浜四津敏子

第161回参議院法務委員会第7号

○浜四津敏子君それでは次に、第三章の認証紛争解決手続の利用に関する特例についてお伺いいたします。まず、認証紛争解決手続を利用する場合の法的効果の問題についてお伺いいたします。この具体な効果といたしまして、二十五条に時効中断の効力、二十六条に訴訟手続の中止、それから二十七条に調停前置事件についての特則と、こういう三つが設けられております。このうち、一つ目の時効中断の効力につきましては、当事者にとりましてはまずは身近な認証ＡＤＲを利…

第161回参議院法務委員会第7号

○浜四津敏子君また、二十六条の訴訟手続の中止の規定では、中止期間の延長の規定が設けられておりません。例えば、中止期間が満了しても認証ＡＤＲが続いている場合には当事者は訴訟とＡＤＲを並行して行うと、こういう必要性が生じるものと思われますけれども、そうなると趣旨が半減されてしまうのではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。

第161回参議院法務委員会第7号

○浜四津敏子君そうしますと、中止期間の延長の申請はできると、また延長ができると理解してよろしいわけですね。

第161回参議院法務委員会第7号

○浜四津敏子君続きまして、法的効果の三点目、二十七条の調停前置の特例についてお伺いいたします。調停前置事件は、それぞれ特別の理由があって訴えを提起する前には調停を申し立てなければいけないと、こういうふうにされているものでありますけれども、この条文では、民事調停及び家事調停とも調停前置の規定を適用しないと、こういうようになっておりますが、これは調停前置事件の理念やあるいは立法趣旨を修正したということになるんでしょうか、お伺いいたします…

第161回参議院法務委員会第7号

○浜四津敏子君法的効果として関心の高い事項の一つに、執行力の付与があります。本法律案では執行力を認めるという内容にはなっておりませんけれども、実効性という面からいたしますと執行力が必要だろうという意見もありますし、また、執行力は国家権力の発現でありますから、慎重な手続が必要だという意見がまた他方にもあります。今回、執行力を付与しないということにした理由はどこにあるのでしょうか、お伺いいたします。

第161回参議院法務委員会第7号

○浜四津敏子君今後の検討課題としてこれは大事な課題の一つだと思いますので、制度をスタートさせてから執行力の付与については前向きに検討していただきたいと思っております。次に、富田政務官にお伺いいたしますが、ＡＤＲの利用促進が図られれば、ＡＤＲについて民事法律扶助を希望する者が増えると考えられます。例えば、フランスではＡＤＲの法律扶助に関する法律が定められていると言われておりますが、我が国においても、ＡＤＲの拡充・活性化のために、本法案…

第161回参議院法務委員会第7号

○浜四津敏子君最後に、法務大臣にお伺いいたします。既に述べましたように、ＡＤＲについての国民の方々の理解を深め、また権利利益の実現に資する多様な紛争解決のメニューが提供される基盤を整備するということが非常に重要だと考えております。そこで、本法律案が施行された際には認証制度を所管することとなります法務大臣にその決意をお伺いしたいと思います。

第161回参議院法務委員会第7号

○浜四津敏子君終わります。

公明党2004/10/15

第161回参議院本会議第3号

○浜四津敏子君私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました所信表明演説を中心に、総理並びに関係大臣に質問をいたします。初めに、度重なる豪雨や大型台風上陸により被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。政府は、被害の復旧に全力を挙げるとともに、激甚災害法、天災融資法の速やかな発動及び制度融資の弾力的運用などについて、被害者の方々の立場に立った施策に万全を期すべきであります。また、何よりもまず、治山治水を始め国民が安心して…

第159回参議院経済産業委員会第17号

○浜四津敏子君本日は、参考人の皆様、御多忙の中、貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。公明党の浜四津敏子でございます。まず初めに、大西参考人にお伺いさせていただきます。今般の改正を受けまして、今後、各企業では社内規程の整備を進めていかなくてはならないのではないかと思っております。阿部参考人のように知財の専門家が社内にいらっしゃる大企業であれば心配はないわけでございますけれども、そうした人材がいない全国の中小企業に…

第159回参議院経済産業委員会第17号

○浜四津敏子君続いて大西参考人にお伺いいたします。大西先生の御意見によれば、今回の改正で現行法三十五条四項の使用者等の受ける利益及び使用者等の貢献度をより詳しく規定したものという御指摘がありましたけれども、次の点について確認させていただきたいと思います。現行法の三十五条四項では、対価の額について、その発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めるとありますが、改正法三十五条五項では、その発明に関連した使用者等が行う負担…

第159回参議院経済産業委員会第17号

○浜四津敏子君済みません。今の質問の中で、改正法三十五条五項の規定の「従業者」というところを従業員と言いましたので、済みません、ちょっと訂正願いたいと思います。次に、お三方、各参考人にお伺いさせていただきます。青色発光ダイオードの二百億円の判決が出た後に、一部の大企業の経営者から、このような判決が続くようだと日本において研究開発を行うことができなくなるという声が上がったと伺っております。他方、優秀な研究者が十分な発明意欲を持って研…

第159回参議院経済産業委員会第17号

○浜四津敏子君次に、木村参考人にお伺いいたします。職務発明についての改正を受けて、今後、社内規程を定めるに当たりましては、労働組合と経営者側が話し合ってルールを定めていくことが一つの有力な選択肢になると思われます。その場合、研究者の代表が組合の執行部にいない場合、あるいは組合の中で研究者が占める割合が小さい場合など、必ずしも労働組合が研究者の立場を代表していない場合も想定されます。そういった場合でも研究者の意欲を引き出せるようなル…

第159回参議院経済産業委員会第17号

○浜四津敏子君阿部参考人にお伺いいたします。企業は、同業他社における研究者の処遇の在り方、条件についてお互いに把握できているんでしょうか。また、企業はお互いに競い合ってより良い研究環境を整備しようとしておられるんでしょうか。ともすると、業界内における横並びから言わばカルテル的に報償額を低く抑えようという動きが出てくるのではないかという懸念もあるわけですけれども、この点についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。

第159回参議院経済産業委員会第17号

○浜四津敏子君ありがとうございました。終わります。

第159回参議院厚生労働委員会第11号

○浜四津敏子君公明党の浜四津敏子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず、医薬基盤研究所についてお尋ねいたします。医薬品等の開発は、ゲノム科学などのライフサイエンスの研究成果を活用することが世界的な潮流となっているようです。こうした中にあって、今回の医薬基盤研究所はどのような経緯で、またどのような目的で設置することとなったのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。

第159回参議院厚生労働委員会第11号

○浜四津敏子君次に、がん対策についてお伺いいたします。がんの中でも乳がんというのは罹患率がトップでございます。患者数も年間約三万五千人を記録して、今後も増加する傾向を示しております。乳がんによる死亡者も年間一万人に達しておりまして、五十年前に比べて約六倍以上となっております。乳がんは今や女性の三十人に一人がかかると言われておりまして、多くの女性たちが不安を抱えております。この乳がんの増加傾向の原因が判明すればその対策も見えてくるわ…

第159回参議院厚生労働委員会第11号

○浜四津敏子君次に、大臣にマンモグラフィーの検診についてお伺いいたします。乳がんの死亡者を減らすために、視触診などではなくて、マンモグラフィーによる検診が非常に効果的で、現在大変注目されております。例えば、東京都内十一区市の委託を受けてマンモグラフィー検診を行っている財団法人東京都予防医学協会によりますと、マンモグラフィーによる検診により乳がんの早期発見が目立って多くなったとのことでございます。また、マンモグラフィーを併用した乳がん…

第159回参議院厚生労働委員会第11号

○浜四津敏子君次に、臨床腫瘍医の育成についてお伺いいたします。アメリカでは、抗がん剤の開発が進んだ一九七〇年代に臨床腫瘍医の専門医制度が確立しております。臨床腫瘍医は、がんの薬物治療の専門家で、部位別ではなく総合的にがんを診る主治医として治療方針に中心的な役割を果たします。アメリカではこの臨床腫瘍医がいるので、外科医も安心してがん手術に専念できると言われております。そこで、私は、日本においても臨床腫瘍医の制度を確立すべき時期に来て…