浜本万三
会議録に記録された「浜本万三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,099 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1995/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金35 件
- 労働・賃金10 件
- 半導体8 件
- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会89 件・89%
- 本会議4 件・4%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,099 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○浜本国務大臣 御指摘の問題につきましては、基本的には社会保障制度相互間の役割分担と費用負担に深くかかわり合っておる問題であると思っております。したがって、今議員御指摘のように、諸外国の経験も参考にしながら勉強してまいりたいと思います。
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○浜本国務大臣 まだ前向きに検討とか、検討とかいうことを申しませんで、本当に勉強、名実ともに勉強してまいりたいと思っています。
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○浜本国務大臣 たびたびお答えしますが、勉強はしておるのですが、ドイツの制度と我が国の制度が全然違うものですから、したがって、直ちにドイツの実施状況を参考にすることができない。先ほども申したように、社会保険相互の関係にあるものですから、これから参考にして勉強してまいりたい、かように思っています。
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○浜本国務大臣 厚生省の方で検討していただきたいと思っています。
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○浜本国務大臣 お答えいたします。 そのとおり考えております。緊急性のあるものと考えております。
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○浜本国務大臣 私、この法案の作成過程で、施行期日の問題と、それから大企業、中小企業の出発時点の問題についていろいろお話があったということを伺っております。その話の中で、大企業の場合には、議員が御指摘のように、もう既に五十数％の企業が導入をされておるが、中小企業はまだ余り導入されていない。したがって、もし施行期日を急ぐとするならば、大企業を先行させて中小企業には一定の猶予期間を置いた方法で実施してはどうか、施行期日を決めたらどうかという…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○浜本国務大臣 先ほどから御答弁申し上げておりますように、育児休業中の経済援助につきましては、育児休業制度がすべての企業に適用されます本年四月一日から給付されることになっております。 介護休業中の経済援助につきましては、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして、休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭に置きながら、さらに十分議論することが適当であるとされております。したがい…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○浜本国務大臣 池田議員から非常に御理解のある御質問をいただきまして、まことにありがとうございます。 介護休業制度は、高齢化、核家族化が進展いたします中で、介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために重要な制度であると思っております。 政府が今回提出いたしました法律案につきましては、長い間、労働者の代表、使用者の代表及び公益委員の皆さんで構成される婦人少年問題審議会におきまして真摯な検討が行われ、労使ぎりぎりの折衝を重ねた結果を…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○浜本国務大臣 お答えいたします。 ＩＬＯ第百五十六号条約の第四条におきましては、雇用条件において家族的責任を有する労働者のニーズを反映することを目的として国内事情及び国内の可能性と両立する措置を講ずることを規定しております。 育児や介護のための休業を行うことができるようにこれらの休業を法制化することは、この条約に合致する措置になるものでございますが、条約によりまして直接に労働者に対しまして育児や介護のための休業を行う権利を付与するとい…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○浜本国務大臣 質問の通告がＩＬＯ条約との関係でございましたので、その答弁を申し上げたのですが、この三条、議員が今お読みになったとおりでございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○浜本国務大臣 ちょっとその間の経過を、それでは局長から御答弁……。
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○浜本国務大臣 私も、早くＩＬＯ百五十六号条約の批准でありますとか介護休業制度の法制化をやりたいというふうに考えておりましたのですが、今日までできなかったわけですが、大臣に就任をいたしましたので、ぜひこれを実現したい、かように考えまして、一生懸命努力したような次第でございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○浜本国務大臣 その点につきましては、法案を提案いたしまして、早く成立をさせていただきたいという願望を持っておる大臣でございますので、前のことをいろいろ申しますと差し支えも出ますので、御勘弁いただきたいと思う次第です。
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○浜本国務大臣 二つありました。 まず一つの、介護休業取得者に対する所得保障の問題でございますが、これも何回も各議員に答弁をしておりますことを繰り返し御答弁を申し上げるしか今のところないのですが、要するに、審議会におきましても、休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、制度が適用される時期を念頭に置きつつ十分論議することが適当であるというふうに答申を受けておりますので、制度の適用時期を念頭に置きながら、私どもも十分検討の上対処して…
第132回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○浜本国務大臣 空知炭鉱の皆さんが戦後一貫して日本のエネルギーを供給するために大変御努力をいただいたことにつきまして、心から敬意を表しておる次第でございます。 しかし、残念ながら、その歴史を閉じられまして、先月の十八日に閉山をされ、直轄、下請を含めまして、八百名と議員おっしゃいましたのですが、私どもの手元では大体六百名の従業員の方が解雇されたところでございます。 これらの方々の多くは、議員おっしゃるとおり、地元において就職することを希望…
第132回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○浜本国務大臣 離職者の再就職が非常に重要であるということは、議員仰せのとおりだと思います。 したがって、労働省といたしましては、炭鉱離職者に対しましては、再就職につながるよう近隣の公共職業能力開発施設におきまして職業訓練を実施いたしますほか、訓練ニーズに応じまして所要の措置を講じてまいりたいと思うわけです。例えば、公共職業能力開発施設内に、既設の訓練科目以外の特別コースを設定いたしました職業訓練を実施いたしますとか、あるいは専修、各種…
第132回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○浜本国務大臣 御指摘のとおり、空知炭鉱の離職者の方々の多くは地元で就職を希望されております。また、お話のありました三井芦別や住友赤平の離職者も同様の御希望であるというふうに伺っておるわけでございます。 労働省といたしましては、これらの方々に対しまして、地元北海道ともよく連携をとりながら、現地職業相談会の実施をきめ細かな状態で取り組んでおるわけでございます。そして、職業紹介体制を確立をいたしまして、炭鉱離職者求職手帳所持者に対する就職促…
第132回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○浜本国務大臣 お答えいたします。 空知炭鉱につきましては、先ほどからお話がございましたように、直轄、下請を責めまして約六百名の方が解雇されるというふうに伺っております。これらの多くの方々は、議員御指摘のように、地元において就職をしたいという御希望があるようでございます。しかし、御承知のとおり、この地域は石炭産業への依存度が高く、他の雇用機会が乏しいということから、離職者の皆さんの再就職というのはなかなか難しい面があるように考えておりま…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○浜本国務大臣 お答えをいたします。 特定不況業種雇用安定法の改正法の施行日につきましては、同法の廃止期限が本年六月三十日であることを勘案いたしまして本年の七月一日とした政府案を国会へ提出いたしまして、議員御承知のように既に可決をしていただいたところでございます。 最近の円高等の状況を踏まえましてできるだけ早く対策を実施すべきであるという先生のお考えにつきましては、私も全く同感でございます。したがって、当面の雇用対策といたしましては、事…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○浜本国務大臣 雇用問題についてお答えをいたします。 円高の進行によりまして雇用への影響が大変懸念をされておるところでございますが、労働省といたしましては、十四日の経済対策閣僚会議の決定を受けまして、円高等により雇用調整をせざるを得ない業種の雇用対策や、国内産業の高付加価値化を担う人材の養成に努力をしておるところでございます。特に、出向とか、それから再就職等を行う事業主や移動前後の教育訓練に取り組む事業主を支援してまいりたいと思います。…