浜地雅一

第183回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○浜地委員今、第二段階でも和解ができるということでございます。やはり証拠だけではわからないということが大変多いのが裁判実務でございますので、この和解の手続の期日をしっかりととることによって、そこでは話し合いができるかと思います。ですので、話すことによって、また被害者も事業者側も自分たちの言い分を言ったということで、紛争を早く終わらせようという効果があるのが和解でございます。ですので、この和解の手続があることによって、やはり被害者の…

第183回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○浜地委員そうなんですね、及ばないんですよね。ですから、私、先ほどから、一番最初から申し上げておりましたが、本来は、権利義務を主張する方が汗をかき、自分でこの裁判手続に臨む。これがやはり非常に煩雑であるし、なかなかそれができないということで今回の法案になっておるわけですね。それで、第一段階、第二段階と分けて、第一段階の共通義務があるもの以外にも、業者の方に名簿が恐らく提出されることになるんでしょう。この契約にかかわる対象の消費者の…

第183回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○浜地委員ありがとうございます。私も、この法案が成立して運用が始まったときには、しっかりとまた実務の現場からも意見を聴取しながら、建設的な議論ができればと思っております。最後の質問になりますけれども、弁護士費用の問題でございます。私のもとに寄せられた、反対の側の方からの一番の意見が、弁護士だけがもうかって、私も弁護士でしたけれども、もうかって、被害者を食い物にすると。例えばの話、過払い金の返還請求なんということがありますけれども…

第183回衆議院消費者問題に関する特別委員会第10号

○浜地委員ありがとうございます。今、大臣の実務経験で、集団訴訟の場合は法テラスより低いんだということがありましたので、恐らく大臣であれば、弁護士費用を、多額でない、しっかりとした適正なものにしていただけるんじゃないかというふうに確信をいたしました。ですので、この点についても、しっかりと私もまた意見を言わせていただきます。本当に皆様、ありがとうございました。終わらせていただきます。

第183回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○浜地委員おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。きょうはさまざまな質問をさせていただきたいと思います。まず、ケネディ大統領がおりますけれども、我々は皆消費者であるという言葉を残しております。我々公明党も、生活者の目線に立った政治というものをこれまで一貫して行ってまいりました。ですので、消費者行政というのは非常に我が党としても力を入れてきた分野でございます。しかし、反面、難しいのはバランスだろうと思っております。悪質な…

第183回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○浜地委員西藤参考人、大変ありがとうございます。法律で統一したからといっても、運用の面でしっかりやることが事業者の皆様にとってはこれを積極的に導入した意味があるということが大変わかりました。しっかりと頑張っていきたいと思います。片や消費者の観点に目を移しまして、山根参考人に聞きたいと思います。これまで山根参考人が一元化検討委員会の中でさまざまな御提案をされまして、自分で法案をつくって提出されているという記事も読ませていただきまし…

第183回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○浜地委員ありがとうございました。表示の点について、ちょっと国際的な点から、鬼武参考人に聞かせていただきたいんです。原産地表示は、きょういただいた資料によりますと、各国、これは表示の義務が余りないように思われます。いわゆるコーデックス委員会、国際的な基準として原産地表示が義務化されていないことが多いと思うんですが、そのあたりはどういった理由で国際的にも表示されていないのか、教えていただければと思っています。

第183回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○浜地委員ありがとうございます。次に、添加物のお話をしたいと思います。先ほど、山根参考人からも、添加物の点は表示をしてほしいというお声がございました。私も、きのうも、それこそサラダの話ですけれども、ドレッシングを見ながら研究をしておったんですが、研究というか初めて詳しく見たわけでございます。その中に、要は、添加物の一括表示という問題がございます。例えば、クエン酸ナトリウム、これはｐＨ調整剤ということで、一括表示でｐＨ調整剤とだけ…

第183回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○浜地委員大変お詳しい御答弁ありがとうございます。最後の質問になります。これは、今、鬼武参考人が一番最初に意見を述べられたときに、いわゆる適格消費者団体の差しとめ請求という話が出てきていましたので、ちょっと一つ質問したいと思います。先ほど鬼武参考人は、いわゆる立証責任の転換ですね、業者側にいわゆる立証責任を負わせたらいいんじゃないかという議論でございました。私は実は法律家でございますので、少しやはり、立証関係の転換ということなり…

第183回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○浜地委員ありがとうございます。私も、消費者の食の安全、安心という点と事業者の過度な負担という、バランスを考えながら、また皆様方の御意見をお聞きしながら、しっかりと運用に取り組んでまいりたいというふうに決意を申し上げます。きょうは大変ありがとうございました。

第183回衆議院法務委員会第12号

○浜地委員公明党の浜地雅一でございます。一年生議員でございます。きょうは、私、この法務委員会に出席するのも初めてでございまして、初めて出席した私に質問の機会を許していただきました委員長また委員の皆様、まことにありがとうございます。また、よろしくお願い申し上げます。先ほどから大きな議論が続いておりましたが、私、少し小さな問題にはなろうかと思うんですが、質問をさせていただきます。破産手続について少し質問させていただきます。といいま…

第183回衆議院法務委員会第12号

○浜地委員済みません。ありがとうございます。私が読めばよかったんですけれども、最後に、もって債務者の経済生活の再生を図ると。もってという言葉は、当然そこが最後の目的になるわけでございます。その前の、債務者間、債権者間の利害調整、または財産の適正かつ公平な清算というのはその前段にかかっておりまして、一番は、もって債務者の経済的再生を図るということでございますが、その中で、経済的再生を図る中で、それをやはり阻害するものがございます。御…

第183回衆議院法務委員会第12号

○浜地委員ありがとうございます。前回の平成十六年の改正の中でも、租税債権をどう扱うかということで議論に上がったということでございます。私もいろいろなところで調べて、この租税債権が免責されないのは何でですか、それは公金だからだという答えで、なかなか答えになっていないような気がします。副大臣にお聞きします。いわゆる債権者平等の原則からいっても、経済活動の中で、例えば銀行さんは、お金を貸したけれども、借金が棒引きされる。また一般の債…

第183回衆議院法務委員会第12号

○浜地委員ありがとうございます。私は、租税をたくさん持って、それにおびえながら経済的再生を図るよりも、一気にゼロにして気持ちよくまた再チャレンジするといった方が、逆に税収も上がるんじゃないかなとは思いますが、安倍政権におかれましても、再チャレンジできる社会ということで取り組まれていると思います。ですので、次にまた議論する機会があれば、このこともまた真摯に考えていただければ、きょう質問した意義があったかなと思っておりますので、ぜひよろ…

第183回衆議院法務委員会第12号

○浜地委員ありがとうございます。今のデータを見ましても、当初、半分ぐらい社会人経験がある人がロースクールに入って弁護士や法曹になってということだったんですが、結果、もう二一％になっているということなんですね。他学部出身者も減っているということなんです。ところで、昨年から、いわゆる予備試験、ロースクールに行かなくても新司法試験の受験資格が得られるという制度が始まっておりますけれども、この予備試験の合格者に占める社会人及び他学部出身者…

第183回衆議院法務委員会第12号

○浜地委員ですので、いわゆる予備試験、法科大学院に行かなくても法曹資格を目指そうという方はほぼ変わらない数字でございます。あと、もう一つ問題になっているのが、今、予備試験を要は大学生のうちから受けて、ロースクールに行かずにそのまま飛び越えていこう、自分で勉強して予備試験に合格すれば新司法試験を受けられるわけでございますので、そういった大学生がふえているというふうに聞いておりますけれども、昨年の実績、昨年しかございませんので構いません…

第183回衆議院法務委員会第12号

○浜地委員逆に、予備試験の合格者で、いわゆる本番の司法試験に合格する者の合格率と、あとは、法科大学院を出た人間で司法試験に合格する合格率というのは、どのように違いますでしょうか。

第183回衆議院法務委員会第12号

○浜地委員そうなりますと、社会人はなかなか入ってこない。現役の、優秀と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、自信がある子は、法科大学院に行かずにそのまま飛び越えて、予備試験を受けて司法試験に合格して法曹になっているという現状でございます。そうなりますと、特に社会人の割合の減少ということを見まして副大臣にお聞きしたいんですが、人材の多様性というのは、当初の目的からするとどうでしょうか、図られていると言えますでしょうか。

第183回衆議院法務委員会第12号

○浜地委員大変にありがとうございます。今後の議論に期待したいところでございますが、ただ、現状、やはり多様な人材が育たない。社会になかなか触れずに弁護士になるという者がございます。それで、一点、私の御提案でございますが、司法修習生には、今、修習の専念義務が課されております。いわゆるほかで仕事はしてはいけませんという義務でございます。しかし、私の時代は、いわゆる給与が出ておりました。給費制ということでやっておりました。今は貸与制に変わ…