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スポーツ庁次長参議院衆議院
総発言数
125
直近の所属会派
直近の役職
スポーツ庁次長
直近の発言日
2024/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教科学委員会34 件・34%
  • 文部科学委員会24 件・24%
  • 内閣委員会6 件・6%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会6 件・6%
  • 法務委員会5 件・5%

※ 全 125 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

125 20 を表示
文部科学省大臣官房学習基盤審議官2024/04/03

213衆議院 厚生労働委員会 第8号

○浅野政府参考人 お答えいたします。 フッ化物洗口は、齲蝕の予防対策として効果的であると考えられることから、各自治体、学校の判断により実施されているものと承知しております。 フッ化物洗口を、学習指導要領に基づき、体育科における口腔の衛生を保つことや、特別活動における心身の健康の保持増進に関する指導として実施する場合等においては、教育活動として位置づけられ、教員の職務になるものと考えられております。 いずれにしても、文部科学省としては、先…

文部科学省大臣官房学習基盤審議官2024/03/22

213衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号

○浅野政府参考人 お答えいたします。 学校は、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や判断力、表現力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる場所でございます。このため、学校規模の適正化につきましては、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育をよりよく実現するために行うべきものと考えております。 一方、地理的困難さ等による児童生徒の通学距離の観点や、あるい…

文部科学省大臣官房学習基盤審議官2024/03/15

213衆議院 国土交通委員会 第3号

○浅野政府参考人 お答えいたします。 地理的条件によらず質の高い学びを実現できる環境の整備は、重要な政策課題と認識しております。特に、GIGAスクール構想で整備された一人一台端末の十全な活用にはICT支援体制の充実が必要ですが、現状では自治体間での大きな差が出ております。 このため、文部科学省といたしましては、御指摘のICT支援員の配置拡充に資する地方財政措置の継続はもとより、支援人材の養成研修への補助や遠隔支援の充実、国費でのアドバイ…

文部科学省大臣官房学習基盤審議官2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○浅野政府参考人 お答えいたします。 教育旅行につきましては、学校の教育活動の一環として各学校がそれぞれの実情等に応じて具体の行き先等を決定しておるところではございますが、児童生徒が、花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会の創造について考えることは有意義であると考えております。 文部科学省といたしましても、教育旅行における二〇二七年国際園芸博覧会の活用について、関係省庁と連携を図りながら、各種会議等を通じて教…

文部科学省大臣官房学習基盤審議官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○浅野政府参考人 お答えいたします。 犯罪行為に相当する事案に対しては、学校と警察が緊密に連携して対応することが重要であり、文部科学省におきましては、昨年二月の通知におきまして、犯罪に相当する事案については、加害児童生徒の健全育成を図るための注意、説諭等が期待でき、また専門機関との連携が図れることから、直ちに警察に相談、通報を行い、適切な援助を求めなければならないこと、個別事案に係る日常的な情報共有や相談を行うことができる連絡体制を構築…

文部科学省大臣官房学習基盤審議官2023/11/24

212衆議院 総務委員会 第4号

○浅野政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘いただいた令和五年六月期の期末手当の支給実績は、小学校で四人、これは六月一日現在の非常勤講師数で四百四十一人中四人、中学校におきましては六月一日現在の非常勤講師数二百六十八人のうち二人となっております。

文部科学省大臣官房学習基盤審議官2023/11/24

212衆議院 総務委員会 第4号

○浅野政府参考人 お答えいたします。 会計年度任用職員も含め、地方公務員の給与については、地方公務員法に定める給与決定原則を踏まえ、各地方公共団体において適切に決定することが必要であります。その上で、公立学校の非常勤講師に対する期末手当の支給については、全ての都道府県、政令市において制度化されているものの、御指摘いただいた滋賀県においては支給実績はほとんどないという状況であると承知しております。 文部科学省としては、まずは各地方公共団体…

文部科学省大臣官房学習基盤審議官2023/11/13

212参議院 行政監視委員会 第1号

○政府参考人(浅野敦行君) お答えいたします。 文部科学省におきましては、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を実施しており、当該調査において、一年間に三十日以上欠席した長期欠席者数、そのうち、病気、経済的な理由等を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない不登校児童生徒数等を調査してきたところでございます。 先月公表した令和四年度の調査結果では、小中学…

文部科学省大臣官房学習基盤審議官2023/11/13

212参議院 行政監視委員会 第1号

○政府参考人(浅野敦行君) 御指摘いただいた不登校の状況の要因につきましては、私どもの調査では、無気力、不安、これが全体の五一・八%となってございます。この無気力、不安の原因、まあコロナ等の影響もあるとは思いますが、その無気力、不安の更に具体的な要因等について細かく今、今年度の調査において分析を進めているところでございます。

文部科学省大臣官房学習基盤審議官2023/11/13

212参議院 行政監視委員会 第1号

○政府参考人(浅野敦行君) 一度小学生で不登校になれば、中学生にそのまま学校に通えず不登校になるということも多いわけでございまして、当然、中学校で不登校になった子供たちがその後引きこもりの状態になるということが、私どもちょっとデータとしては持ち合わせておりませんが、推定されるわけでございます。

文部科学省大臣官房学習基盤審議官2023/11/13

212参議院 行政監視委員会 第1号

○政府参考人(浅野敦行君) お答えいたします。 文部科学省としては、教育機会確保法及び同法に基づく基本方針、基本指針等を踏まえ、全ての児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりや不登校児童生徒等に対する教育機会の確保を目指し、多様な学びの場の整備や教育相談体制の充実等に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、児童生徒の状況によっては、例えばいじめを受けている場合に一定期間学校を休むなど、休養が必要なケースもあると考え…

文部科学省大臣官房学習基盤審議官2023/11/13

212参議院 行政監視委員会 第1号

○政府参考人(浅野敦行君) お答えいたします。 当該通知におきましては、教育機会確保法及び基本指針の内容や法の施行状況について検討内容に加え、これまでの不登校施策に関する通知について改めて整理し、まとめたものと位置付けております。 委員御指摘いただきました点につきましては、義務教育は憲法第二十六条に規定する教育を受ける権利を保障するものであり、個々の児童生徒の社会的自立のための基礎を培うとともに、国家及び社会の形成者として必要とされる基…

こども家庭庁長官官房審議官2023/06/15

211参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(浅野敦行君) お答えいたします。 教育、保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みについては、子供の安全、安心を確保する観点から重要な施策であると考えております。 このような仕組みの導入に向けて、現在、こども家庭庁の専門チームにおきましてその導入に向けた検討を進めているところであります。法学の有識者や保護者代表などの意見も聞きながら、現在検討を進めているところでございます。 先生御…

こども家庭庁長官官房審議官2023/06/01

211参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(浅野敦行君) お答えいたします。 乳幼児期は、生活の中で興味や欲求に基づいて自ら周囲の環境に関わるという直接的な体験を通して心身が大きく育っていく時期と考えております。こうしたことから、保育所保育指針におきましては、「子どもが自発的・意欲的に関われるような環境を構成し、子どもの主体的な活動や子ども相互の関わりを大切にすること。特に、乳幼児期にふさわしい体験が得られるように、生活や遊びを通して総合的に保育すること。」を基本原…

こども家庭庁長官官房審議官2023/06/01

211参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(浅野敦行君) お答えいたします。 まず、一部の報道におきまして、日本版DBSの法案提出やその時期等について報じられましたが、これらについて現時点で具体的に定まったものではございません。令和三年十二月に閣議決定いたしました、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきましては、教育・保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みの導入に向けた検討を進めることとしており、現在、こども家…

こども家庭庁長官官房審議官2023/06/01

211参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(浅野敦行君) 学校における教員につきましては、議員立法で成立しました教員のわいせつの法律に基づきましてデータベースが運用されたところでございますので、それで過去のそういった処分歴についてはチェックできるようになってございます。 保育士も同様な制度が既にできてございますが、その他のやはり職種の方々、お子さんに接するような方々を対象として、そういった犯罪歴の証明を出すべく検討を今進めているところでございますので、できるだけ速や…

こども家庭庁長官官房審議官2023/05/19

211衆議院 厚生労働委員会 第15号

○浅野政府参考人 お答えいたします。 乳幼児が長時間にわたり集団で生活する保育所では、一人一人の子供の健康と安全の確保はもとより、集団全体の健康と安全を確保する必要があるということを踏まえ、感染症対策を適切に行うことが重要であります。 こうしたことを踏まえまして、国におきましては、各保育所等が適切に感染症対策を行うことができるよう、保育所における感染症対策ガイドラインを策定し、周知しております。この中で、各感染症の種類に応じて罹患後の登…

こども家庭庁長官官房審議官2023/05/10

211衆議院 厚生労働委員会 第12号

○浅野政府参考人 お答えいたします。 保育士の業務負担の軽減を図り、働きやすい職場環境の構築を行うことや保育士の人権意識の醸成は、保育の質の確保、向上を図る上で重要だと考えております。 本年三月に取りまとめました小倉大臣の子供、子育て政策の強化に関する試案におきましても、公的価格の改善について、待機児童解消その他関連施策との関係を整理しつつ取組を進めることや、職員の配置基準の改善について盛り込んだところでございます。 このほか、国として…

こども家庭庁長官官房審議官2023/05/10

211衆議院 内閣委員会 第18号

○浅野政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のように、配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けることが、幾つか掲げられている児童扶養手当の支給要件のうちの一つとなっております。 このほかの支給要件の一つに、遺棄というものがございます。父又は母による現実の扶養を期待することができない場合はこの遺棄に該当し得ることを、昨年、通知により明確化したところでございまして、保護命令が出る前であっても、一年以上遺棄されている場合には児童扶養…

こども家庭庁長官官房審議官2023/04/13

211参議院 農林水産委員会 第6号

○政府参考人(浅野敦行君) お答えいたします。 給食費の無償化は、小倉大臣が取りまとめました試案におきまして、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うといたしております。今後、速やかに課題の整理が進むよう、文部科学省と連携して取り組んでいきたいと思います。 また、議員御指摘の食育や地元産食材の学校給食への活用につきましては、令和三年に決定されました子供・若者育成支援推進大綱におきまし…