浜本万三
会議録に記録された「浜本万三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,099 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1991/09/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金35 件
- 労働・賃金10 件
- 半導体8 件
- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会89 件・89%
- 本会議4 件・4%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,099 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 最近の情報によりますと、ＯＥＣＤでは産業活動が地球環境に及ぼす影響について指標化するための調査研究が進められておると聞いております。これは経済成長率が高ければよいという風潮を修正しない限り地球と人類が危ないという認識に立った取り組みだと思います。このような調査研究を進める上で、廃棄物の量及び質について経済と環境をつなぐ主要な参考指標にする方法を開発できないかと思うわけでございますが、国立環境研究所などで検討が行われておるの…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 廃棄物の量と質に関する情報の収集と整理は、地球環境と産業活動といったグローバルな視点に立つと活用される可能性が増大をしております。 そこで、産業廃棄物の排出量やその中身の分析は、これまで厚生省が都道府県の協力を得て五年に一度調査してまいりましたが、今後はこれを毎年実施するばかりでなく、法律に基づくいわゆる指定統計ないし政令による承認統計とするなど、位置づけを明確にすべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 なお、これと関連いたしまして、廃棄物をめぐる調査研究機関の充実が必要になっております。 厚生省の機関といたしましては、国立公衆衛生院の衛生工学部がこれに当たっているそうでありますが、その中で廃棄物関係の研究職員はわずか五名程度と報告をされております。飛躍的に拡充する必要があるのではないかと思います旧また、環境庁の国立環境研究所、通産省の公害資源研究所などのスタッフと提携をいたしまして、廃棄物の研究プロジェクトチームをつくっ…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 大変前向きな答弁をいただきました。ますますひとつ積極的な取り組みを期待しておきたいと思います。 環境庁の方はもうそれでよろしゅうございます。 それから次は、事業系一般廃棄物の有償原則の問題について、二つほど質問をいたしたいと思います。 まず最初は、野党の共同修正案要綱の第四項は、いわゆる事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分に要する費用は、条例で定めるところにより排出事業者負担とすることを提起しております。これについて、政府…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 事業系一般廃棄物につきましては、ある量を超えて大量に排出される傾向にある事業所からは有料で収集する一よう指導する方針と理解しておりますが、これもそのとおりでよろしゅうございますか。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 非常に明快に答弁をいただきましたので、次に移りたいと思います。 次は、マニフェスト制度適用対象を段階的に拡大していただくように検討してもらいたい、そういう立場から質問をいたしたいと思います。 まず最初に、厚生省と通産省に同じ質問をさせてもらいます。 野党の共同修正案第五項は、いわゆるマニフェスト制度の適用対象を将来、段階的に拡大する方向で検討せよとしてあります。このような検討条項を設けることにどのような不都合があるのでしょ…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 両省のお答えが、まだその時期でない、したがって、廃棄物については、何か有害物質を含んだ特別なものだけにしかしてないというお話なんですが、ただ、そうおっしゃいますが、バーゼル条約は四十七品目の有害廃棄物については国境を越えて移動してはならないようにしようという条約になっておると聞いております。したがって、これを批准するためには、これらの有害物質を含んだ廃棄物移動の実情を把握するためマニフェスト制度の対象としなければならないん…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 それだけですか。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 今のお話ではちょっとはっきりしないんですが、私が伺っておるところでは、どうも条約を批准する立場から考えると、日本の法律も改正していかなければならないんではないかというような情報を得ておるんですが、そうではないんでしょうか。 もしそうだとするならば、この参議院の段階で修正をされて、マニフェスト対象としては、特別管理産業廃棄物その他政令で定める廃棄物であると改められるように提案されたらどうかというふうに思うんですが、いかがです…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 わかりました。それでは、いずれにしましても、関係省庁と御相談の上で見直さなければならないというふうに私は理解をいたしますので、共同修正案要綱のように、いわゆる見直し条項を明記してもらったらどうかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 次は、マニフェスト制度における知事の指導、監督措置の強化の問題についてお尋ねをいたします。二つお尋ねをいたしたいと思います。 一つは、野党の共同修正案要綱第六項は、排出事業者の知事への報告のあり方や、いわゆるマニフェスト伝票の保存期間を定める旨の内容であります。 この関連でお尋ねしたいと思いますのは、政府案がマニフェスト伝票を知事に提出しなくてもよいシステムにされておりますが、その理由はなぜでありましょうか。また、知事への…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 今の御答弁では、伝票の写しの添付報告義務には多少否定的なお考えを答弁されておるようなんですが、そうだとすれば、せめて何か事故が生じたときだけは伝票を突き合わせるぐらいはできるようにしたらどうかというふうに思うわけですよ。伝票を突き合わせるようにするためには、排出業者並びに処理業者に伝票の保存義務を課しておかなければならないと思うわけであります。それがないのに厚生省令で保存期間を定めてみましても実効が上がらぬのではないか、か…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 それでは、次に不法処分等の原状回復方策について検討をしたらどうかということを考えながら、以下質問をしてまいりたいと思います。 まず、廃棄物の不法な処分等によって生活環一塊に支障が生じた場合、その原因をつくった処理業者などに原状回復を命じようとしても、既に倒産をしてしまってその事業者が存在しない場合でありますとか、また存在をしておるとしましても、負担能力が全然ないという場合、その支障をどのようにして除去されるのか、具体的に伺…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 そう言われますが、例えば除去費用が何十億円もかかるために都道府県も手が出せないまま何年も放置されておる例が多いのではありませんか。この場合、社会党の提出いたしました廃棄物の適正処理等に関する法律案では、その原因をつくった処理業者などに処理を委託した排出業者についても費用負担の責任を負わせることとし、それでもなお十分その費用を回収できないときは国が補助できるようにしておるところであります。 また、野党共同修正案要綱の第七項で…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 その例を一、二申し上げまして、次の対策についてお伺いをしたいと思うんですが、何か香川県の豊島というところや福島県のいわき市の産業廃棄物の不法投棄事件というのがよく言われておるわけなのでございますが、こういう事件はもっと早く発見をし、もっと少量のうちに原状回復措置をしておれば少ない費用ですぐに解決できたのではないかということが考えられるわけでございます。そうするためには、現行の環境衛生指導員の増員でありますとか、あるいは再教…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 なお、私どもから見まして、産業廃棄物の不法投棄でありましても、当事者に言わせますと、再生資源を保管しておるんだと言われることがあると思います。廃棄物処理行政のアプローチを拒否する例が、そういう主張であるんじゃないかと思います。このように、排出事業者または処理業者が、他人に売れるもの、すなわち有価物を抽出し別に保管している場合、廃棄物として適正に保管させるべきではないかと思いますが、厚生省の見解を承りたいと思います。 また、…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 厚生省、通産省、双方ともこのようなケースは両省のダブルゾーンとして認めておられるような御答弁をいただいたんですが、そのとおり理解してよろしいですか。
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 よくわかりませんが、いずれにしても通産省と厚生省が責任のかけ合いでは、これは国民はたまったものじゃありませんので、よくこれは両省が調整をしていただきまして、国民に迷惑をかけないようにいわゆる廃棄物の処理を適切に行っていただくようにひとつ御指導を願いたい、これを申し上げておきたいと思います。 それから、もう一つ通産省にお伺いするんですが、産業廃棄物から有価物を抽出し保管している場合、産業廃棄物として知事の指導監督のもとにある…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 よくわかりませんが、いずれにしても答弁がよくわからないということだけ申し上げておきます。 それから次は、国庫補助の範囲を拡大してもらいたいと、こういう私たち気持ちを持っております。その問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 野党の共同修正案要綱第八項は、一般廃棄物の最終処分場の設置に要する費用に対する補助等、国庫補助の範囲拡大について検討条項を設けよという趣旨になっております。私どものこういう趣旨に対しまして、厚生…
第121回 参議院 厚生委員会 第7号
○浜本万三君 大蔵省、たった一問でおいでいただきまして相済みません。非常に重要なことでございますからお尋ねをしておきたいと思います。 先ほどのお話のように、最終処分場はなぜか法律の上で国庫補助の対象となっておりませんが、しかし予算上は最終処分場だけが冷遇されるということでなく、同じ補助率四分の一の補助が行われております。それならばこの際、法律を現状に合わせて改め、最終処分場も国庫補助できるようにすべきではないかと私は思うのでございますが…