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法務省訟務局長参議院衆議院
総発言数
396
直近の所属会派
直近の役職
法務省訟務局長
直近の発言日
1957/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

396 20 を表示
法務事務官(訟務局長)1957/05/07

26衆議院 建設委員会 第20号

○濱本政府委員 あらかじめ予想される災害についてその防止策を講じなければならぬという国家の責任は一種の政治責任でありまして、国家賠償法二条とは法律的には関係がない。国家賠償法二条の国家の責任は、その際に何らかの護岸工事であるとか、堤防とかいうものを作った、その設置並びに設置した後の管理に瑕疵がある、保存に瑕疵があるという場合に賠償法二条の国家の責任ができるのでありまして、言葉は悪いのでありますが、極端な場合を考えますと、手をこまぬいて何…

法務事務官(訟務局長)1957/05/07

26衆議院 建設委員会 第20号

○濱本政府委員 今中島委員のおっしゃるところを私流に理解した上でお答えいたしますと、第一条の責任と第二条の責任とは違うのでありまして、ダムの設置を許可したという行政処分に関する国家賠償の責任は第一条からきますので、その行政処分が違法であるかどうかということが問題になるわけであります。一たん国家が設置した何らかの工作物の設置並びに保存に瑕疵があるというのが二条の責任でありまして、これを分けて理解する以外に私どもは考えられないのであります。

法務事務官(訟務局長)1957/05/07

26衆議院 建設委員会 第20号

○濱本政府委員 おっしゃるような場合を考えてみましても、やはり原因は公権力行使としての行政処分でございまして、国家に何らかの責任が発生するとすれば、第一条の責任だと思います。そうしますと、やはり当初の行政処分に瑕疵があるかどうかということが唯一の問題点となるわけであります。

法務事務官(訟務局長)1956/04/27

24衆議院 建設委員会 第28号

○濱本政府委員 私はおっしゃる泰阜ダムに関する具体的な実情を存じませんので、果して今の継続使用の期間の伸長の許可が国家賠償法一条にいう違法に当るかどうかということを実は断言しかねるのであります。あるいはこまかく調査すれば当るような場合も考えられないことはないのじゃないかとは思いますけれども、遺憾ながら具体的な実情を知りませんので何とも申し上げかねるのであります。あまりに問題が具体化してきますので、事実をよく調べた上でないと申し上げかねま…

法務事務官(訟務局長)1956/04/27

24衆議院 建設委員会 第28号

○濱本政府委員 訴願期間の進行は訴願をせんとするものが行政処分のあったことを知った日からでありますから、この訴願法の本来の期間は、知った日から……。従って三項はもう一般的に働くわけでありますから、いずれにいたしましても進行は知った日からであります。

法務事務官(訟務局長)1956/04/27

24衆議院 建設委員会 第28号

○濱本政府委員 延長の許可が適法であるか違法であるかということは、前申し上げました場合と同じなので、具体的事実をつぶさに承知いたしませんので判断いたしかねるのでありますが、沿岸の農民からその撤去を求めるということは法律的にはできないじゃないか。先ほどお読みになりました河川法の二十条による、ああいった政治的な義務が管理者にあるかもしれませんけれども、直ちに沿岸の農民からその撤去を求めるということはできないのじゃないかと思います。

法務事務官(訟務局長)1956/04/27

24衆議院 建設委員会 第28号

○濱本政府委員 河川法の五十九条に訴願の規定があるのですが、おっしゃるような損害が訴願を起すことができるような関係になりますと判断されますれば、行政処分のあったことを知った日から所定機関内に訴願の提起ができると思います。

法務事務官(訟務局長)1955/12/14

23衆議院 建設委員会 第4号

○濱本説明員 今訴願とおっしゃるのでありますが、行政訴訟と執行停止の関係だと思いますのでそのつもりでお答えいたしますが、本来行政事件訴訟特例法の十条で執行停止の道を開いたのでありますが、私権の保護と行政権の実行の緊急性とを対比しまして、十条では執行停止をするについて非常に条件がしぼられておるのみならず、行政権の実行の緊急性によりましては、事前に行政庁の方から、つまり内閣総理大臣の方から異議を申し立てて、執行停止を事前に食いとめるという道…

法務事務官(訟務局長)1955/12/14

23衆議院 建設委員会 第4号

○濱本説明員 行政事件訴訟特例法の十条ができました理由は、もともと行政処分は自力執行性があるのでありまして、任意に訴願になった場合には、執行停止をせぬ限りは自力執行性がある、また民事一般の仮処分の規定は性質上通用がないということでございまして、取り消し訴訟を起した場合には、ああいうしぼった要件ではありますが、執行停止を申し立て得るというようなふうに立法されたのであります。これは抽象的な法律論でありますが、それで執行停止に甘んずべきである…

法務事務官(訟務局長)1955/12/14

23衆議院 建設委員会 第4号

○濱本説明員 司法権と行政権との交渉の場面、これは非常にむずかしいのでございますが、現在の法体系におきましては、行政権にはすべて自力執行権が認められておるのでありまして、その行政処分を争う本来の司法の面におきましては、おっしゃる通り国家も民人も同一のレベルに立って最高の裁判所の判決に服するわけなのです。でありますが、本来持っておる自力執行権を判決の確定前にとめる、つまり執行の停止、これは今の法律学界の通説では、本来は司法権でないのだとい…

法務省訟務局長1955/06/23

22参議院 商工委員会 第21号

○政府委員(濱本一夫君) 御承知のように国の債権につきましては私債権と違いまして、会計法その他で監督を受けておるわけでありまして、免除するということはできません。でありますから債務者がたまたま個人でありまして、相続人なくして死亡したというような場合、あるいはまた債務者が法人でありまして債務超過のため破産開始になり、破産手続によって破産手続上の配当を受けまして、あとの債務はもう弁済を受けないままで債権が消滅してしまう、そういうような場合以…

法務省訟務局長1955/06/23

22参議院 商工委員会 第21号

○政府委員(濱本一夫君) 私、実は専門でありませんので、はなはだ苦しいのでありまするけれども、やはり先ほど来ほかの政府委員からのお話を聞いておりますと、やはり産業省といたしましてはそういった点に非常に御苦心があるのではないかと思いまして、一番かたきを期すればそれが一番いい、あるいは明瞭かもしれませんが、それが中小企業の方に圧迫を加えるとか、あるいは取引の円滑を欠くという点で苦心をなさっておられるのではないかと私は想像されるのであります。…

法務省訟務局長1955/06/23

22参議院 商工委員会 第21号

○政府委員(濱本一夫君) 私も実はそういった場合にどっちにするかとか、その会社がつぶれてもかまわぬから、最終的な、言いかえれば、破産申し立てによって、決着をつけべきものか、あるいは今後も引き続き従来通りの取引を継続することによって、多少でも回収の実をあげる方がいいか、そのいずれをとるかということは、実は私どもの所管ではないかのように実は考えるのでありまするが、本件の和解を扱います際には、実は今、委員のおっしゃったような点も、所管ではない…

法務省訟務局長1955/05/27

22参議院 決算委員会 第9号

○政府委員(浜本一夫君) 本件につきましては、昨年の四月二日に、現に占有をいたしておりますニュー・エンパイアモーター株式会社に対しまして、建物除却、土地明け渡しの訴訟を提起いたしました。それから今日まで、昨年の五月十七日を第一回といたしまして、本年の四月三十日に至りますまで七回の準備手続期日が指定されまして、ほぼ双方の主張といたしましては尽したところまで進行いたしております。その間に国の方からは書証といたしまして甲一号証から第十八号証ま…

法務省訟務局長1955/05/27

22参議院 決算委員会 第9号

○政府委員(浜本一夫君) 訴訟を起します当初から私どもは十分勝算があるつもりで実は起しておるわけでありまして、その見通しは現在といえども変っておりません。昨年この委員会に十月七日でございましたがお呼び出しを受けました際にも、やはり同じような御質問がございまして、同じような趣旨を御答弁申し上げた次第であります。先ほども申し上げましたように、もうあと二、三回で準備手続を終り、そうして今度は口頭弁論に移りまして、証拠調べに入り、まあ本年内とは…

法務省訟務局長1954/11/05

19参議院 法務委員会 閉会後第14号

○説明員(浜本一夫君) 私のほうで扱います事件は、まず通常民事といたしましては、国家賠償法によりまして国が被告になる民事訴訟、それからそのほか、他の行政庁がいろいろな関係で持つておる債権、あるいは大蔵省が持つておる国有財産の管理について、国が原告になつて訴訟を起さなければならん場合、これが通常民事訴訟として現われて来る事件であります。そのほかに多くの行政訴訟、行政庁が直接被告となつております行政訴訟事件がほかにございます。それから先ほど…

法務省訟務局長1954/11/05

19参議院 法務委員会 閉会後第14号

○説明員(浜本一夫君) 今申し上げました、私のほうで面接タッチしておると申しました通常民事事件は、大体ここ数年来平均いたしまして年間千六百件の新件を受理書しておる状態でございます。それからそのほかに、先ほど申しました若干の保全訴訟、それから強制併行、こちらのほうから強制執行をするものなぞがございますが、数千件と申し上げました大部分六百件をこえる部分は今のところでは大体農地訴訟と、それから税務訴訟なんであります。これは昨年の十二月現在にな…

法務省訟務局長1954/11/05

19参議院 法務委員会 閉会後第14号

○説明員(浜本一夫君) ちよつと一般民事のときに、先はど御説明申し上げるのを離脱したのでありますが、一般民事におきましてはその訴訟事件のほかに、これは後はどまた御質問が集中するかと思うのでありますが、債権の取立に関連しまして行政庁の依頼に基いて債権を取り立てるために少額もしくはほとんど争いのない事件について一々こちらから訴訟を起すという手数と費用、相手方の不便、相手方の費用、そういうものを省略するために、民事訴訟法によります御承知の即決…

法務省訟務局長1954/11/05

19参議院 法務委員会 閉会後第14号

○説明員(浜本一夫君) それに各法務局に訟務部長が一名ずつございます。そのほかに、訟務部長のほかに訟務部長を補佐する意味で同じ資格の検事が訟務局付として大阪、福岡に一名ございます。今のところ仙台には人が得られませんので欠員になつている状態でございます。

法務省訟務局長1954/11/05

19参議院 法務委員会 閉会後第14号

○説明員(浜本一夫君) 何分制度といたしましてああいう権限法がございますので、あたう限り国家の仕事を少くする意味で全力を尽して自分でやるという主義はとつておりますが、そのほか諸般の考慮から若干の事件につきましては一般の弁護士と報酬契約を結びまして相当してもらつている事件がございます。また行政庁によりましては旧来からの関係もあることと思いますが弁護士を依頼してもらいたいという要望があるような場合もございまして、そういつた場合には相当の考慮…