浜本万三
会議録に記録された「浜本万三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,099 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1985/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金35 件
- 労働・賃金10 件
- 半導体8 件
- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会89 件・89%
- 本会議4 件・4%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,099 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○浜本万三君 もう一つ確かめておきたいと思いますのは、そうすると、逆に、派遣先での団体交渉権はこれは認めていないけれども、今まで労働団体が運動の上でかち取ってきた最高裁判所の判決並びに労働委員会の命令における使用者の範囲というものを拡大しておることについて否定するものではない、こういうことなんですね。
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○浜本万三君 今の答弁極めて不満でございますので、後でまたこれは理事会等でも詰めていただくようにお願いをいたしたいと思います。時間も経過しておりますから、次の質問に移ります。 労働基準法等の適用に関する特例の関係についてお尋ねをいたしたいと思います。 労働基準法等の適用をめぐる幾つかの問題点についてただすわけなんでございますが、その第一は、派遣法案は賃金の支払いに関する使用者責任を派遣先に認めていない。派遣先は現実には労働者から労務の提…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○浜本万三君 次の質問に移ります。 派遣法案では、労基法三十二条二項や三十六条については派遣元の使用者が行うことになっております。もともとこの三六協定というのは企業単位ではなく各事業場ごとに結ぶのが原則であろうと、かように思います。各労働者の派遣先は異なっておりまするし、同一の協定を結ぶことは現実的でないのではないかと思いますが、どうでしょうか。 また、各派遣先に常時分散しておる派遣労働者の過半数を代表するものを云々してみましても、どう…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○浜本万三君 それにしても、八年間も無協定の状態というのはおかしいんじゃないですか。ですから、きのうきょうの問題じゃないんですから、そこのところをはっきり答えてください。
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○浜本万三君 とにかく今お聞きのように、一番古くて一番大きい会社、それがいまだに無協定であるということは、他の小さい企業においてをやでございます。これは判断するのに、もう極めて明確に、三六協定というものはなかなか難しいんじゃないかという事情が判明するわけでございます。つまり、結局もう有効な三六協定を結ぶことができなくなって、派遣先の言うとおり長時間の労働、残業がまかり通るのではないかと思うわけでございます。 そうなってまいりますと、ます…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○浜本万三君 この派遣法案では、産前産後の休暇に関する責任は派遣元が負う、こうなっております。したがって派遣先は負わなくてもよいということになるんだろうと思います。仮に、派遣に対して産休を請求いたしたとします。その場合、派遣先は派遣との労働者派遣契約を解除することが予想されるわけであります。実際上産休を取得することができなくなるおそれがあると思います。これはどうしたら実効性を確保することができるか。実効性を確保するための具体的な担保とい…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○浜本万三君 次は、派遣法案は、労働安全衛生法それからじん肺法の適用につきましては使用者としての責任を派遣に認めながら、基準法の災害補償に関する規定におきましては派遣先に適用を認めていないわけでございます。これはどういう理由によるものでしょうか。こういうことになりますと、災害発生時の責任をあいまいにすることにはならないでしょうか。
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○浜本万三君 次は、派遣労働者にかかわる社会保険等の適用問題についてお尋ねをいたします。 まず第一は、派遣労働者への社会保険、労働保険の適用の促進について、労働者派遣事業問題調査会報告書の中で、「社会保険等への加入義務が派遣元事業主にあることを明らかにして、その適用を促進する必要がある。」と述べております。したがって、労働省とされまして、労働保険の適用促進についてどのような方策を講じようとされるのか。特に登録型が問題でございますから、登…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○浜本万三君 局長も答弁されましたように、非常に難しい問題があるということなんでございますが、要するに六カ月間で資格ができるとして、しかし申請をしなければこれはどうにもならないわけでございます。ところが、臨時ですからぽつぽつと就業するという場合があるんじゃないかと思いますから、そういう場合には、派遣元の使用者の方が十分つなぎの対策を行わなければ問題が出ると、かように思います。 したがって、これは附帯決議ではだめなんでありまして、何か特例…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○浜本万三君 これは答弁非常に不満でございますので、さらに検討を願いたいというふうに思います。 それから次は、行政体制の整備の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 小委員会報告を見ますと、職安での増員、専門的知識を有する職員の配置などにより、行政の指導監督を強化すべきであると、こうされております。しかし、厳しい行財政改革の中でなかなか難しい条件もあると思うんでございますが、この実現を図るためにはどうされるつもりか、お尋ねをいたした…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○浜本万三君 その千人のＧメンの起用という新聞記事の中に、ちょっと気になることがありますから、私の所見を申し述べて局長の回答をいただきたいと思います。 つまり、その千人をどうして調達するかということなんですが、これは、「企業の役員など民間の有識者を起用して、派遣先事業所が派遣労働者を契約通り扱っているか、無許可、無届けで派遣をしているところがないかなどを監視、問題があれば通報する体制をとる」というふうに、千人のＧメンになる人の対象と役割…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○浜本万三君 時間が参りましたので、締めくくって私の質問を終わりたいと思います。 本法案は、質問をしてまいりましたように、多くの重要な問題点がある、かように思います。法案が成立いたしますと重要な影響が出るんではないかということを私は危惧しておるものでございます。さきに経済同友会が発表いたしました中間労働市場の提案によりますと、「ＭＥ化による余剰人員圧力の顕在化あるいは新しい人材需要の急増という事態に対して、外部労働市場への放出、またはそ…
第102回 参議院 社会労働委員会 第23号
○浜本万三君 委員長にお願いしますが、先ほど質問の中で問題点を大部分は指摘いたしましたので、あとは理事会の方で十分御検討いただきまして、善処ができるようにひとつお取り計らいを願いたいと思います。
第102回 参議院 社会労働委員会 第21号
○浜本万三君 質問さしてもらいます。 本法律案は、母子家庭の児童の福祉を後退させるものとして国民の批判を強く受けていたところでございますが、先般、衆議院の審議におきまして、未婚の母に対する給付の打ち切りを中止するなど若干の改善を見るに至ったことは大変喜ばしいと思います。しかし、私どもといたしましては、それだけではまだ不十分でございますので、さらに質問を続けまして、当局の善処を要望いたしたいと思うわけでございます。 私が考えますのに、今回…
第102回 参議院 社会労働委員会 第21号
○浜本万三君 引き続いて、高校在学中に支給が打ち切られる結果となるのは、何歳から受給を開始すればそのようになるのでありましょうか。 また、今回の改正案が実施されるとして、受給母子世帯のどの程度の割合が義務教育終了時に支給を打ち切られることになるのでしょうか。 さらに、高校在学中に支給を打ち切られる者の割合はどの程度いるものと推定できましょうか。 これらの点につきまして御回答願いたいと思います。
第102回 参議院 社会労働委員会 第21号
○浜本万三君 そのように相当影響があることは明らかであろうと思います。 そういうふうに影響がある政府案を決定いたしました根拠は一体どこにあるんでございましょうか。
第102回 参議院 社会労働委員会 第21号
○浜本万三君 お話によると、七年という実績が判明しておるので、したがって七年にしたというお話がございましたが、そういう政府側の実態把握に対しまして、私が調査いたしました資料では多少違っておる資料が出ておるわけです。 先般、大阪府の母子福祉連合会が一万人を対象に調査した資料があるわけでございますが、それによりますと、義務教育終了と同時に打ち切られる者が五四・九％、それから高校在学中に支給を打ち切られると考えられる者が一三・八％、合わせまし…
第102回 参議院 社会労働委員会 第21号
○浜本万三君 そういう私が質問したような点が考えられるので、十分ひとつこれから審議をしてくれというようなお話なんですが、さらに念を押す意味でお尋ねをするわけなんですが、もしこの児童扶養手当を打ち切られる母子世帯があるといたしますと、その世帯は一体どうしたらよろしいんでしょうか。貸付制度ができるので借金をしてやりなさい、こういうふうにおっしゃるのか。その点、いかがですか。
第102回 参議院 社会労働委員会 第21号
○浜本万三君 貸付金はやはり借金でございますから、手当とは性格がこれは全然違うんでございまして、これはまた大変問題があるというふうに思います。 そこで、角度を変えまして、現在の全国平均の高校進学率というものは一体どうなっておるんでしょうか。私どもといたしましては、せっかく十八歳までは手当を支給するという制度があったわけなんでございますから、この資料は一体どのようにおつかみになっていらっしゃいますか。
第102回 参議院 社会労働委員会 第21号
○浜本万三君 そういうふうに高校進学率が非常に高くなって、ある意味では高校進学は義務教育化しておるというふうに判断できると思います。 そこで、児童扶養手当の支給が打ち切られたら一体どうなるだろうかという点について、これまたさきに申し上げました連合会の調査にあるのを調べてみますと、次のような回答が非常に多いわけでございます。それは、子供に進学をあきらめさせるという回答がございます。それからもう一つは、子供にアルバイトをさせるという回答が来…