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日本社会党・護憲民主連合労働大臣衆議院参議院
総発言数
3,099
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1992/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会89 件・89%
  • 本会議4 件・4%
  • 石炭対策特別委員会4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 3,099 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,099 20 を表示
日本社会党・護憲共同1992/05/19

123参議院 厚生委員会 第9号

○浜本万三君 時間ですから終わります。

日本社会党・護憲共同1992/04/21

123参議院 厚生委員会 第7号

○浜本万三君 意見を述べる前に、皆様に一言お礼を申し上げます。 私は被爆地広島の出身議員でありますので、当選以来、皆さんの御協力をいただきながら、国家補償に基づく被爆者援護法制定のために微力を尽くしてまいりました。今国会におきましても、野党六会派の共同提案となっております原子爆弾被爆者等援護法案は今後どうなるのであろうかと、その結果について大変心配をしていたところであります。しかし、幸いにも、田渕委員長並びに与野党の議員の皆様の御理解と…

日本社会党・護憲共同1992/04/21

123参議院 厚生委員会 第7号

○浜本万三君 私は、本案に対し、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 これより、修正の要旨を申し上げます。 第一に、戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金の額の改正等に応じて、被爆者年金の額を平成四年度ベースの額に引き上げること。 第二に、法律の施行期日を、平成四年十一月…

日本社会党・護憲共同1991/11/12

122参議院 本会議 第3号

○浜本万三君 質問に入ります前に、二つほど申し上げたいことがあります。 一つは、私は総理と同じ県の出身でございまするし、地域も同じでございますので、宮澤さんのこのたびの自民党総裁就任並びに総理就任に対しまして心からお祝いを申し上げたいと思います。(拍手) 二つ目は、きょう、大臣席に重要な閣僚が二人欠席をしております。これは、宮澤内閣への初めての代表質問でございますので、私はまことに残念に思います。今後このようなことがないように、総理に厳…

日本社会党・護憲共同1991/09/24

121参議院 厚生委員会 第7号

○浜本万三君 ただいま議題となりました廃棄物の適正処理等に関する法律案につきまして、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 最近、有害廃棄物や産業廃棄物の不法投棄事件が、不法投棄列島と呼ばれるほど頻繁に発生し、国土全体にわたって廃棄物による環境汚染が憂慮される事態となっております。また、日本は、世界の資源とエネルギーを大量に消費しており、地球環境の保全という観点からも、廃棄物の減量化などに取り組むべ…

日本社会党・護憲共同1991/09/24

121参議院 厚生委員会 第7号

○浜本万三君 政府提出二法に対して質問をするわけなんですが、その前に一言申し上げておきたいことがございます。 先ほど私が代表して提出いたしました廃棄物の適正処理等に関する法律案の経緯につきましては、その提案趣旨説明の際申し上げましたとおりでありますが、引き続き四党の皆さんの政審事務局担当レベルで協議をいたしまして、政府案をさらに補強、修正する立場で共同修正案要綱の骨子を取りまとめられました。 私の本日の質問は、その趣旨に沿いまして質問を…

日本社会党・護憲共同1991/09/24

121参議院 厚生委員会 第7号

○浜本万三君 ただいまは、事業者の責務を拡大することにちょっと消極的なんではないかというお答えがございました。現行法の第三条第二項ですら「製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」と規定されております。しかし、このような現行法における事業者の責務規定は、適正処理が困難とならないようにする事業者の方法について一切例示がありません。これは製造業者に対して極めて不親切な条文ではない…

日本社会党・護憲共同1991/09/24

121参議院 厚生委員会 第7号

○浜本万三君 もともとこの第三条は基本的な責務であって、言いかえますと、努力の方法を理念的に示したものであると思います。したがって、ここに例えば製品アセスメントを例示したところで、政府は従来同様健全な企業活動を阻害したり企業に過大な負担をかけるような行政指導は行わないのではないかと思うわけなんです。ですから、私どもが言うようにこれを改正いたしましても何ら問題はないんではないか、かように思いますが、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1991/09/24

121参議院 厚生委員会 第7号

○浜本万三君 一九八四年だったと思いますが、社団法人全国都市清掃会議がまとめました廃棄物処理事業における事故防止対策マニュアルでは、収集作業員は二名以上で行うとされ、厚生省の行政指導にもなっておるわけでございます。しかし、実際は運転手一名、収集員一名という例が多いと言われております。この実態は一体どうなっておるのか、もし調査されておる資料があればお示しを願いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/09/24

121参議院 厚生委員会 第7号

○浜本万三君 市町村の処理体制の整備努力の補強について伺うわけなんでございますが、今の問題はちょっと置きまして、別な観点から質問をさせていただきたいと思います。 その一つは、政府案は、市町村の責務として新たに、一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図ること、それに、一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずることの二つを努力義務として追加されました。これは当然なことだったと思います。ごみの減量のための「住民の自主的な活動」とは、…

日本社会党・護憲共同1991/09/24

121参議院 厚生委員会 第7号

○浜本万三君 今の御答弁のようだとすれば、このたびの政府改正案によって市町村の廃棄物処理の従事者はその業務範囲が拡大したことになると思います。つまり、分別、再生といった業務が新たに加わったばかりでなく、住民が自主的にそれに取り組むよう日常不断に働きかけなければならないということになると思います。この理解でよろしゅうございますか。

日本社会党・護憲共同1991/09/24

121参議院 厚生委員会 第7号

○浜本万三君 いずれにいたしましても、市町村のごみの処理量は飛躍的に増大をしております。それからまた、さきに確認いたしましたように、その業務の範囲が拡大をしておりますにもかかわらず、これに従事する職員の数は減少傾向にあると思います。 その傾向をお調べであるならば、数字で示してもらいたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/09/24

121参議院 厚生委員会 第7号

○浜本万三君 その理由は、恐らく直営比率というものが極めて減少しておるのと、臨調等で増員できないという理由があるのではないかと思考いたしますが、いずれにしましても、ごみが飛躍的に増大し、その処理量が非常にふえておる上に業務の範囲が拡大をしておるということになってまいりますると、職員の数が減少するということは大変仕事にとって困難を来たすのではないかというふうに思います。 これを解決する方法をどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思いま…

日本社会党・護憲共同1991/09/24

121参議院 厚生委員会 第7号

○浜本万三君 どうもはっきりしたお答えにはなりませんが、支障のないように職員の増員について配慮をいただきますように自治省の方に連絡、協議をいただくように希望しておきたいと思います。 それから、現行法の第四条第一項は、市町村が「職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。」とされております。 そこで、私は、私どもの共同修正案要綱第二項の趣旨を生かしまして、条文に書かれております「その能率的…

日本社会党・護憲共同1991/09/24

121参議院 厚生委員会 第7号

○浜本万三君 先ほど全国都市清掃会議がまとめました事故防止対策マニュアルについて御説明をいただきましたので、それに関連することをお尋ねいたしたいと思います。 自治体におかれましては、清掃業務を民間の業者に委託しておられるケースが多くなっておると思います。その場合、十分な安全衛生対策はとられていないように思うわけでございますが、例えば具体的に例を挙げますと、東京都内においてごみピットに収集車が転落をいたしまして運転手が重傷を負っておる、そ…

日本社会党・護憲共同1991/09/24

121参議院 厚生委員会 第7号

○浜本万三君 安全はもう非常に大切なことでございますから、次のことについて希望しておきたいと思うんです。 まず、清掃工場の建設から工場の運転まで安全かっ適切に管理できる職員を配置することが大切でおると思います。そのためには関係省庁の財政。も含めた対応をすることが必要であると思います。特にこの場合、厚生省は自治省と協議をいたしまして十分な措置をとっていただくように希望いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/09/24

121参議院 厚生委員会 第7号

○浜本万三君 労働省の方見えてますか。――次は労働省の方に対しまして、質問をいたしたいと思います。内容は、清掃事業における労働災害の防止と安全衛生対策についてでございます。 まず最初に、労働災害の現状認識について伺いたいと思います。 ごみ問題の本質を理解するためには、清掃現場で働く労働者の実態を知る必要があると思います。例えば廃棄物処理業については、産業別労働災害率を例にとりますと、災害発生の頻度をあらわす度数表、これは死傷者の合計でご…

日本社会党・護憲共同1991/09/24

121参議院 厚生委員会 第7号

○浜本万三君 非常に高いという御認識でございますので、引き続いて労働省と、自治省の方おいでですか、自治省の方に同じ質問をいたします。 清掃職場は先ほどのように自治体職場の中でも最も公務災害が多いと言われております用地方公務員災害補償基金の公務災害認定受理件数の発表を見ましても、千人率で清掃は五六・三、続いて警察が二四・二、その次が消防で一四・八、全体では八・八という数字が出ております。これを見ましても、いかに清掃職場は災害が多い職場であ…

日本社会党・護憲共同1991/09/24

121参議院 厚生委員会 第7号

○浜本万三君 続いて、労働省だけに伺いますが、ごみの収集車による収集、運搬業務におきましては、挟まれるとか巻き込まれるとか、こういった事故が絶えないのが現状でございます。そこで、清掃事業における、例えばごみ収集車による収集業務については、労働安全衛生法において危険有害業務として指定されるべきではないかという私は問題意識を持っておるわけでございます。 この際、収集業務を危険有害業務として指定するわけにはいかないでしょうか、労働省の見解を承…

日本社会党・護憲共同1991/09/24

121参議院 厚生委員会 第7号

○浜本万三君 ちょっと答弁が非常にやわらかいようでございまして、不満でございます。 それで、労働省に対する労働安全衛生対策上の問題については、引き続き質問すればよろしいんですが、後で質問をさせてもらいたいと思いますので、ちょっと待っていただきたいと思います。 次は、国の責務としての廃棄物関係情報の収集、これを補強する意味におきまして、質問をいたしたいと思います。 まず最初に、野党の共同修正案要綱では、「国は、廃棄物に関する情報の収集、整…