浅野敦行
会議録に記録された「浅野敦行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 125 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- スポーツ庁次長
- 直近の発言日
- 2024/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会34 件・34%
- 文部科学委員会24 件・24%
- 内閣委員会6 件・6%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会6 件・6%
- 法務委員会5 件・5%
※ 全 125 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（浅野敦行君） お答えいたします。 現行の民法下におきましても、各学校においては、父母間の協議の状況や家庭裁判所の審判等の結果等、父母間の関係について正確な情報を得られる立場にないことから、現在においても、裁判所や警察、教育委員会などの関係機関との相談や情報収集を行い、個別のケースに応じ適切に対応してございます。 文部科学省としては、この共同親権の導入後もこれまでと同様に適切な対応が図られるよう、法務省を始めとした関係省庁と…
第213回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（浅野敦行君） いずれにしても、その急迫の事情に該当するかどうかも含めて、どのような法的な解釈でそのような事前の取決めを考えていくかということについても、学校単独では考えられませんので、先ほど申し上げましたように、関係機関との相談や情報収集を行って、個別のケースに応じて適切に対応していただいていくものと考えております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第18号
○浅野政府参考人 お答えいたします。 教育職員等に対する懲戒処分は、処分権者である教育委員会の権限と責任に基づき行われるものでございます。 その上で、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の第二条第三項におきまして、本法で禁止する児童生徒性暴力等に該当する行為を列挙しており、そのうち第五号には、御指摘のありました、「児童生徒等に対し、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものをすること。」と規…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○浅野政府参考人 お答えいたします。 本年四月に文部科学省が公表した調査におきまして、ＧＩＧＡスクール構想で使用する通信環境の当面の推奨帯域を満たす学校が二割程度にとどまっていることが分かりました。今回設定した推奨帯域を下回る場合であっても、授業で端末を全く活用できないというものではありませんが、ＧＩＧＡスクール構想における個別最適な学びと協働的な学びを進めるためには、一人一台端末をつなぐ高速ネットワークが不可欠でございます。 このため…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○浅野政府参考人 お答えいたします。 情報教育の充実に向けて、教師の専門性の向上や、専門的な知見を有する外部人材を活用することは重要でございます。 このため、文部科学省におきましては、例えば生成ＡＩに関して、教師向けの研修動画等を文部科学省のホームページにおいて公開しているほか、専門的な知見を持つアドバイザーを派遣し、自治体のニーズに応じた研修等を実施するなどの取組を進めております。 また、教育現場におけるＡＩ、メタバース、センシング技…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○浅野政府参考人 今般の調査研究におきましては、教師に加え、不登校児童生徒本人やその保護者も対象として、不登校の要因等について御回答いただくものであり、それぞれの御負担をお伺いしながら行われ、その調査の目的や内容、負担等について御理解いただいた教育委員会に限って御協力をいただいたというところでございます。 文部科学省におきましては、先ほど副大臣から御答弁申し上げたとおり、問題行動等調査の状況も踏まえつつ、別途今回のような不登校の要因に関…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（浅野敦行君） お答えいたします。 障害のある教師が継続的に働くためには、通勤の支援を含む合理的な配慮が提供されることが重要であると考えております。障害のある教師の通勤につきましては、それぞれの障害の程度等を勘案しながら、自宅から通勤しやすい学校へ配置するなど人事異動の際に配慮を行っている例や、委員御指摘のような秋田県における事例のように、タクシー等に係る運賃を支給したりするなどの例があると承知しております。 文部科学省とし…
第213回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（浅野敦行君） お答えいたします。 別居親に対する子供の個人情報の提供については、個人情報保護法等の関係法令に基づいて適切に対応する必要があります。また、学校は、被害者からＤＶ避難について申告があった際には、情報管理を徹底することが求められます。 今般の民法改正案においては離婚後の親権者に関する規定が見直されるものと承知しておりますが、共同親権となり離婚後に父母双方を親権者とする場合においても、御指摘がありましたように、子供…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○浅野政府参考人 お答えいたします。 個々の教育職員の勤務時間の把握は、服務を監督する教育委員会の責任の下、適切に行われるべきものであり、文部科学省において個々の過少申告を把握している状況ではございませんが、勤務時間の正確な把握は働き方改革を進めていく上での出発点であり、これまでも、いわゆる給特法に基づき文部科学大臣が定める指針において、ＩＣＴの活用等による客観的な勤務実態の把握を服務監督教育委員会に対して求めるとともに、虚偽の記録を残…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○浅野政府参考人 今現在のところ、そういった懲戒処分を受けているという者がいるという報告はいただいておりません。
第213回 衆議院 総務委員会 第15号
○浅野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘いただいたとおり、情報化社会が進展する中、情報手段を適切に用いて情報を得たり、情報を整理、比較したり、得られた情報を分かりやすく発信、伝達したりするなど、いわゆる情報リテラシーを含め、情報活用能力を育成することの重要性が一層増してきていると認識しております。 文部科学省におきましては、小中高等学校の学習指導要領におきまして、情報モラルを含め情報活用能力を学習の基盤と位置づけ、学校の教育活動…
第213回 衆議院 総務委員会 第15号
○浅野政府参考人 お答えいたします。 生成ＡＩ等のデジタル技術で急速に進展するネット社会において、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度である情報モラルの重要性が一層増してきていると認識しております。 委員御指摘のとおり、情報モラルの重要性の啓発といたしましては、ポータルサイトに掲載した学習コンテンツについて、様々なＳＮＳを活用したり、分かりやすいショート動画として編集し、広告として表示されるようにしたりするなど広報に努め…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○浅野政府参考人 お答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末の活用が本格化しており、児童生徒への学びの保障や個別最適な学びへの効果などの成果が出てきていますが、端末の活用が進むとともに、課題も顕在化していると認識しております。 特に、喫緊の課題としては、地域間や学校間における端末の活用格差の是正、端末の更新やネットワークの改善など、学校のＩＣＴ環境の充実であると考えております。 端末の活用格差の是正に向けては、…
第213回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（浅野敦行君） お答えいたします。 教育委員会は、委員御指摘のように、事案の発生を防ぎ、万が一事案が発生した場合であっても、不祥事を隠蔽することはもってのほかであり、適切に対応する必要があります。また、教育委員会による適切な対応のために、首長による教育行政への積極的な関与の仕組みとして、首長は教育長の任命権を持っているほか、教育委員会だけでは対応が困難となるようなケースを想定して、児童生徒等の生命、身体に被害が生じている場合…
第213回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（浅野敦行君） 文部科学省といたしましても、今の法務省の御答弁のとおり、今後、教育委員会等に対して、法務局等からの人権侵犯事件の処理結果の情報提供について、先週、周知をいたしたところであり、引き続き法務省と連携して取り組んでまいります。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○浅野政府参考人 お答えいたします。 ヤングケアラーについては、福祉、介護、医療、教育などの関係機関が連携して適切に把握し、必要な支援につなげることが重要であると認識しております。 委員御指摘のとおり、文部科学省におきましては、主にいじめ、不登校対策として、一人一台端末等を活用した心の健康観察の導入促進や、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置拡充の予算の確保をいたし、様々な課題を抱える児童生徒への支援を進めております。 こうし…
第213回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（浅野敦行君） お答えいたします。 本年一月、少年院に在院する者に対する自己肯定感向上の働きかけの状況等を視察し、矯正施設と学校との連携等に生かすことを目的として、あべ文部科学副大臣が群馬県にある榛名女子学園を訪問し、その中で、在院者が犬と心を通わせ、心を通わせ信頼感を醸成するパートナードッグ講座についても視察されました。 本講座は、在院者を対象として、犬に対するしつけ、トレーニングの体験などを通じ、犬との触れ合いによる情緒…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○浅野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘いただいたとおり、いじめや不登校など生徒指導上の諸課題が深刻化する中で、児童生徒のメンタルヘルスの悪化や援助要請、学級の変容などを教職員が早期に察知すること、児童生徒がＳＯＳを発信しやすい仕組みを構築することなどにより、課題が表面化する前から積極的に支援につなげ、未然防止、早期発見を図ることが重要と考えております。 このため、文部科学省におきましては、児童生徒がＩＣＴを活用して毎日の体調や…
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○浅野政府参考人 お答えいたします。 高等学校等就学支援金につきましては、保護者等の収入に基づき受給資格の認定が行われますが、保護者の定義は、法律上、子に対して親権を行う者と定めております。そのため、共同親権を選択した場合には親権者が二名となることから、親権者二名分の所得で判定を行うことになります。 しかしながら、就学支援金の受給資格の認定等に当たっては、親権者が二名の場合であっても、親権者たる保護者の一方がＤＶや児童虐待等により就学に…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○浅野政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のように、現行の学習指導要領の前文において、持続可能な社会のつくり手となることが期待される子供たちが、環境問題への理解を深め、環境を守る行動を取れるようにするということが盛り込まれたところでございます。 次期学習指導要領のお尋ねでございますが、学習指導要領の改訂に際しては、まずは文部科学大臣から中央教育審議会に諮問を行い、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成する視…