浜四津敏子
会議録に記録された「浜四津敏子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て7 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 文教科学委員会27 件・27%
- 予算委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 公明党の浜四津敏子でございます。 二〇〇〇年に人身取引防止議定書が国連で採択されまして、我が国も二〇〇二年にこれに署名いたしました。しかし、日本には八〇年代、九〇年代からタイ、フィリピン、中国、メキシコ、コロンビアなど、数多くの国々から女性が商品として送り込まれる人身取引が行われ、それが依然続いている現状にあると言われております。被害女性の支援団体の調査によれば、これらの女性には通常、平均五百万円にも上る架空の借金が課せ…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 次に、政務官にお伺いいたします。 我が国の人身取引に関するアメリカ国務省の報告書では、日本の人身売買について組織犯罪集団の関与の指摘がなされており、また対策が不十分であるとして途上国並みの監視対象国に位置付けられ、Ｇ８ではロシアと並ぶ最低のレベルとされております。ＩＬＯも昨年、日本の対応の不十分さを指摘するなど、この問題に対する我が国への国際的な批判は大変厳しいものがあるわけでございます。 今回の改正案は遅過ぎる嫌いもあ…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 それでは次に、法務省にお伺いいたします。 人身取引事犯につきましては、これまで刑法や特別法を適用して対処してきたと理解しておりますが、適用された罰則及びその事例はどのようなものだったんでしょうか、お伺いいたします。
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 先ほど述べましたように、我が党としてはかねてより人身取引防止及び被害者救済、保護推進についての取組を進めまして、法務大臣に対して、昨年、六点の申入れを行いました。 そのうち、法務省に直接関係するのは次の四点でございます。すなわち、一、早期に刑法を改正し、人身取引罪を創設すること、二、被害者救済、保護のための実効性ある行動計画を法務省、警察庁など関係省庁が連携して早期に策定すること、三、被害者に必要と認める場合、仮放免や在…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 それでは、法案についてお伺いいたします。 今回新設する人身売買罪等の法定刑は諸外国に比べて遜色がないものになっているんでしょうか、お答えください。
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 この法律案は、略取誘拐の罪に類似した形で人身売買罪を新設すると、そういう内容となっているようでございますが、略取誘拐の罪や今回新設する人身売買の罪が成立するためには、被害者を逮捕監禁するなどその自由を完全に拘束することが必要とされるのかどうか、お伺いいたします。
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 それでは、例えば被害者といいますか、対象者のパスポートを取り上げた場合も被害者に対する支配があったと認められることになるんでしょうか。
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 時に売春させている者が、この外国人女性は売春をすることについて承知しているんだと、同意しているんだから人身取引とは言えないんだというふうに開き直るケースも多いと聞いております。成人の女性が家族を貧困から救うために、親からの働き掛けなしに自発的に自ら売春を希望して売られたような場合など、人身売買について被害者の同意がある場合のようにも見えますけれども、このような場合は改正法においてどのように評価されるんでしょうか。
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 刑法改正案二百二十六条の三についてお伺いいたします。 国外移送の罪については、広く人が現に所在する国からその国の外に移送する行為を処罰の対象としておりますけれども、移送行為を処罰の対象にしようという考え方に基づくとしても、なぜ改正刑法草案のように居住国外とせずに所在国外と規定したのか、その理由をお伺いいたします。
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 今回、法整備の対象とする罪につきましては、いずれも刑法三条の国民の国外犯及び刑法三条の二、国民以外の者の国外犯の対象とされております。したがって、日本国民が日本国外で犯罪を犯した場合及び日本国民が日本国外で犯罪の被害を受けた場合に適用されることとなります。日本からの移送に限らず、所在国外への移送を処罰の対象にしようとするのであれば、日本国外において日本国民以外の者が日本国民以外の者を売買した場合も広く処罰の対象とすること…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 ところで、今回の改正案では、刑法二百二十条、逮捕監禁罪の法定刑を現行の三月以上五年以下の懲役から三月以上七年以下の懲役に引き上げ、刑法二百二十四条、未成年者略取誘拐罪についても同様の法定刑引上げとなっていますが、その理由について御説明いただきたいと思います。
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 もう既に一昨年のことになると記憶しておりますが、私ども公明党、自民党とで、与党の女性と刑法プロジェクトチームというＰＴを立ち上げまして、そこで様々検討を進めました。それによりまして、刑法に例えば集団強姦罪等を創設し、また性犯罪の法定刑を引き上げるという刑法改正につながりました。それに見られますように、女性や子供といった社会的に弱い立場にある者の人格をじゅうりんする犯罪に対しては厳しく対応すべきであると従来から考えてまいり…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 昨年、法務大臣にも申入れをさせていただきましたけれども、人身取引対策に当たりましては被害者の保護を欠かすことはできないところでございます。 人身取引の被害者は、慣れない異国の地で心の傷もいやされないまま、加害者からの報復などにおびえていると思われます。そうした被害者に対しまして、刑事手続においてどのような配慮をしているのか、また今後どのように配慮していくおつもりか、お伺いいたします。
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 被害者への配慮につきまして、もう一点お伺いさせていただきます。 人身取引の被害者が、この被害に伴って、入管法違反等の犯罪を犯していることが間々あります。こうした被害者の犯罪について、その刑事処分に当たっては人身取引の被害者であることを十分考慮して行うべきであると考えますけれども、検察当局における取扱いについてお伺いいたします。
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 次に、入管法の一部改正関係について伺います。 人身取引議定書や入管法などにおいて人身取引の定義がなされておりますが、個別具体的な事案が果たして人身取引に該当するのか否かという判断についてはなかなか難しい面があると思われます。入国管理局職員の方々は誤りなく明確にその判断ができるのか、どのようにして判断されるのかをお伺いいたします。
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 従前の制度で被害女性に在留特別許可を与えられた事例としてはどのようなものがあるんでしょうか。幾つか具体例を挙げて説明していただきたいと思います。
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 今具体例を挙げられましたように、現行法上も、入管法五十条第一項第三号の「その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。」との条項によりましてそうした在留特別許可を付与することができるわけでございます。にもかかわらず、今回の改正により人身取引等の被害者に在留特別許可を与えることができる旨の規定を設けることになりましたが、これを設けることによって一体現行法と何がどう変わってくるんでしょうか、お伺いいたします。
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 在留特別許可を与えることが原則となるという御説明でしたが、入管法第五十条第一項においては「在留を特別に許可することができる。」とされているわけでございまして、人身取引の被害者のすべてが在留特別許可を与えられるとは限らないということになります。 与えられない方が例外的だという今の御説明ですけれども、それでは、例外的に在留特別許可が認められないというのはどのような場合なんでしょうか、そうした場合に被害者の保護に欠けることには…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 今回の入管法改正におきましては、人身取引等の結果として売春をさせられるなどしていた場合について退去強制事由や上陸拒否事由から除外することとされておりますが、今回の改正法の施行前に被害に遭って売春に従事している者については改正法施行後は保護されるのかどうか、お伺いいたします。
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○浜四津敏子君 昨年十一月の公明党としての大臣に対する申入れにおいても指摘させていただきましたが、大臣にお尋ねいたしますが、人身取引対策を実効性のあるものにするためには、被害者の保護、支援を行っているＮＧＯや民間団体との連携に努めることが必要と考えられますけれども、法務大臣、いかがお考えでしょうか。