浜本万三
会議録に記録された「浜本万三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,099 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1995/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金35 件
- 労働・賃金10 件
- 半導体8 件
- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会89 件・89%
- 本会議4 件・4%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,099 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○国務大臣（浜本万三君） 大阪の機会均等調停委員会の問題につきましては、会長の國井先生に大変お骨を折っていただきまして、議員お話しのように二月二十日に女子労働者と会社の双方に紛争解決のための調停案が示されたわけでございます。そしてこの調停案に従って受諾をしていただくように勧告をされたと思います。 この調停案は、調停委員会の委員の方々が昨年九月以来、女子労働者と会社の双方からいろんな事情を聞かれまして、それに基づいて検討を加えた結果、本紛…
第132回 参議院 労働委員会 第8号
○国務大臣（浜本万三君） 男女機会均等法につきましては、法の趣旨をさらに徹底させるための有効的な方策につきまして、労働基準法の女子保護規定とあわせて婦人少年問題審議会におきまして平成五年四月から審議をお願いし、今審議が進められておるところでございます。労働省といたしましては、その審議の結果を踏まえまして対応してまいりたいと思います。
第132回 衆議院 本会議 第17号
○国務大臣（浜本万三君） 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明します。 少子・高齢化の急速な進展、核家族化等に伴い、家族の介護の問題は、育児の問題とともに我が国社会が対応を迫られている国民的重要課題となっております。 こうした状況において、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と育児や家族の介護とを両立させつつ、その能力や経験を生かすことのできる環境を整備することが極めて重要であり…
第132回 衆議院 本会議 第17号
○国務大臣（浜本万三君） 石田議員の御質問は、私に対して六点ございますので、順次お答えをいたします。 まず、介護休業制度において対象となる家族の範囲についてのお尋ねでございますが、企業に一律に義務づける制度の枠組みにおいて、この点を検討するに当たっては、労働者本人が休業してその家族の介護に当たる必要性について国民的コンセンサスが必要であると考えます。このため、本法律案では、制度利用者の実態等から見まして、配偶者、父母、子及び配偶者の父母…
第132回 衆議院 本会議 第17号
○国務大臣（浜本万三君） 永井議員に御答弁を申し上げます。 永井議員の御質問は、この法律案作成の過程並びに法律案の趣旨を十分理解をいただきました御質問でございますので、大変感謝をいたしております。 五つ御質問がございますので、以下、順次お答えをいたします。 介護休業期間についてのお尋ねでございますが、今国会に提出いたしました法律案は、婦人少年問題審議会の建議におきまして、介護休業制度の定着を確保し得るような基本的な法的枠組みをつくるべき…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○浜本国務大臣 ただいま議題となりました緊急失業対策法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 緊急失業対策法は、終戦直後に大量に発生した失業者に対して、再就職するまでの一時的な就労の場を提供することを目的として昭和二十四年に制定、施行されました。同法に基づき実施されることとなった失業対策事業は、戦後復興期における失業対策の中心的な役割を果たしてまいりました。 しかしながら、その後、雇用失業情勢の大…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○浜本国務大臣 今回の事件につきましては、議員御指摘のように、まことに不幸な事件であり、遺憾に思っております。亡くなられた方々に対しましては心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷されました方々に対しましても心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 ところで、今回の被災者の方々には通勤途上の方が多く含まれておりますが、これらの方々に対する労災保険の適用につきましては、災害の発生場所、発生時刻、発生状況等から見まして、通勤災害に該当する…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○浜本国務大臣 緊急失業対策法は、終戦直後における失業者の大量発生に対処をいたしますために昭和二十四年に制定をされました。我が国経済の復興過程におきまして大きな役割を果たしていただいたと思っております。しかしながら、その後、就労者の滞留、高齢化、事業の非効卒化等の問題が生じてまいりましたのは議員も御承知のとおりでございます。 そのために、昭和四十六年に就労者の新規流入を阻止するための法的措置を講じますとともに、その後、事業の円滑な終息に…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○浜本国務大臣 先ほども申し述べましたように、私も積極的評価をさせていただいておるわけでございます。四十有余年にわたりまして日本の荒廃した状況を復興させるために一生懸命努力をしていただきました。そのことにつきましては、国の復興に大変大きな貢献をされたものだというふうに思いまして、高く評価をしておる次第でございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○浜本国務大臣 最盛期には三十五万人という方々がこの事業に携わっていただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、戦後の復興期に大変貢献をいただいたことについて心から感謝をいたしておる次第でございます。 したがいまして、今国会でこの法が廃止されるということになりますと、当然激変緩和措置、二つの項目を着実に労働省といたしましては、提案いたしましたとおり実施していくということが大切な条件だと思いますので、全力を尽くしまして激変緩和の措…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○浜本国務大臣 あるいは繰り返し御答弁をすることになるかとも思いますが、失対事業は、議員御指摘のように昭和二十四年に創設されましたが、四十六年に就労者の新規流入を阻止するための法的措置を講じることになりました。その後、事業の円滑な終息に向けた取り組みを労働省は鋭意行ってきたところでございます。その結果、先ほど御答弁いたしましたように、千七百人まで減少をいたしたわけでございます。 こういう状況にかんがみまして、失対事業は平成七年度末をもっ…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○浜本国務大臣 先ほど御指摘の、例えば筑豊地域を初めといたします産炭地域におきまして、雇用失業情勢は大変厳しいものがございます。平成七年一月の資料によりますと、全国平均の有効求人倍率は〇・六六倍となっておりますが、福岡県が〇・四九倍、筑豊地域はさらに悪くて〇・四四倍ということになっておるわけでございます。 このため、通産省などとの連携をいたしまして、産炭地域における産業の計画的な振興により雇用機会の創出を図りますとともに、炭鉱離職者に対…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○浜本国務大臣 先ほども部長からお答えをしたのですが、大変御心配になることだと思いますので、私の方から重ねてお答えをさせていただきたいと思います。 暫定就労事業につきましては、失業対策事業終息後における就労者の生活の激変を緩和するために、国の補助を受けて地方公共団体が実施することになっておるわけでございます。したがいまして、個々の事業主体がこれを実施するか否かにつきましては、御質問のように、その事業主体がそれぞれの地域の実情を踏まえまし…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○浜本国務大臣 御心配の点につきましては、昨年の十二月の失業対策制度調査研究報告におきましても、「暫定的な就労機会の提供についても失対事業終息後五年をもって平成十二年度末に終息させることが適当である。」という指摘をいただいておるわけでございます。 したがいまして、労働省といたしましては、この研究報告の趣旨を十分尊重いたしまして、暫定就労事業につきましては、平成十二年度末までの五年間、必要な予算を確保いたしまして、万全を期してまいりたいと…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○浜本国務大臣 私も、議員と同じように労働運動に携わってまいりましたし、特に出身地が原爆被爆地の広島でございましたので、就労事業に参加されておる皆さんが孤独、病苦、貧困という中で大変復興事業に御協力いただいたことについて、高く評価をいたしておる次第でございます。 今御指摘の問題についてお答えをいたしますと、失業対策事業は、昭和二十四年に創設をされたわけですが、昭和四十六年に就労者の新規流入を阻止するための法的措置を講じますとともに、その…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○浜本国務大臣 先ほどからお二人の議員の御質問にお答えいたしておりますとおり、心配ないようによく話し合っておりますので、重ねて申しますが、御心配ないようによく措置をしておりますので、安心していただきたいと思います。
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○浜本国務大臣 私どもで今お答えしておりますのは、心配のないようによく話し合って措置をいたしますということですから、御信用いただきたいと思います。
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○浜本国務大臣 そこだけ比較されますと今の議員のような発想になるんじゃないかと思いますが、この失対事業というのは、もう御承知のように、四十六年から新しい流入を阻止いたしまして漸次終息させるということで政策を続けてまいっておるわけでございます。そういう政策の面から申しますと、やむなく打ち切るけれども、しかし、生活を守っていくための激変緩和措置を二つお約束をいたしまして、それは誠実に実施することをいたします、こういうふうに申しておるのでござ…
第132回 衆議院 労働委員会 第8号
○浜本国務大臣 第一の問題についてお答えいたしたいと思います。 被災地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法が先般成立をいたしました。我々は、これによりはして、被災地域の実業者の公共事業への就労を促進させたいと考えておるわけでございます。こうすることによりまして、迅速かつ簡易な方法で相当数の雇用が確保できるものと考えておるわけでございます。 実効を確保するための措置といたしましては、公共事業の発注者並びに受注者に対…
第132回 参議院 予算委員会 第16号
○国務大臣（浜本万三君） お答えいたします。 議員も御承知のように、労働組合は労働者が主体になりまして自主的に労働条件の維持改善、その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織されておるものでございます。したがいまして、その目的達成のためにさまざまな活動を行っておりますが、その活動の中には財産管理も含まれるものと解しております。 その場合、財産管理についても組合規約にのっとりまして自律的に行い、かつ関係監査人の監査を受けておりま…