浜本万三
会議録に記録された「浜本万三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,099 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1995/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金35 件
- 労働・賃金10 件
- 半導体8 件
- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会89 件・89%
- 本会議4 件・4%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,099 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 労働委員会 第5号
○国務大臣（浜本万三君） ただいま議題となりました緊急失業対策法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 緊急失業対策法は、終戦直後に大量に発生した失業者に対して、再就職するまでの一時的な就労の場を提供することを目的として昭和二十四年に制定、施行されました。同法に基づき実施されることとなった失業対策事業は、戦後復興期における失業対策の中心的な役割を果たしてまいりました。 しかしながら、その後、雇用失…
第132回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（浜本万三君） お尋ねの件でございますが、労働時間や賃金につきましては、最も基本的な労働条件であり、労働者とその家族の生活を初め社会全体にかかわる重要な問題でありますので、労働時間に関する社会的規制につきましては経済的な規制と同一に論ずることはできないと思っております。 なお、今後の労働時間法制のあり方につきましては、現在、学識経験者による研究会を設けまして、我が国の社会経済情勢の変化、国民生活等の実態を踏まえながら検討を行っ…
第132回 衆議院 労働委員会 第7号
○浜本国務大臣 お答えいたします。先ほどから議員の御質問のように、中小企業の中でも、とりわけ小企業と零細企業の労働者の退職金制度の普及がまだ非常に進んでいないようでございます。したがいまして、本制度への零細企業及び中小企業の皆さんの加入促進を図ることが非常に大切だというふうに思っております。したがって、これまで以上に努力をしていかなければならないと思っております。先般の中小企業退職金共済審議会の建議の中にもそのことが明記されておりますの…
第132回 衆議院 労働委員会 第7号
○浜本国務大臣 議員の考え方と全く同じでございますので、改めて私の決意を申し上げたいと思います。 高齢化社会を迎えまして、退職金制度はこれまでにも増して重要なものであると考えております。この中で、中小企業に働く方々に退職金制度を普及させることを目的とする本制度の果たすべき役割は、今後とも非常に大きいものと考えます。 今回の制度改正は、掛金月額の範囲等の引き上げ、それから分割支給制度や企業間通算制度の改善を行い、制度の充実を図ることとして…
第132回 衆議院 労働委員会 第7号
○浜本国務大臣 窓口をきちっとつくりまして、皆さんの相談に積極的に応じる、こういう姿勢は一番大切なことだと思いますので、労働省といたしましても、まず相談をする総合相談窓口というようなものもつくりまして、皆さんのいろいろな御相談にあずかっておるような次第でございます。 なお、新聞でもいろいろな報道がございましたので、それらの問題につきましては事務当局の方からお答えをさせていただきたいと思います。
第132回 参議院 労働委員会 第4号
○国務大臣（浜本万三君） 現状の認識とも申しましょうか、円高、国際化の進展等による産業構造の変化が今日行われております。今後、中期的には産業別の労働力構成は相当大きく変化するものだというふうに理解をいたしております。また、今後若年人口も減少に向かいますし、当然産業間の労働移動が増加することが予想されるわけでございます。そういう内容につきましては、既に皆さんに報告をさせていただきました平成六年六月の雇用政策研究会の中にそのことが報告をされ…
第132回 参議院 労働委員会 第4号
○国務大臣（浜本万三君） 昨年来の円高の進行を背景にいたしまして、製造業の生産拠点の海外移転や製品輸入の増加の動きが続いておることは委員も御承知のとおりでございます。こうした中で、ここ数日間の円高の進行によりましてそうした動きが一層進展することが懸念をされておるわけであります。 当然、この問題は雇用に影響するということを私も承知をしておりまするので、私といたしましては、まずこうした円高が雇用にどのような影響を及ぼすかということにつきまし…
第132回 参議院 労働委員会 第4号
○国務大臣（浜本万三君） 産業構造が大きな変化を遂げておる要件の一つに、規制緩和の問題も当然入れて考えているわけです。そこのところをもう一つまとめて申しますと、産業構造の国際化でありますとか技術革新でありますとか情報化、そして規制緩和の推進等を背景に今後の産業構造の大きな変化が見込まれておりますという考え方は持っているわけなんです。ですから、議員が今おっしゃいましたことは十分頭の中には入れておるんですが、所信表明の中で十分それを書き込ん…
第132回 参議院 労働委員会 第4号
○国務大臣（浜本万三君） 今の御質問にお答えするんですが、この対策本部が設置されましたのが十二月十六日でございまして、それで十二月二十七日には第二回目の対策本部を開催いたしまして、三つのことを決めておるわけです。 一つは内外価格差の是正、縮小ということ、それから第二番目は経済フロンティアの拡大、これは主として通産省の政策を決定し、それから第三番目には、これは労働省の関係になるんですが、ダイナミックな労働市場の形成を通じた雇用の安定という…
第132回 参議院 労働委員会 第4号
○国務大臣（浜本万三君） 議員の認識と同じように、国際化の進展等による産業構造の変化等労働市場を取り巻く環境は、現在の第七次雇用対策基本計画、これは平成四年の七月に閣議決定しておるものでございますが、その計画が想定いたしました以上に大きく変化しておるというふうに認識をいたしております。 こうした中で、今後の経済産業構造の変化や少子化、高齢化の急速な進展等に対応しながら、国民生活にとって最も重要な課題である雇用の安定を図り、豊かな勤労者生…
第132回 参議院 労働委員会 第4号
○国務大臣（浜本万三君） 最初、局長に答えてもらって、後で私が感想を申し上げたいと思います。
第132回 参議院 労働委員会 第4号
○国務大臣（浜本万三君） 政府の予算の説明の仕方につきましては、さっき局長から申し上げましたとおりで、従来の慣例に従っておるということでございます。 それから、平成七年度の労働省予算につきましては、皆さんの御協力もございまして労働省の重点政策を十分こなせる予算は獲得できたというふうに思っております。特に、先ほど局長からも申しましたように、労働省予算にはいわゆる雇用特会の予算がございますので、それで今回の阪神・淡路大震災に対応する特別措置…
第132回 参議院 労働委員会 第4号
○国務大臣（浜本万三君） ちょっと今の労働省の考え方を先に申しますが、現行の第七次雇用対策基本計画が想定いたしました状況よりも相当状況が大きく変化をしておるということと、もう一つことしの一月十九日に経済審議会に対しまして新しい経済計画に関する諮問が行われました。 そのために、労働省といたしましては今後の経済産業構造の変化や少子化、高齢化の急速な進展等のもとで雇用の安定を図り、あわせて豊かな勤労者生活の実現に資するよう、第八次雇用対策基本…
第132回 参議院 労働委員会 第4号
○国務大臣（浜本万三君） 先ほどからお話をいたしておりまするように、円高や国際化の進展を背景にいたしまして企業が海外に進出する、そういう中で産業、雇用の空洞化が起きる、これは非常に私どもとして心配をいたしておるところでございます。 そうなってまいりますと、当然労働者の移動ということが考えられるわけでございますから、その場合に失業という痛みを経ない中で何とか労働の移動ができないだろうかということで今回、今御審議をいただいておる法案を提出し…
第132回 参議院 労働委員会 第4号
○国務大臣（浜本万三君） 今のお話なんですが、労働省が雇用対策として積極的に労働移動を推進するという考え方じゃないんです、これは。やむなく労働移動がある場合には、失業のない移動ができるように支援をしていこうという基本的な考え方であるということですね。 それから、労働移動ができる条件というのは、六月六日に発表いたしました中期ビジョンにおきましても、製造業とか卸売・小売業、飲食店は雇用が減少すると。そのかわり、例えば情報通信でありますとか医…
第132回 参議院 労働委員会 第4号
○国務大臣（浜本万三君） そういう法律ではありません。あくまでもやっぱり失業のない労働移動を支援するという法律でございます。
第132回 参議院 労働委員会 第4号
○国務大臣（浜本万三君） 私に申されましても、それを一々確かめるというのはなかなか困難ではないかというふうに思います。 ただ、出向問題につきましては労働組合と使用者側がしっかり話し合いをいたしまして、そして協議をいたしまして決定をするということがやっぱり前提になっておるわけでございますので、そこのところを労使関係でうまくやっていただかないと、この問題は本質的に解決できないんじゃないかというふうに思っているわけなんです。
第132回 参議院 労働委員会 第4号
○国務大臣（浜本万三君） この制度は、基本的にこういうふうになっておるわけです。 特定雇用調整業種等の事業主が雇用維持等計画を作成するに当たっては、当該事業所の労働組合の意見を聞くことを要件とするということに第一になっています。そして、労働移動雇用安定助成金や労働移動能力開発助成金の支給に当たっては労働組合等との書面による協定の締結や労働者の同意を要件とすること、それから、そういうことによりまして失業なき労働移動が円滑にできるようにして…
第132回 参議院 労働委員会 第4号
○国務大臣（浜本万三君） 労働基準法の改正のときには私も先生と一緒に審議に参加をさせていただいたわけなんですが、変形労働時間制の場合に当時議論したことを思い出しますと、三カ月と一年につきましては一日の労働時間とそれから一週間の労働時間が決められましたんですが、一カ月単位の変形労働時間についてはそういうものは決まっておらないわけですね。労使が労働時間の短縮をみずから工夫をしながらそういう時間、一カ月単位の変形労働時間制を決められるようにな…
第132回 参議院 労働委員会 第4号
○国務大臣（浜本万三君） これだけ取り上げて申されますとそういうことになるんですが、休日等もあわせて決まっておるようでございますので、その点は局長の方からお話をさせていただきます。