浜谷浩樹
会議録に記録された「浜谷浩樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2019/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会81 件・81%
- 予算委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） そういう意味では、ＧＰＳを使ってその親の居場所を特定するということ自体について、厚労省として正式なといいましょうか、詳細な検討をしたことはございませんので、現時点において、何といいましょうか、詳細な検討課題等について申し上げることは難しいわけでございますけれども、今思い付く範囲で申し上げますと、そういう義務化でないとすれば、その親御さんが了解して、了解してそのＧＰＳで追っかけていくというようなことになろうかと…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 子供の健全な育成及び福祉の積極的な増進を進める上で、専門性の高い児童福祉司がやりがいを持って職務を担っていただけるように環境整備をすることが重要だというふうに、委員御指摘のとおりの問題意識を持っております。 児童相談所におきましては、児童虐待に対する通告への対応、あるいは介入的な対応、夜間、休日の緊急的な対応に備えが必要となります。そういう意味では、精神的、肉体的負担が大きい、専門性を有す…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 児童福祉司のうち一般行政職の割合ですけれども、平成三十年四月一日時点で二四・七％でございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 今回の改正法案におきましては、児童相談所の管轄区域につきまして、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるという新たな規定を設けることとしております。この規定の趣旨でございますけれども、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることによってきめ細やかな対応を行うことが困難になっているのではないかといった指摘があることも踏まえたものでございます。 具…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘のとおり、児童相談所を整備する際にはその費用の二分の一が地方債の対象となりまして、その元利償還金につきまして地方交付税の対象となる措置が講じられております。 今般の三月の関係閣僚会議決定におきましては、この児童相談所につきまして、国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画する協議の場を国において設置するほか、児童相談所設置に向けた支援を抜本的に拡充するといった決定がなされております。 各地方公共団体におき…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 具体的なその内容につきましては、国と地方の協議、あるいは予算編成過程、予算に向けてこれから調整ということでございますので、その中でしっかりとした支援ができるように検討してまいりたいと考えております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 一時保護所の環境整備、これは極めて重要だと考えております。 三月の関係閣僚会議決定におきましては、一時保護所の環境改善、体制強化等に向けまして、一時保護所が安心、安全な場となるように、個別的な対応ができる環境整備を促進することとされております。また、改正法附則の第七条におきましても、一時保護施設の量的拡充と質的向上に係る方策を検討し、必要な措置を講ずることとされております。 また、地方団体…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、今回の改正の目的でございますけれども、ちゅうちょなく一時保護等の介入が行われる体制を整備することでございまして、地域における職員配置の状況も踏まえまして必要な体制を整える必要があると考えております。 その点からは、既に議員御指摘のとおり、部署を分けている児童相談所あるいは職員を分けている相談所、既にございます。これらのこうした機能分化につきまして、先行する児童相談所におきましては課題…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 そういう意味では、御指摘のとおり、縦割りにならないようにしっかりと児童相談所内でマネジメントを行うことが重要だと考えております。 まず、大前提といたしましては、児童相談所内の機能分化でございますので、所長の指揮命令下でしっかりと、所としてしっかりマネジメントがされるということが大前提でございます。 その上ででございますけれども、この三月の関係閣僚会議決定におきましては、児童相談所におきまし…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 まず、基本的な問題意識については委員御指摘の問題意識を共有をいたしております。 具体的にでございますけれども、平成二十八年の児童福祉法等の一部改正におきましては、都道府県や市町村の役割分担の明確化を行いました。具体的には、都道府県の児童相談所におきましては一時保護や施設入所措置などの専門的な知識や技術を要する支援等を行う一方で、市町村におきましては身近な場所における継続的な支援を行う、こう…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 市町村間で送致に差が生じている理由につきまして、網羅的にといいましょうか、統計的にしっかり把握しているわけではございませんけれども、幾つか要因は考えられると思っております。 これは関係者からいろいろお話を聞いた結果ということでございますけれども、一つは、事案の送致の活用に当たりまして、安全確認、初期評価の共通リスクアセスメントツールというのを国が示しておりまして、それを県と市町村とで、各県…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） まず、大前提といたしまして、過去の児童虐待事例を分析して、そこで明らかになった課題を具体的に対策につなげていくことが重要だという認識では一致しております。 こうした分析の一環といたしまして、社会保障審議会の下の専門委員会におきまして死亡事例等の検証を実施しております。この死亡事例の検証等に当たりまして都道府県ごとのデータも分析するかどうかにつきましては、これは、まず結論といたしましては、社会保障審議会の専門委…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 昨年行われました社会保障審議会の下に設置したワーキンググループにおきましては、全国どの地域においても子供の権利が守られることを目的にいたしまして、児童相談所の質の確保向上が図られるよう、業務について自己評価及び第三者評価を行う仕組みの創設に取り組むこととされました。 本法案でもそういった旨の規定を盛り込んでおるわけでございますけれども、厚労省といたしましては、都道府県知事の取組に資するように評価ガイドラインの…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 児童福祉審議会についての全体の開催回数については把握しておりませんけれども、平成二十九年度に行った調査研究によりますと、児童福祉審議会等の下に設置される専門部会につきまして、当該部会が設置された自治体における平成二十八年度の平均開催回数でございますけれども、里親に関する部会が三・五回、児童相談所に関する部会、措置に関する部会が五・九回、被措置児童等虐待に関する部会が三・二回となっております…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 児童の育成に関する自治体の責務につきましては、児童福祉法の第二条第三項におきまして、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責務を負う。」と規定されております。都道府県におきましては、こうした規定を踏まえながら、今御指摘の社会的養護自立支援事業の実施等によりまして、児童養護施設を退所された方々など社会的養護経験者の自立支援に取り組んでいただいているもの…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 平成二十九年四月一日現在におきまして、婦人相談員が配置されていない市区及び町村の数は千三百九十三でございます。全市区町村に占める割合は、機械的に計算すれば八割程度でございます。ただし、仕組みといたしましては、町村や婦人相談員……（発言する者あり）はい。また、配置している婦人相談員に他の相談業務を兼務させている数でございますけれども、婦人相談員の人数ベースで見ますと、平成二十九年四月一日現在…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 婦人相談員につきましては、平成二十九年度に引き続き処遇改善を図る観点から、平成三十年度予算におきまして、一定の研修を修了された方につきまして、国庫補助基準額を月額最大十九万千八百円、平成二十八年度の月額最大十万六千八百円から八万五千円の増に拡充してきたところでございます。 この国庫補助基準額の引上げによる効果につきましては、実際にどの程度の手当額の増につながったかなど、実態調査につきましては今年度、自治体を対…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） お答えいたします。 御指摘のように、ＤＶ被害者等が一時保護委託の契約施設に直接来所して保護を求めた場合には、当該施設におきまして被害者の安全を確保した上で、婦人相談所は一時保護の要否の判断を速やかに行うことを通知で示しておりまして、御指摘の点については現在でも運用で対応可能でございます。 一方で、こうした取扱いが自治体によってはなされていないという指摘もございますので、厚生労働省として、引き続き取扱いの徹底に…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘を踏まえまして、改めて自治体に対して文書等により周知徹底を図ってまいります。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（浜谷浩樹君） 売春防止法第一条を読み上げます。「この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。」。 以上です。