こうした指摘も受けまして、児童相談所が保護機能のみならず支援マネジメント機能を…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 児童相談所におきまして、法的な知見あるいは医学的な知見を踏まえた対応ができることが極めて重要だと考えております。 そこで、本法案におきましては、法律に関する専門的な知識、経験を必要とする業務につきまして、常時弁護士による助言又は指導の下で適切かつ円滑に行うために、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うこと、また、これまで、医師、保健師につきましては、医師又は保健師を配置す…