浅野哲
会議録に記録された「浅野哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,770 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保46 件
- 労働・賃金32 件
- 半導体20 件
- 地方創生16 件
- デジタル行政15 件
- GX・脱炭素11 件
- こども・子育て11 件
- 医療10 件
- スタートアップ8 件
- AI6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会65 件・65%
- 予算委員会29 件・29%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 ぜひ、その認識されている課題を踏まえて御対応をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りますが、質問を一つ飛ばさせていただきまして、制度の複雑さに関する質問をさせていただきたいと思います。これも、これまで予算委員会でもたびたび触れられておりますけれども。 まず、資料の五をごらんいただきたいんですが、今回、フランチャイズ加盟店の場合はポイントが二％分還元されるという制度であります。しかしながら、フランチャイズの店舗なら…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 大手のコンビニエンスチェーンはそう言っているかもしれませんが、制度上は、特に大企業や直営店に対して、消費者に対して還元しなさいという責任は発生しないわけですよね。ですから、ある意味企業任せになっているんです。 消費者からしたら、自分の家の近くにあるコンビニで買ったときは還元が受けられたけれども、出張したとき、都内の大きなコンビニで買ったときには還元が受けられないとか、非常にこれもわかりづらいんですよ。 ですから、そのあたりの…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 コミュニケーションをとっていただいているということですが、大事なのは、大手は確かにそういう余裕があるかもしれませんが、やはり会社の、フランチャイズを運営している本部の運営状況、経営状況によっては、異なる判断をする場合もゼロではありません。可能性でいえばゼロではありませんから、そこをしっかりゼロに限りなく近づけるような取組もお願いをいたします。 そして、次の資料六をごらんいただきたいんですけれども、これもよく指摘されています、…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 店頭に明示するという話なんですけれども、ここはぜひ注意していただきたいのは、ポスターとかを張って一目でわかるようにするというのはいいと思います、それで十分かどうかは別としても。ちょっとケアをしていただきたいのは、今回、この制度に、事業に参加されていない事業者についてはポスターも何も張っていないわけですね。ですから、はたから見たときに、このお店は得だ、この店は得じゃないというのがわかりやすいのは一方でいいんですが、裏を返せば、…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 まずは冒頭、大臣の方から御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、消費税がかかるものなので、光熱費、水道代なんかは、このポイント還元の対象にならないことはあるんですけれども……（世耕国務大臣「大企業」と呼ぶ）大企業の場合はですね。ただ、消費者はそのくらいの理解しかしない状態でこの事業を活用することになると思いますので、そういう意味では、更にシンプル化は必要なんじゃないかと思います。 今の税込み、税抜…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 消費者からしてみれば、確かに、自分の持っているカードが税込みに対してつけているのか税抜きに対してつけているのかなんというのは一々気にしていないと思うんです。だからこそ、そこは国がちゃんとイコール条件にすべきだという話なんですけれども、ここは考え方の違いなんでしょうから。ただ、消費者としては、その部分、制度上はやはり平等にする努力をするべきだと思います。 これはシステムの改修の問題なのか、それとも、システムの中で入れる係数の問…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 今の最後の部分、失効分については割り引いて支給するということでありますが、具体的に、今、どの程度割り引くのかという点について、答弁をお願いできますでしょうか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 八％と四〇％分を差っ引いて支給するということでありますけれども、これは、私も経産省の方から伺いました。実際、過去の実績に基づいてこの八％と四〇％、差っ引く分を算出しているんだと。 ただ、今回見落としていると私は感じるのは、クレジットカードだったりポイントカードのポイント還元率というのは、大体今あるものですと〇・五パーとか一％の還元なんですね。皆さんがお持ちのクレジットカードのポイント還元率を多分見ていただくと、〇・五％還元と…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 実績がある決済事業者と、これからＱＲコード決済でどんどん顧客をふやしてやっていこうという事業者が当然いますよね。 私が指摘しているのは、これまでの実績がない企業で、これからどんどん実績が積み上がってポイントをどんどん消費する、消費を促進するカード会社だってあるはずなんです。そのカード会社に対しては、決済事業者に対して、いつまでも八％、四〇％、九カ月間という期限付ですけれども、相当な金額規模になることだって想定されますから、そ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 この未使用ポイントを事業者の利益にしてはいけない。それは私も同感です。ですから、ぜひ実態に合わせた運営というのはお願いしたいと思います。 ちょっときょうは時間の関係で、このキャッシュレス決済については次の質問を最後にさせてください。 恒久的なキャッシュレス決済促進策について質問させていただきます。 今回は九カ月間の期限付の事業ですけれども、その先に、二〇二五年四〇％という目標があるわけですが、その間の対応についていかように考…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 ありがとうございました。 特に、私は、最後、意見にとどめますが、最後の利便性の向上、これが非常に大事だと思います。手数料を削減するというのは、あくまで導入をする事業者側のメリットであって、消費者にとっての直接のメリットではありません。じゃ、キャッシュレスの装置が日本全国あらゆるところに普及したという場合であっても、現金の方がいいとか、キャッシュレスに付加価値を感じてもらえなければ、やはり浸透はしていきません。そこで、付加価値…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 ありがとうございます。 今の御紹介いただいた数字、以前もこの委員会の中でお伺いしたことがありますけれども、特に特許については、中小企業が全企業の九九％近くを占めるにもかかわらず、出願比率としては一五％と、なかなか出願活動が活性化しないという現状であります。 今回、今国会で提出を予定されている特許法の改正案に向けたその前段の議論をきょうはさせていただきたいんですけれども、まず、要するに、この法改正の前提にある課題認識というのは…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 対象が異なるからということなんですけれども、ちょっと私の理解が違っていたらまた答弁をいただきたいんですが、私の認識では、昨年のインカメラ手続も、ことし予定されている法改正も、権利訴訟になったときにいち早く証拠の顕在、証拠を出しやすくして、訴訟を早く収束させるための法改正だと思っているんですね。 昨年はインカメラ手続の部分だけが創設をされましたが、その効果を検証せずに、ことしいきなり、現場に立ち入って査察をすることができるよう…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 はい。 では、最後、きょうの質疑を総括をする意味でも、まず、今の特許の関係ですけれども……
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 はい、わかりました。 では、ポイント還元事業について、最後、お願いです。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 ぜひ消費者にとってわかりやすい制度にしてください。 以上です。
第198回 衆議院 本会議 第9号
○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です。 私は、会派を代表し、また、日々懸命に働き、税金を納めている方々の思いを代弁するつもりで、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 少子高齢化が進む我が国は、グローバル化の進展による熾烈な国際競争の中にあって、技術革新への対応のおくれや労働力人口の減少、社会保障費の増大など、さまざまな困難に直面をしています。 このような中、国民生活はどうでしょう…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○浅野分科員 国民民主党の浅野哲でございます。本日は、よろしくお願いいたします。 本日は、働き方改革関連法について、そして高齢者雇用、また幼児教育の無償化について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、働き方改革についてですけれども、昨年の国会での審議を経まして、本年四月一日より、時間外労働の時間数の上限について規制が強化されることになりました。 中小企業については一年後の来年からということであります…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○浅野分科員 ありがとうございます。 もう一つ質問をさせていただきます。 この三六協定に関して、先ほども触れました特別条項という部分に該当する場合は更に通常よりも長い残業が可能になるということなんですけれども、これを見ますと、一カ月、先ほど百時間未満と申し上げましたが、この百時間未満という中には、通常の平日の残業時間と法定休日の労働した分というのが含まれています。それを合わせて百時間未満。 しかし、一年を通算した方になりますと、この場合…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○浅野分科員 今説明を聞いていてよくわかりましたけれども、やはり、ここまで聞けば何となくわかるんですけれども、実際、各職場の労務担当の方ですとか、特に労働組合の役員の方ですとか、こういった方々というのは、その背景という部分まで触れる機会が少なくて、四月一日に備えて今準備はしているんですけれども、まだまだ理解が進んでいないという話も聞いておりますので、ぜひとも、今のような経緯を含めて、しっかり、三六協定の締結が各職場でなされるような対応を…