浜本万三
会議録に記録された「浜本万三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,099 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1995/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金35 件
- 労働・賃金10 件
- 半導体8 件
- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会89 件・89%
- 本会議4 件・4%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,099 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 労働委員会 第3号
○浜本国務大臣 ただいま議題となりました特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にありますが、景気回復に伴い循環的な雇用問題は今後改善していくものと考えられます。しかしながら、製造業の海外シフト等に伴ういわゆる「産業の空洞化」等の構造的な問題が大きくなる懸念もあります。政府といた…
第132回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○浜本国務大臣 労働大臣の浜本でございます。 衆議院石炭対策特別委員会の審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 我が国の石炭鉱業は、引き続き非常に厳しい環境のもとにあり、これまでも、各炭鉱における合理化あるいは閉山により、多数の炭鉱離職者が発生してまいりました。 最近では、去る一月二十六日に、空知炭鉱において、会社側か…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○国務大臣（浜本万三君） 坪井先生のお話のように、今回の大震災でたくさんの方が被災をされまして、そのショックでストレス等が相当たまっておられる方が非常に多いと思います。そこで、お説のようなメンタルヘルスケアというのが必要だということも私よく承知をしておるわけでございます。 そういう意味で労働省といたしましても、災害発生の当初から現地の労災病院におきまして精神医科による診療を実施いたしておりまするし、また二月一日からは、兵庫の産業保健推進…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○国務大臣（浜本万三君） 対策本部の方でこういう医療相談窓口ないしは医療診断所というものを設置する役割が決まっておりまして、労働省の場合は労災病院の先生方や看護婦さん等を中心に二カ所の避難所に診療所及びそういう相談窓口を設置させていただくように役割が決まっております。私の方は二カ所避難所に設置をいたしまして、一般的な医療相談でありますとかということを実施させていただいておるわけです。 労災病院が担当しておるある避難所に私参りまして、校長…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○国務大臣（浜本万三君） 基本的な認識は坪井先生と全く同感でございますが、特に現在労働省が実施しております地震対策のもろもろの施策につきましては、国籍を理由とする差別はしないと、こういう原則に立って仕事を進めておるわけでございます。 在日韓国・朝鮮人につきましては、その有する歴史的経緯及び定住性をも考慮いたしまして、これらの方々が我が国で安定した生活を営むことができるよう配慮していく必要があると存じます。こうした観点から、被災対策につき…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○国務大臣（浜本万三君） 今回の震災によります被害は極めて大規模なものであります。したがいまして、委員が御指摘のように、当面の生活などに対する支援対策のみならず、雇用対策を強力に推進することが必要になっておると思います。 このため、現地の雇用をめぐる動きを的確に把握をいたしまして、雇用調整助成金制度や失業給付の特例措置の活用を通じまして、個々の事業主の皆様の雇用維持に向けた努力をお願いをいたしたいと思っております。さらにまた、やむなく離…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○国務大臣（浜本万三君） お話ございましたように、いよいよ復興という段階になってまいりますと、雇用の需要があることは想像できるわけでございます。その前に、雇用主の期待どおりの技術を持った方が就業できるかどうかという点については、大変不安のあるところだというふうに思います。 しかし、問題は吸収率制度を導入するにいたしましても、たちまちは法律をつくらなければなりませんので、我々といたしましては二十四日、政府の雇用対策本部の方が新しい施策につ…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○国務大臣（浜本万三君） 基本的な考え方を申し述べますと、我が国の場合には世界に類例のないほど急速に高齢化が進展をしております。そういう中で、家族の介護の問題が非常に大きな問題になっておるわけでございます。 こうした中で、家族の介護のために職を失わざるを得ない労働者が、何か資料によりますと年間八万人もいらっしゃるというふうに伺っております。したがって、介護を必要とする家族を抱える労働者の雇用の継続を図りますために、介護休業制度を中小企業…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○国務大臣（浜本万三君） ＩＬＯ第百五十六号条約の批准に関しましては、前々から私も早く批准をしたいという気持ちを持っておりましたし、また就任以来積極的な検討を事務方の方に指示いたしまして、早急に検討の結果を出すように努力をしてきたところでございます。 ＩＬＯ条約の批准に関しましては、国内法との整合性が図られることが前提となっております。本条約につきましては、条約の解釈及び実施に当たりどれだけの措置が必要となるかが必ずしも明確でありません…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○国務大臣（浜本万三君） 新しい認定基準は、年齢や経験などの被災者の実態により一層きめ細かく考慮して認定することとするなど、現時点では労災認定をめぐる問題点の整理、検討の結果を十分踏まえたものと私は考えておるわけなんです。本当に難しかったんですけれども、ああいうふうに認定基準を改めてもらいました。 今後の問題なんですが、今後はこの認定基準に基づきまして、一層迅速適正な認定に努めてまいるということになると思います。さらに、千葉先生の方から…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○国務大臣（浜本万三君） 私どもといたしましては、雇用保険の適用手続が行われていない労働者の方々につきましては遡及確認制度というのがございますから、これに基づきまして労働者からの請求があれば被保険者であった期間について一定期間遡及して確認を行ってまいりたいと思います。 今回の震災によりまして、手続を行っていない労働者の方々が離職等を余儀なくされた場合も、この遡及確認制度により失業給付の支給を行い、罹災された労働者の方々の生活の安定及びで…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○国務大臣（浜本万三君） 先般、私も現地に参りまして、現地の市役所に勤めておられる方、県庁に勤めておられる方、労働省の場合でも職業安定所や基準局、監督署に勤めておられる方が自分も被災者であるにもかかわらず全力で業務を遂行しておられる。そういう姿を見まして、そういう方々に対する健康それから安全、そういう問題につきまして十分やっぱり注意する必要があるというふうに思いまして、指示をさせていただいておるわけでございますが、残念ながら市役所や県庁…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○国務大臣（浜本万三君） 復興事業に雇用需要があるということはもうさっきも星野先生御指摘のとおりであります。したがいまして、私どもは当然その需要に応じる雇用対策を講じなきゃならないと思います。 その場合に、したがって吸収率制度というようなものの特別措置を行いまして、できるだけ被災者の方に就業をしていただくという措置を講じなきゃならぬと思っております。二十四日ごろにはその特別措置ができますので、それによって発注者の自治体が指導していただき…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○国務大臣（浜本万三君） 雇用ということになりますとどうしても受け身になってくるものですから、したがって零細企業の方に対する対策とか、商店街の店主の皆さんに対する対策等をその方々に伺いますと、仮設の工場でもいい、仮設の商店でもいいからつくって、我々も早く営業を開始したいので、政府はそれに対する資金援助をしてもらいたい、こういう御希望が非常に多いようでございますから、復興対策本部といたしましては、それに対する積極的な対応をしておると。 我…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○国務大臣（浜本万三君） 村山総理の言われました日本の国は午前十時三十分ということは、我が国がその人的資源を活用し、高いレベルの技術をより進行させることによって、新しい時代を創造していく力を持っていることの例えであると私は理解をしておるわけでございます。 私としても、我々一人一人が我が国が直面しております課題に前向きに取り組むことによりまして、今後自由で活力のある経済社会を創造することができると確信をしておるわけでございます。 そのため…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○国務大臣（浜本万三君） 先生の御所見のとおり、実質経済成長率の低下とか、あるいは円高等による製造業の海外シフトなどが進みます中で、国内の雇用が十分に確保できるかどうかという点については、大変懸念を私も持っております。 このため、労働省といたしましては、今後の経済・産業構造の変化や、少子化とか高齢化などの急速な進展のもとで、雇用の安定を図り、あわせて豊かな勤労者生活の実現に資するよう、第八次雇用対策基本計画の策定に着手しておるところでご…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○国務大臣（浜本万三君） なぜ単独立法にしなかったのか、こういう御趣旨だろうと思うんですが、少子・高齢化が進展する中で、家族の介護と育児の問題は労働者が働き続ける上で最も大きな問題となっております。このため、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議においても、「高齢化・少子化への対応が今後ますます大きな社会的課題となっていくことを考えると、介護とあわせて育児の問題も重要であり、男女労働者がその能力を十分発揮できるような条件整備…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○国務大臣（浜本万三君） 労使関係の法案というのはいろいろ労使で利害が対立しますので、それを参酌して物事を決めていくという建前になっておるわけでございます。 したがって、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議を見ますと、その建議の中に、専門家会合において、介護休業制度は家族による介護がやむを得ない場合の緊急的対応措置であり、介護に関する恒常的方針を定めることができるようになるまでの期間として三カ月程度の期間が必要とされました…
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○国務大臣（浜本万三君） たびたび建議を持ち出して申しわけないんですが、御指摘の休業中の所得保障につきましては、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして、「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期」、これは平成十一年でございますが、「を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当」であるとされたところでございます。この建議を踏まえまして、対応してまいりたいと考えております。
第132回 参議院 労働委員会 第2号
○国務大臣（浜本万三君） いわゆる過労死をめぐる行政事件訴訟におきまして、最近十年間に出された判決総数は百四件でございます。そのうち国側が敗訴したものは二十二件ということになっております。敗訴の理由を見ますと、個々の事件によりまして理由は異なるわけでございますが、おおむね共通することは、労働者本人の基礎疾患の程度をどう見るかということと、それからもう一つは業務の過重性をどう判断するかということが国と裁判所で異なったことであろうと思います…