浅野哲 の国会発言

第197回衆議院経済産業委員会第3号

○浅野委員事実ではないということでありますけれども、これは、ほかの新聞でもかなり具体的な表現まで踏み込んで報道がされておりまして、決まったことは何もないということかもしれませんが、その可能性がゼロであるとは今言えない状況だと私は考えておりまして、この件についてはぜひ、事実が発生した際には、円滑な情報展開をお願いしたいと思います。もう一つ、資料三の方をごらんいただきたいんですが、資料三はまた別の原子力関係の内容になりますけれども、経済…

第197回衆議院経済産業委員会第3号

○浅野委員今の答弁の中で、経産省としても決して後ろ向きではないというような趣旨の中身があったと思いますけれども、今、国内では、皆様御存じだと思いますけれども、原子炉、原子力発電所の安全性ですとか、もしものときのリスク対策に対して、国民の方々の不安というのが決しておさまっているわけではないですね。しっかりそういったところにコミットをしていくことが最優先なんだと私は思っています。将来のエネルギー安全保障の観点からも、さまざまな選択肢とい…

第197回衆議院経済産業委員会第3号

○浅野委員では、時間も迫ってきておりますので、最後の質問に移らせていただきます。最後の質問は、来年に迫る元号改定に関してであります。資料の四、最終ページをごらんいただきたいと思いますが、これは、本年の経済産業委員会、五月三十日の経済産業委員会で私が質問させていただいた内容でありますが、赤字の部分をごらんいただければと思います。新元号の公表時期というのは改元の一カ月前と想定をしているというのが、当時の参考人の答弁内容でありました。…

第197回衆議院経済産業委員会第3号

○浅野委員どうもありがとうございました。以上で終わります。

第197回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○浅野委員国民民主党の浅野哲でございます。本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。時間も限られておりますので早速質問に入りたいと思いますが、冒頭、更田委員長の方にお伺いをしたいと思います。委員長は、委員長に御就任をされてから一年が経過をしたということでございますけれども、冒頭に取組内容の御説明をいただきましたが、この、就任後、これまでの活動内容、取組内容を踏まえて、主な成果についてお伺いをしたいと思いますけれど…

第197回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○浅野委員ありがとうございます。厳正厳格な審査の実行、それに伴って職員の方々の意識改革というところに触れていただきましたけれども、本日、これまでの質疑の中でもありましたように、厳正さ、正確さ、決して再び事故を起こさないというそのためのオペレーションをしっかりと実行していくのはもちろんでありますけれども、事業者の方々の意見を聞いておりますと、やはり、予見可能性についての不安、また、なかなか進まない作業に対する不安といった声も聞かれます…

第197回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○浅野委員七件の実績があるということですけれども、その内容について簡単に御紹介をいただけませんでしょうか。

第197回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○浅野委員ありがとうございました。今、幾つかの事例について御紹介をいただきましたけれども、私も内容を確認させていただきましたら、この七件については、しっかりと納得性のある内容であるという理解をしております。火災の防止あるいは健康被害の防止、事故の未然防止という観点からいえば、その必要性は、事業者も含めて、関係者が認めるところであります。ただ、先ほども少し触れましたけれども、こうした事故の未然防止に向けて必要な措置、どんな措置をとれ…

第197回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○浅野委員先ほどまでの質疑の中で更田委員長も少し言及をされておりましたが、この予見可能性を高めるための対応として、これまでガイド類の充実や先行審査関連資料の公開といったものを進めてきているという御発言がございました。それはぜひ進めていただきたいと思っているんですけれども、現実問題として、私もその現場に足を運ばせていただきますと、かなりの繁忙感の中で職員の方々が対応に当たっていらっしゃる。その中で正確さを求められる作業であります。そ…

第197回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○浅野委員ありがとうございました。今の、作業部会の中で報告取りまとめをされたということでありますが、冒頭申し上げたこのフランス政府の方針転換というのは、ごくごく最近の話であります。しかも、「もんじゅ」の廃炉が決まって以降、日本政府としては、高速炉に関する技術開発あるいは今の有害物質の分離技術開発というのは、このＡＳＴＲＩＤ計画と強く関係する中で進めていくという方針だったように認識をしておりますので、ぜひ、この方針については、国として…

第196回衆議院厚生労働委員会第27号

○浅野委員国民民主党の浅野哲でございます。本日は、二十分という時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきますが、本日、皆様のお手元には参考資料をお配りさせていただきました。一枚目には、長時間労働対策、過労死対策に関する政府の調査結果の資料を掲載をしております。厚生労働省が平成二十八年度に実施をした過労死等に関する事態把握のための労働・社会面の調査研究事業という調査の中に、労働時間を正確に把握すること…

第196回衆議院厚生労働委員会第27号

○浅野委員ありがとうございます。労働時間を正確に把握することが残業時間の抑制あるいはメンタルヘルス環境の改善につながる、政府も同じ見解を持っているということで。次の資料のページを見ていただきますと、この厚生労働省が行った調査、実にさまざまな項目に対して残業時間との相関を調査をしておりました。この調査は非常に、私個人的には、定量的でよい調査なのではないかというふうに考えているんですけれども。ここで改めて、政府としては、これ以外にも…

第196回衆議院厚生労働委員会第27号

○浅野委員ありがとうございます。労働時間の把握の正確性を改善するためにガイドラインの周知徹底を行っているということでありますけれども、やはり私も、時間外労働、長時間労働を抑制するためには、まずは、労働者一人一人が、自分がどれぐらい働いたのか、これを正確に把握をすることが第一歩だと思っています。そこで、改めてお伺いをしたいんですが、今回周知を徹底しているというガイドラインあるいは労働基準法の中において、使用者というのが労働者の実労働…

第196回衆議院厚生労働委員会第27号

○浅野委員使用者は労働者の労働時間を把握、管理する責務を負っているという部分、回答の中にあったと思います。であるならば、現在、参議院の方では働き方改革関連法案が引き続き審議をされておりますし、これまでも多くの時間を割いてこの委員会の中で議論をされておりましたが、今回の改正案の中では、時間外労働の上限を設けるということで、月四十五時間、あるいは臨時的な特別な場合でも、単月百時間未満、複数月平均八十時間未満、こういうのを限度に設定するで…

第196回衆議院厚生労働委員会第27号

○浅野委員実態調査ではありませんというのが冒頭についておりましたけれども、今御紹介いただいた調査も、対象は二万数千社ということで、今、日本全国に四百十万事業場というのがあります。それに対する二万という比率は、どう考えても少ないというふうに言わざるを得ませんけれども。今、国が、長時間労働を是正しよう、過労死を撲滅しよう、そういうふうに動いている中で、実際に職場の長時間労働是正に最も寄与するというのが調査でわかっている労働時間把握の正確…

第196回衆議院厚生労働委員会第27号

○浅野委員ガイドラインを周知徹底するということなんですけれども、やはり、民間でもそうですけれども、ＰＤＣＡをしっかり行政の取組についても回すべきだと思うんですね。今ＰＤＣＡのうちの、Ｄをやっていこうということだと思います、ガイドラインの周知。それによってどれだけ実労働時間を把握できている事業場がふえるのか、こうしたことをしっかり把握していかなければ、次の手が打てないと思います。アイデアはいろいろあると思いますけれども、やはり実態把…