浜本万三
会議録に記録された「浜本万三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,099 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1995/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金35 件
- 労働・賃金10 件
- 半導体8 件
- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会89 件・89%
- 本会議4 件・4%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,099 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 労働委員会 第10号
○国務大臣（浜本万三君） 要介護状態というのは、さっき局長から詳しくお話をしたとおりでございますが、議員からいろいろ御希望が出ましたことは検討してまいりたいと思います。
第132回 参議院 労働委員会 第9号
○国務大臣（浜本万三君） ただいま議題となりました育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 少子・高齢化の急速な進展、核家族化等に伴い、家族の介護の問題は、育児の問題とともに我が国社会が対応を迫られている国民的重要課題となっております。 こうした状況において、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と育児や家族の介護とを両立させつつ、その能力や経験を生かす…
第132回 衆議院 労働委員会 第14号
○浜本国務大臣 内閣の意見を申し上げます。 ただいまの新進党の御提案による介護休業等に関する法律案及び日本共産党の御提案による修正案につきましては、政府としては反対でございます。
第132回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（浜本万三君） 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明します。 少子・高齢化の急速な進展、核家族化等に伴い、家族の介護の問題は、育児の問題とともに我が国社会が対応を迫られている国民的重要課題となっております。 こうした状況において、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と育児や家族の介護とを両立させつつ、その能力や経験を生かすことのできる環境を整備することが極めて重要であり…
第132回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（浜本万三君） ただいま庄司議員から現実的な御質問が出されておりますから、順次お答えをいたしたいと思います。 まず第一は、介護休業の法制化を決断したことについてのお尋ねでございますが、介護休業制度は、高齢化、核家族化が進展する中で介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために非常に重要な制度であると考えております。 このため、私といたしましては、議員御指摘のように、全体の普及率から申しますとまだ十六・三％しか普及をしてお…
第132回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（浜本万三君） 星野議員の御質問にお答えをいたします。 まず第一は、介護休業制度において対象とする家族の範囲についてのお尋ねでございますが、企業に一律に義務づける制度の枠組みにおきましてこの点を検討するに当たりましては、労働者本人が休業してその家族の介護に当たる必要性について国民的コンセンサスが必要であると考えます。 このため、本法律案では、制度利用者の実態等から見まして配偶者、父母、子及び配偶者の父母を基本としておりますが、…
第132回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（浜本万三君） 吉川議員にお答えをいたします。 介護休業制度において対象とする家族の範囲についてのお尋ねでございますが、企業に一律に義務づける制度の枠組みにおいてこの点を検討するに当たりましては、労働者本人が休業してその家族の介護に当たる必要性について国民的コンセンサスが必要であると考えます。 このため、本法律案では、制度利用者の実態などからかんがみまして配偶者、父母、子及び配偶者の父母を基本としていますが、婦人少年問題審議会…
第132回 衆議院 労働委員会 第13号
○浜本国務大臣 お答えいたします。 介護問題に対処いたしますためには、社会保障全体の姿を明らかにすることが重要であるというふうに私も存じております。そのために、政府といたしましては、二十一世紀福祉ビジョンを策定をいたしておりますほか、また、ゴールドプラン、新ゴールドプランを策定いたしましてその充実に努力をしておるところでございます。また、介護保険に関する論議も開始されておるということを承知をいたしております。 そういう状況でございますの…
第132回 衆議院 労働委員会 第13号
○浜本国務大臣 ちょっとお答えしますと、平成六年三月に示されました二十一世紀福祉ビジョンにおきましては、「主要施策の今後の進め方」の中で、「いつでもどこでも受けられる介護サービス」といたしまして、「新ゴールドプランの策定」、「二十一世紀に向けた介護システムの構築」、「介護を支える多様な人づくり」、「仕事と介護が両立し得るような雇用システム」が掲げられております。 介護休業制度につきましては、「仕事と介護が両立し得るような雇用システム」の…
第132回 衆議院 労働委員会 第13号
○浜本国務大臣 お答えいたします。 議員も御承知のとおり、この問題につきましては、まず第一に審議会の建議があるということでございます。中小企業のことも考えておられましたので、審議会の建議におきましては、非常にいろいろなことを考えられまして、「今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当」であるというふうになっておるわけでございます。したがって、私も、今までの御質問に対する答弁といたしましては、そういう…
第132回 衆議院 労働委員会 第13号
○浜本国務大臣 なかなか難しい答弁になると思うのでございますが、基本的には厚生省で考えていただくことなんでございますが、そうはいっても私ども政府の一員でございますので、この問題は介護対策全体のあり方を問われる重要な問題であるというふうに理解をいたしておりますので、関係省庁と慎重に協議をいたしまして考えをまとめることが必要であると思っております。
第132回 衆議院 労働委員会 第13号
○浜本国務大臣 介護休業の法制化につきましては、先ほどから何回も答弁申し上げておりますように、審議会における議論を含め、それぞれの立場からさまざまな御意見があるところでありました。政府といたしましては、それを労使ぎりぎりの折衝の結果最大公約数的にまとめて、今回法律案を提案させていただいたというふうに理解をしておるわけでございます。 したがいまして、各議員におかれましても、ぜひその点につきまして御理解をいただいて御協力くださるようにお願い…
第132回 衆議院 労働委員会 第13号
○浜本国務大臣 お答えをいたします。 この法律案が本委員会で成立させていただきました暁には、猶予期間におきまして一生懸命行政指導を行いまして、できるだけ条件を整備いたしまして、完全な介護休業制度ができますように努力をしてまいりたいと思います。
第132回 衆議院 労働委員会 第13号
○浜本国務大臣 介護休業制度というのは、高齢化、核家族化が進展します中で、介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために重要な制度であるというのは私もよく理解をしております。 このため、私といたしましては、今般政府が提出いたしました法律案につきましては、速やかに成立をさせていただきまして、できるだけ多くの企業において、可能な限り早期に介護休業制度が導入されますように広報、啓発に努めてまいりますとともに、積極的に労働省も指導援助を行…
第132回 衆議院 労働委員会 第13号
○浜本国務大臣 労働者のぎりぎりかどうかという点につきましては、労働者の大多数が結集しております連合の労働組合も、連合としての御要求をなさっておると理解をしております。しかし、そういう御意見を持った労働者の代表の方とまた負担を要求される経営団体の代表者の方がつくります審議会におきまして十分審議をされまして、そこで一定の合意といいましょうか、コンセンサスを得た内容を労働省が法制化したわけでございますので、そういう点を理解していただきまして…
第132回 衆議院 労働委員会 第13号
○浜本国務大臣 議員の積極的なお話は非常によくわかるのでございますが、今回提案いたしました政府の法律案では、そこまで考え方を及ぼさせておりませんので、ぜひひとつ成立させていただきまして、小さく産んで大きく育てるという話もさっきございましたが、そういう意味で御協力をいただきたいと思います。
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○浜本国務大臣 お答えをいたします。 アメリカ大統領の発言は、世界最初の被爆国である日本国民の感情を傷つけるものであり、極めて遺憾と思います。 私は、あの問題が報道された直後の閣議後の懇談会におきまして、アメリカ大統領の不適切な発言に対しまして、日本の国民の感情を十分伝えるよう外務大臣に主張したところでございます。日本の国民の感情と申しますのは、八月六日、九日の広島、長崎に投下されました原子爆弾によって、一瞬にして三十数万人のとうとい人…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○浜本国務大臣 お話でございますが、その後の閣議の懇談会におきましては、今私が申し上げましたように、クリストファー長官は日本の立場を理解したというような御報告がございましたので、それを了解をしておるわけでございます。
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○浜本国務大臣 柳田議員も御承知のように、私も、この問題につきましては二十年間強い関心を持ちまして国会で活動してまいりました。したがって、アメリカの原子爆弾の投下は国際法違反であるという基本的な考え方を持っておりますと同時に、先ほど申したような強い国民感情があるということを承知いたしております。したがって、閣議の中でははっきりと、我々はアメリカ大統領の発言は極めて遺憾である、不適切であるということを強く主張いたしまして、あのような報告が…
第132回 衆議院 労働委員会 第10号
○浜本国務大臣 ちょっと理解不足でございましたのですが、再度アメリカ大統領がその正当性を発言されたということでございますので、次の閣議の終了後の懇談会におきましては、引き続き前回同様の発言を私はいたしまして、この問題についてのはっきりした決着をつけてまいりたいと考えております。