浜四津敏子
会議録に記録された「浜四津敏子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て7 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 文教科学委員会27 件・27%
- 予算委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 それでは次に、この制度と合併登記手続の関係についてお尋ねいたします。 合併の登記を受理するかどうかというのは、登記申請の際に添付された書面によって合併手続が完了しているかどうか、これを登記官が判断して受理することになるわけであります。 債権者が異議を述べたにもかかわらず、合併によっても債権者を害するおそれがない、こういう理由で合併登記手続の申請がなされたときに、そのおそれがないということを登記官はどのような書面で判断する…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 それでは次に、消滅会社、そしてその消滅会社の株主及び債権者が合併によって損害をこうむった場合に、合併後における消滅会社の責任あるいは取締役等の責任についてはどのようにお考えでしょうか。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 それから、ちょっと実務的な手続の関係で確認させていただきたいと思いますが、株式の併合、分割の手続について伺います。 株券提供の手続、それから新株券の交付等はどの時点で行われるべきものとされているんでしょうか。また、株券の提供期間の終期はどのように定められているのか。また、株式の併合、分割の効力の発生のときをいっと考えておられるのか、お伺いいたします。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 次に、今回の改正で、存続会社が自己株式を有するときには、これを消滅会社の株主に割り当てることによって新株をその分発行しないことができるとした四百九条ノ二が新設されました。 そこで、合併における自己株式の処理についてお伺いいたします。 まず、消滅会社が存続会社の株式を所有している場合、これは合併によって存続会社の自己株式となるわけです。この場合の存続会社の自己株式を消滅会社の株主に与えるべき株式として使えるのかどうかお答え…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 次に、存続会社が消滅会社の株式を所有している場合でございますが、消滅会社株式に存続会社の株式を割り当てて新株を発行することができるのかできないのかについてお伺いいたします。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 これは、存続会社が消滅会社に投資したために、消滅会社の株式の形で所有していたものが合併によって株式のかわりに直接それに対応する物的財産の形で所有することになるわけでありまして、この場合に消滅会社の株式に存続会社の株式を割り当てて新株を発行いたしますと、物的財産とそれからそれを表章する株式と二重に取得することになる、そういう意味で妥当ではないのではないかというふうに考えます。実質的に見れば、原始的な自己株式引き受けの場合と…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 ところで、商法二百八十四条ノ二、資本払込剰余金の規定がありますが、この規定は合併の際の資本増加額についても適用されると考えてよろしいのでしょうか。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 次に、会社の合併に伴う財産の変動とその処理方法についてお伺いいたします。 債務超過の会社を吸収合併することは認められるのでしょうか。あるいは、債務超過ではないけれども資本の増加が生じない、こういう合併は認められるのかどうか、お答えください。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 次に、先ほども少しお伺いいたしましたけれども、合併条件の中で公正な合併比率というのが大変重要な問題でございます。その前提となりますのは、両当事会社の株式の価値あるいは企業の価値が前提となるわけですけれども、この合併比率決定の基準、そして企業価値の測定方法についてはどのようにお考えでしょうか。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 それでは次に、合併交付金についてお伺いいたします。 この合併交付金は存続会社の株主にも支払うことを認めるということでよろしいのでしょうか。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 それでは次に、合併貸借対照表についてお伺いいたします。 これは、評価がえは認めるのかどうか、またいつどういう場合に認めるのか、またのれんの計上あるいは資産の評価がえを行った貸借対照表を作成した場合の手続について御説明願います。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 細かいことになって申しわけありません。計算の承継の方法についてお伺いいたします、 合併貸借対照表の基準日後の消滅会社の計算につきましては、存続会社の計算と合体して行うことができるんでしょうか。その場合、合併による承継資産の評価は合併貸借対照表の記載によると考えてよろしいでしょうか。
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 それでは次に、有限会社法の改正についてお伺いいたします。 今回、違った種類の会社の合併について規定をされております。ただ、認めているのが新設の組み合わせ二つに限定されております。従来、商法五十六条一項で、人的会社と人的会社の合併によって株式会社をつくる、あるいは人的会社と株式会社の合併で株式会社をつくる、これは認めているわけです。ところが、今回の改正では、人的会社と人的会社を合併して有限会社をつくる、これを認めておりませ…
第140回 参議院 法務委員会 第11号
○浜四津敏子君 時間が少しオーバーして申しわけありません。 最後に、世界的な大競争時代に入っておりまして、各国の企業活動は日常的に国境を越えて行われております。ＥＣ各国でも法制度の違う国同士の合併というものを認めております。日本でも今後の課題として国際合併を認めるという検討をぜひしていただきたいと思います。 これは要請にとどめさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○浜四津敏子君 平成会の浜四津でございます。 本日は、江頭先生、伊藤先生、お忙しいところ大変ありがとうございます。 まず、江頭先生にお伺いいたします。 まず、今回の手続面ですけれども、法制審の委員をしておられて基本法の改正等にも携わってこられたかと思いますが、法制審での立法のプロセスの中では少なくとも一方当事者だけの意見を聞いて法律案をつくるということはなかったと思います。そういう意味では、今回議員立法という形で、学者の皆様が声明の中で…
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○浜四津敏子君 次に、日本におきまして株価の上下あるいは変動をもたらす要因にはどのようなものがあるとお考えでいらっしゃいますでしょうか。
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○浜四津敏子君 経営者の方々に伺いますと、経営者の経営努力というのが何にストレートにあらわれるかというと、株価というよりもむしろ経常利益ではないかというのが率直な御感想のようです。そういう意味では、最も目に見えて経営努力の結果が決算期の経常利益にあらわれる、株価とどう連動するかというような声も聞くわけです。 今少しお話が出ましたけれども、このストックオプション制度が十分に機能するためには、やはりその前提条件として、今、先生がおっしゃられ…
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○浜四津敏子君 先ほどのお話で、アメリカではストックオプションというのは大変ポピュラーになっている、これも機能しているという実態があるようなお話がございました。アメリカと日本では、例えば証券業界のあり方、今おっしゃられた情報開示の問題、あるいは一般株主保護のための規制、あるいは経営監視、市場監視のシステムその他、今おっしゃられたいろんな前提条件といいますか、あるいは環境整備といいますか、こうした面がかなり違うと思われます。 その条件が違…
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○浜四津敏子君 それでは、情報開示が大変大事だ、重要だという御意見が両先生から出ましたので、ちょっと各論に入って申しわけありませんが、具体的な開示の方法についてでございます。 今回の改正法の中で、ストックオプションに関しての株主総会決議の中で、取締役または使用人の氏名とか、あるいはその株式の種類、数、譲渡の価額等が決議事項と、こうされております。 これも一つの情報開示の方法かと思いますが、例えばストックオプションで自己株式を取得した場合…
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○浜四津敏子君 ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。