浜本万三
会議録に記録された「浜本万三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,099 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1995/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金35 件
- 労働・賃金10 件
- 半導体8 件
- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会89 件・89%
- 本会議4 件・4%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,099 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（浜本万三君） 先ほど申しましたように、これは労働組合が自主的に財産管理を行っておるものでございまして、そのことについて既に組合の監査も受けておるということでございますから、私がとかく見解を述べることは差し控えたいと思います。
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（浜本万三君） 平成八年度までに年間総労働時間千八百時間を達成いたしますことは、先ほど和田議員もおっしゃいましたように政府の最大の課題になっております。 労働省といたしましては、第一に完全週休二日制の普及促進、第二は年次有給休暇の完全取得の促進、第三は所定外労働の削減を三つの柱にいたしまして取り組んでおる次第でございます。 しかしながら、中小企業や一部の業種につきましては労働時間短縮のおくれが見られますことから、今後はこうした…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（浜本万三君） 少子化あるいは高齢化社会が進展いたします中で、介護の制度は非常に大切だと思います。 特に、労働省といたしましては、職場の生活と家庭の生活が両立いたしますように支援をしていきますためには、重度被災者を含めまして介護の施策を充実させていくことが非常に大切だというふうに思っております。そのためには、現在あります諸施策を十分徹底するようにこれから啓発、啓蒙に努めてまいりますと同時に、利用される方の負担もできるだけ多くし…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（浜本万三君） 御指摘のパートタイム労働者は、労使双方のニーズから、家庭の主婦を中心に増加をいたしております。 就業分野の拡大等の質的変化も見られるなど、我が国経済社会において非常に重要な位置を占めるに至っておると思います。しかしながら、これも御指摘されましたように、パートタイム労働者につきましては、労働条件でありますとか雇用管理の面でさまざまな問題が指摘されておるところでございます。 このような状況を踏まえまして、労働省とい…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（浜本万三君） パートタイム労働者が我が国経済社会におきまして非常に重要な役割を果たしているのでございますから、現在、平成五年六月に成立いたしました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律及び同法に基づいて制定されました指針に基づきまして、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善を図っているところでございます。 労働省といたしましては、パートタイム労働者の福祉の増進を図るために今後とも和田議員から御指摘をさ…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（浜本万三君） 議員が御指摘のように、日本の産業構造が今大転換をいたしておりまして、そういう中で雇用の形態なども大きく変化しておると思います。ですから、従来の終身雇用という雇用体系もだんだん崩れつつあるのではないかというふうに思っております。 したがって、労働省といたしましては、これからの産業構造の変化を見ますと、当然労働者の企業間あるいは産業間の移動が余儀なくされるという見通しを持っております。その場合に、できるだけ失業とい…
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（浜本万三君） 雇用維持ということに別にこだわるわけではございませんが、労働省の今年度の重要施策の中には、雇用維持という面で一つ特に言えば、構造的不況だけの問題でなしに高齢化社会に急速に到達しておりますから、したがって一連の高齢者の継続雇用政策というものをあわせて積極的に進めていかなきゃならぬ、その意味での雇用維持ということは非常に大切であるということを考えておるわけでございます。
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（浜本万三君） 条約のことですから、私は今までの推移がどうなっているかわかりませんので、官房長から答えさせていただきます。
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（浜本万三君） 今、官房長からも答弁いたしましたように、国内法制との関係でまだ審議を進めておるようでございますので、私どもといたしましても、慎重に検討をしてまいりたいと思っております。
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（浜本万三君） 当時、事情がよくわかりませんので、私は一定の年限で定年をされるという制度であるならば、若年定年制によく似ておると。若年定年制というのは、過去いろいろ問題があって、それを導入した企業は修正されたはずなんだということを申し上げました。 その後、実態を調査するように指示をし、かつまた当該航空会社の労使関係でもいろいろ協議をなさいまして、その後事情は大分改善されておるというふうに伺っております。
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（浜本万三君） 労働省の方が労使間の交渉に直接介入するということはなかなか困難であるというふうに思いますので、問題がある場合には労使で真剣に、誠意を持って話し合っていただきまして、解決の方法を見出していただくように期待をしておるわけでございます。
第132回 参議院 労働委員会 第7号
○国務大臣（浜本万三君） 先ほどお答えをいたしましたように、当初の会社の雇用の方針が改善されておるというふうに思っておりましたんですが、先ほど吉川議員の方から具体的なお話がございましたので、私どももなお調査をしてみたいと思っております。
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○国務大臣（浜本万三君） 緊急失業対策法は、終戦直後におきます失業者の大量発生に対処いたしますために昭和二十四年に制定をされまして、我が国経済の復興過程において非常に大きな役割を果たしたものと思います。 しかしながら、その後就労者の滞留でありますとかあるいは高齢化、さらには事業の能率問題が議論をされました。このため、昭和四十六年に就業者の新規流入を停止するための法的措置を講じますとともに、その後、事業の円滑な終息に向けた取り組みを鋭意行…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○国務大臣（浜本万三君） 失業対策事業の歴史的経緯や現状につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。 今後とも、失業対策事業のように失業者を吸収するために国や地方公共団体が事業を実施する方式はとらないで、雇用失業対策につきましては、民間企業における雇用の安定や促進のための施策の推進を基本にいたしまして取り組んでまいりた いと思っております。
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○国務大臣（浜本万三君） 議員御指摘のように、昨年の十二月の失業対策制度調査研究報告におきましては三つの報告がございます。 第一は、炭鉱離職者緊急就労対策事業については、失対と同じように平成七年度末に終息させるとともに、終息時に六十五歳未満の者に対しましてはその生活の激変を緩和するため、暫定的な就労機会の提供、特例給付金の充実等の措置を講ずること。 それから第二番目は、産炭地域開発就労事業につきましては、石炭対策の財源の時間的な制約を念…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○国務大臣（浜本万三君） 資料はないそうです。 それで、的確なお答えはできませんが、何しろ四十六年の流入をとめた時期の平均年齢が五十七歳ぐらいですから、したがって若い方は非常に少ないんじゃないかという想定ができます。したがって、当時まだ民間の企業の定年というのが五十五歳ぐらいでございますから、比較的民間に彩られる方が少なかったのではないだろうかという想像ができるわけでございます。資料がないのでまことに申しわけありません。
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○国務大臣（浜本万三君） 今、議員の方からお話がございましたように、仮に五十歳以下の、四十九歳のような方がどの程度いらっしゃるかと聞いてみますと、そんなにたくさんいらっしゃらないわけですね。その若い方については、もし失対事業から民間の事業に移りたいという方につきましては、最高五百五十万円ぐらいの助成金を出させていただきまして、労働省では、もし今持っていらっしゃる技能が別なところへ行く場合にぐあいが悪いということになれば職業訓練も受けてい…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○国務大臣（浜本万三君） 労働省の取り組み内容につきましては、今局長の方からお答えを申し上げたんですが、村山内閣といたしましても、昨年の十一月ごろから、ことしの新卒者の就職状況が非常に悪いであろうという判断をいたしまして、関係閣僚会議というものをつくりまして、そして関係閣僚は新卒者の採用についてみずからもできるだけ努力するし、それから各省庁の関係事業団体に対しましても積極的な要請をすると、そういう申し合わせをいたしまして一生懸命努力をし…
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○国務大臣（浜本万三君） 先ほどお二人の委員の方に失対事業の私の認識につきましてお話をいたしましたように、戦後の混乱期及び復興期を通じまして失対事業に従事される方が大変大きな力を寄せていただいたということについて、私は評価をしておるということを申し上げましたんです。
第132回 参議院 労働委員会 第6号
○国務大臣（浜本万三君） 私が議員になりましたのが昭和四十九年でございます。失対事業を終息させるという基本的な法律が決まりましたのが四十六年。その方針に基づきまして、国の方では漸次失対事業の合理化といいましょうか、そういうものを進めてこられたと思います。 その際には、いずれも民間への転職を希望される方にはそれに対する措置、それから民間への転職はできない、依然として失対事業で働かなければならない人にはその人に対する措置を講じてきたと思いま…