浜四津敏子
会議録に記録された「浜四津敏子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て7 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 文教科学委員会27 件・27%
- 予算委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○浜四津敏子君 それでは、利益消却の特例法の関係で、この三条に「公開会社は、定款をもって、経済情勢、当該会社の業務又は財産の状況その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは取締役会の決議によりその株式を買い受けて消却することができる旨を定めることができる。」とありますが、「特に必要があると認めるとき」という、この必要性とは具体的にどういう場合を言うんでしょうか。また、必要性の判断というのはだれがすることになるんでしょうか。
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○浜四津敏子君 それでは、この三条の「特に必要があると認めるとき」というこの文言は、特に必要がなければやってはいけないという意味ではなくて、臨機応変に必要に応じてむしろやりやすいようにする、そのためにつけられた文言と理解してよろしいんでしょうか。
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○浜四津敏子君 それでは最後に、税務処理について伺います。 このストックオプションを付与された取締役及び従業員に対する課税がいつの時点でどのような税務処理になるのか、また会社側はどのような税務処理ということになるのかを御説明ください。
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○浜四津敏子君 あと二分ありますので、これが本当の最後になりますが、証券取引法についてちょっと簡単にお尋ねいたします。 証券取引法の百六十三条、それから百六十四条関係ですけれども、オプションを行使することによって株式を取得するということは、この百六十三条に言う買い付けに当たるのか、あるいは今度は、この株式を売却する場合には売り付けに当たり、そして報告義務が出てくることになるのかを簡単にお答えいただけますか。
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○浜四津敏子君 もう一点だけ。 新株引受権オプションによって得て、その株式を売るときには、百六十六条のインサイダー取引の規制がかかってくるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 それから、自己株式取得について、取得予定日とかあるいは予定数量、方法等の決定は百六十六条に言う重要事実に該当すると解釈してよろしいんでしょうか。
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○浜四津敏子君 以上で終わります。ありがとうございました。
第140回 参議院 法務委員会 第9号
○浜四津敏子君 私は、ただいま可決されました商法の一部を改正する法律案及び株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案の両案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合及び民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 商法の一部を改正する法律案及び株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の諸点について格段の配慮をすべきである。 一 ストック・オ…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 平成会の浜四津でございます。 司法改革に関連いたしまして、幾つか質問させていただきます。 法曹三者、それぞれ改革すべき課題を抱えているわけでありますけれども、そのうち裁判官につきましては、従来から、忙し過ぎる裁判官、こういう問題が何度も取り上げられてまいりました。これは、裁判官の方々にとっても大変過酷な生活を強いられるものでありまして、また一方国民にとっては、裁判に時間がかかり過ぎたり、あるいは十分な言い分が聞いてもらえ…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 事件の性質あるいは内容、複雑さ等さまざまで、一律に言えないことはもちろん承知の上で伺っているわけですけれども、例えばこの東京地裁の民事通常事件担当裁判官、単独事件で結構ですけれども、平均して大体一人何件くらいの事件数であれば迅速適切な裁判ができるか、妥当とお考えか、裁判所としての大体の目安なり目標なりというものを持っておられますでしょうか。
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 大変ありがとうございました。 恐らく、今お話しありましたように、最大限二百件ぐらいであれば、丁寧に関係者の言い分も聞いたりあるいは証拠も十分に調査ができる、審理が尽くせるというふうに思います。これが二百五十件から三百件ということになりますと、いかに有能な、優秀な裁判官の方々でも絶対的な時間数が足りないということになるだろうと思います。 今回の増員、例年よりは多いわけですけれども、しかし、かといって現在のこの忙し過ぎる裁判…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 少し部分的に重複するかもしれませんが、裁判所がお考えの十分な数の裁判官を増員するための御努力、これまでもなされてきたと思いますけれども、具体的にはどのような努力をなされてこられたのか。 また、焼け石に水ではないという今のお話ですけれども、必ずしも十分な増員が実現できてこなかったと思われます。いろんな原因があると思いますが、その中でも最も大きな原因はどこにあると裁判所でお考えになっておられるのか。また、十分な増員のためには…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 裁判官の方々がこれまでは忙し過ぎると、こういう状態に置かれていたわけでありますけれども、そのために具体的にどういう弊害があらわれてきたか。その一例として、具体的な事件を挙げて大変恐縮ですけれども、変額保険の裁判の判決について触れさせていただきたいと思います。 これは、個別の判決やあるいはその判決に関与された裁判官の方々を批判する意味で取り上げさせていただくのではありませんで、忙し過ぎる裁判官のこういう現状がどういうひずみ…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 ありがとうございました。 最初にも申し上げましたが、これは担当された個々の裁判官は大変優秀な裁判官の方々でいらっしゃいまして、本当に忙し過ぎる中で、ある意味ではお気の毒なことだなというふうに私も感じた次第でございます。 次に、九七年度予算で、国から法律扶助協会への国庫補助の金額ですけれども、先ほど大体お話が同僚議員の方からありました。震災関係を除いて約三億三千万と、こういう金額が示されましたが、参考のために、ほかの国が法…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 先ほど数字を挙げさせていただきましたが、これほどの格差があるその一番の原因は、国民の裁判を受ける権利というものを本当に大事な基本的人権と考えているのかどうか、その意識の低さにあるのではないかと、個人的にはそういう感想を持っております。 私は、法律扶助、むしろ法律援助と言うべきなのかもしれませんが、それは、今お答えにありましたように、確かに恩恵ではなく基本的人権保障のために必要不可欠な制度と、こういうふうに考えております。…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 ありがとうございました。 日本は当然のことながら法治国家でありまして、法律によって権利義務、さまざまなルールが定められております。基本的人権を初めといたしまして、権利が法により定められているわけで、その最終的な権利実現の手段として裁判を受ける権利が憲法により保障されております。裁判を受ける権利そのものも基本的人権でありまして、この裁判を受ける権利を実質的に保障するためには、弁護士費用あるいは裁判費用などを賄えない人のため…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 これは昭和二十四年の九月に、当時の法務庁人権擁護局が作成した法律扶助協会設立要綱案というのがあります。その中には、元来、法律扶助は、失業保険、健康保険と同じく、国の事業として実施すべきものである、こういう記載がありました。 ところが、現在まで、これは国の事業が主体ではありませんで、運営主体も財政主体も日弁連が主となってやってまいりました。本来は、運営主体も財政主体も国であるべきというふうに考えておりますけれども、この点に…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 重複して申しわけありませんが、世界の法律扶助は、大体各国共通して、その草創期にあっては日本のように弁護士のボランティアで出発しております。ただ、その後、法律扶助が恩恵や慈善として実施されている間はそういうボランティアでしたけれども、そうではなくてむしろ権利であるというふうにとらえられるようになりましてからは、どこの国でも国の事業として取り組むようになってきたわけであります。そういう意味でも、日本ももうそろそろ発展途上から…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 ちょっと話がそれて申しわけありませんけれども、昨日、予算委員会で質問させていただいたことの中に、農水省の外郭団体の特殊法人の財団、これが毎年一つの事業のために約三十五億の補助金をずっと受け続けてきた。それは、実は全部使い切れずにため込んでいた。その総額が約五百億に上っている。しかも、その五百億をためておいて、その運用費で人件費とかほかのものに使っていた。 こういう事実が実は明らかになったわけです。こういう使い道につきまし…
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 先ほどからお話に出ております法律扶助制度研究会、これは法務省、扶助協会、日弁連、最高裁などで構成されて、制度の問題点あるいは各国制度の調査をされているというふうに伺っております。現段階までにどのような議論、検討がなされてこられたのか。また今後、報告書なりあるいは提言なりを出される予定があるのか。あるとすれば、大体いつごろそういうものが見えてくるのか。差しさわりのない範囲でお答えいただければと思います。
第140回 参議院 法務委員会 第5号
○浜四津敏子君 ところで、刑事事件の被疑者ですけれども、被疑者には弁護人依頼権があります。これが経済的理由で奪われることがあってはならない、こういう見地からこの被疑者弁護援助事件については弁護士会が当番弁護士制度を実施してきております。その財政面は、主として日弁連が設置いたしました当番弁護士等緊急財政基金、これによって賄われておりますが、これも御多分に漏れずもう破綻寸前、こういう状況でございます。 この基金を支えているのは、日弁連の会員…