浜中裕徳
会議録に記録された「浜中裕徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 564 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 1998/09/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会58 件・58%
- 国土・環境委員会18 件・18%
- 外務委員会5 件・5%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
※ 全 564 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 環境委員会 第2号
○浜中説明員 お答えを申し上げます。 事業者が策定をし公表すべき計画についてのお尋ねでございますけれども、まず、七条第二項第四号にございます温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業者が作成し公表すべき計画に関しましては、この基本方針におきまして、計画を策定し対策を総合的に講ずることによって効率的に排出の抑制等を推進すること、それから計画及びその計画に基づいて講じた措置を公表することなどを定めることとしております。 それから、同じ第七条第二…
第143回 衆議院 環境委員会 第2号
○浜中説明員 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、計画を策定いたしました事業者については、その公表を行うことということを基本方針において定めることにしてございますけれども、具体的にどのような公表の仕方をとるかということにつきましては、それほど細かく定めることは考えておりませんで、そのあたりは事業者の自主的な判断によりまして、いろいろ工夫を凝らした形で公表をしていただこうというふうに今考えております。 実際に、既に一部の企…
第143回 衆議院 環境委員会 第2号
○浜中説明員 お尋ねの公表についてでございますが、公表の趣旨としては、やはり公表することによってまた国民の目に触れて、いわばその目のもとで開かれた形で取り組みを進めていくということが趣旨でございます。 そのような意味で、公表された報告書をごらんになった国民からのいろいろな御意見もいただけるというようなことが期待されるわけでございますから、インターネットを通じて公表するなり、いろいろな刊行物の形で公表するなり、そういった多くの方が当然入手…
第143回 衆議院 環境委員会 第2号
○浜中説明員 お答えを申し上げます。 基本的には、この法案の考え方は、企業といいますか事業者に計画の作成とその公表を努力するように努めることを求めているということでございますから、自主的な計画の策定と公表を求めているということでございます。 私ども政府といたしましても、事業者のこうした自主的な計画の策定やその公表を促していくために、いろいろな技術的な情報の提供その他いろいろ助言をし、支援をしてまいりたい。そういうことによりまして、そうし…
第143回 衆議院 環境委員会 第2号
○浜中説明員 お答えを申し上げます。 京都議定書におきましても、排出量取引あるいは共同実施などは、目標達成に当たって国内措置を補完するものであるというふうに位置づけられているところでございまして、我が国といたしましても、国内対策を基本として目標の達成を図るべきだというふうに考えているわけでございます。 こうした考え方から、この法案におきましても、今日の段階から取り組むべき対策を講ずることによりまして、京都議定書の締結やその履行の確保に備…
第143回 衆議院 環境委員会 第2号
○浜中説明員 御指摘のとおり、吸収源につきましては、京都議定書において、目標達成に算入することができるとされたわけでございまして、具体的には、その中に定められております植林あるいは再植林ということがございますけれども、現在の段階では、具体的にどのようなものを例えば植林とみなすかというような定義の問題が残っております。それから、今後植林や再植林以外に追加的にどのような吸収源を考慮することができるか、これも検討していく必要がございまして、こ…
第143回 衆議院 環境委員会 第2号
○浜中説明員 排出量取引などの新たな仕組みにつきましては、今後の国際的な交渉によって具体的な制度の内容が決まってくるわけでございます。したがいまして、今後それぞれの制度をどの程度我が国として利用することになるかは現時点で申し上げることはなかなか困難でございます。 いずれにいたしましても、国内におけるできる限りの排出削減対策を講ずる、それに加えまして、こうした排出量取引等の補完的な国際的取り組みによる削減量を合わせまして、全体として我が国…
第143回 衆議院 環境委員会 第2号
○浜中説明員 お答え申し上げます。 御指摘のいわゆるＡＩＭモデルでございますけれども、これは幾つかの社会経済条件等についてのシナリオやケースごとに予測を行うものでございまして、例えば技術の動向がどうなるか、あるいは生産システムがどうなるか、ライフスタイルはどのように変わっていくだろうかということについて幾通りかの仮定を設けまして、その条件のもとで計算をするわけです。しかもなおかつ、一定の経済的な措置、炭素税といったものも導入するというケ…
第143回 衆議院 環境委員会 第2号
○浜中説明員 お答えを申し上げます。 この法ができることによる法益といいますか効果についてのお尋ねでございますが、この法律案は、たびたび御説明を申し上げておりますけれども、京都議定書の発効を待つことなく今日の段階から取り組むべき対策を定め、実行していくことによりまして、京都議定書の締結やその履行の確保に備えた土台を築こうというものでございます。 したがいまして、この法案は京都議定書の削減目標の達成を直接目指すものではありませんで、そうい…
第143回 衆議院 環境委員会 第2号
○浜中説明員 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘の長期エネルギー需給見通しに盛り込まれましたのは、エネルギーの消費に原因を持っております二酸化炭素の排出についての削減対策でございまして、環境庁といたしましては、こうした取り組みも含めまして、京都議定書で定められました六種類のすべての温室効果ガスの排出抑制対策が着実に実施されますように、この法案に基づく取り組みを強力に進めてまいりたい、このように考えております。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○政府委員（浜中裕徳君） お答えを申し上げます。 京都会議の日本案の策定をいたしましたときの会議をどのぐらい行ったのかというお尋ねでございますが、この日本案と申しますのは先進国各国の温室効果ガス排出量の数値目標などについてのものでございまして、そもそもこれは平成七年にドイツのベルリンで開かれました気候変動枠組み条約の第一回締約国会議以来、我が国といたしましても国際的な合意の形成をいたすべく政府部内で調整を重ねてきたものでございます。とり…
第142回 衆議院 環境委員会 第8号
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。 環境教育に関する現状ということでございますが、私どもといたしましても、地球温暖化防止を図りますためには国民各界各層の幅広い合意と御協力をいただく必要がございますから、そういう観点から、御指摘のとおり、環境教育は極めて重要だというふうに考えております。 取り組みの事例でございますけれども、私ども環境庁におきましては、まず、こどもエコクラブ事業というものを実施をしてきております。これは、小中学生を対象…
第142回 衆議院 環境委員会 第8号
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。 地球温暖化が私たちの生活や自然環境にどういう影響を及ぼすかということにつきましては、国連が世界各国の科学者や専門家を糾合いたしました形でつくっております気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣでございますが、このＩＰＣＣが平成七年十二月にまとめました第二次評価報告書にさまざまな影響が述べられております。 これが現在のところ、世界で最も権威ある報告だと私ども考えておりますが、これによりますと、…
第142回 衆議院 環境委員会 第8号
○浜中政府委員 地球温暖化の原因でございますが、これは二酸化炭素を初めといたしますいわゆる温室効果ガスが大気中でふえるということが直接の原因でございます。 これらの二酸化炭素などの温室効果ガスは、太陽光によって暖められました地表から宇宙空間に向けて熱が逃げてまいります、いわゆる赤外線でございますが、これを吸収いたしまして、この熱が宇宙空間に逃げていくことを妨げる作用がございます。地球温暖化問題は、こうした二酸化炭素などが人間の活動によっ…
第142回 衆議院 環境委員会 第8号
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、二酸化炭素の排出量を抑えていくためには、基本的には省エネルギーが非常に大事でございますし、また、二酸化炭素の排出量がより少ない燃料、エネルギーへの転換を図っていく。例えば、石油や石炭よりも天然ガスの方が排出量が少ないわけでございますし、さらに、安全性の確保が大前提でございますけれども、原子力エネルギーというものを活用することによりまして二酸化炭素排出量を減らしていくことがで…
第142回 衆議院 環境委員会 第8号
○浜中政府委員 六％の削減目標を、私どもとしては大変厳しい目標であるというふうに受けとめているところでございます。ただいまお尋ねの、本当にできそうか大変難しいのか単純に答えろということでございますけれども、そういう意味では、大変難しい目標でございますが全力でこれに取り組んでまいりたい、このように考えております。
第142回 衆議院 環境委員会 第8号
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。 私どもといたしましても、この法案に基づきます基本方針でございますとか政府の実行計画の策定に当たりましては、ただいま御指摘ではございましたけれども、中央環境審議会の御意見をいただきながら案の作成を行いたい、行うことが必要であるというふうに考えておりまして、御指摘のＮＧＯを含む国民の皆様方からの御意見についても、その審議を経る中で適切にお聞き取りをし、反映をしていきたい、こういうふうに考えているところ…
第142回 衆議院 環境委員会 第8号
○浜中政府委員 御答弁申し上げます。 確かに、御指摘のとおり、公共事業におきましては、私どもの関連の研究所、環境庁の附属の国立環境研究所がございまして、そちらで産業連関分析手法に基づきまして二酸化炭素の排出量を分析いたしました報告がございます。これによりますと、一九九〇年の排出量の約九％が公的な資本形成、いわゆる公共事業関連によって排出された、これは研究者の報告でございますけれども、このようなものもございますので、これらの取り組みという…
第142回 衆議院 環境委員会 第8号
○浜中政府委員 お答えを申し上げます。 今回の御提案を申し上げております法案につきましては、事業者の排出実績の公表という問題でございますが、これを義務づけることができるかどうかという点につきましては、私どもとしては、現在の段階ではいわゆる省エネ以外の取り組みはまだ緒についたばかりである、こういった実態を踏まえて考えますと、現段階で義務づけるのはなかなか困難ではなかろうか、こういうことで努力義務ということで整理をさせていただいたわけでござ…
第142回 衆議院 環境委員会 第8号
○浜中政府委員 市町村の計画策定についてでございますけれども、私ども、なぜ義務規定にしなかったのかということにつきましては、先ほど先生もお触れになられましたけれども、全国三千の市町村には規模の大小もございますし、地球温暖化対策への対応能力もさまざまであるというのが実態でございますので、計画の策定や総排出量の公表といいますか、それも含む実施状況の公表ということを一律に義務づけることはなかなか困難ではなかろうかということで、努力義務というこ…