浅野哲
会議録に記録された「浅野哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,770 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保46 件
- 労働・賃金32 件
- 半導体20 件
- 地方創生16 件
- デジタル行政15 件
- GX・脱炭素11 件
- こども・子育て11 件
- 医療10 件
- スタートアップ8 件
- AI6 件
- 社会保障・年金4 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会65 件・65%
- 予算委員会29 件・29%
- 憲法審査会6 件・6%
※ 全 1,770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○浅野委員 前年度五億円増ということなんですけれども、私も、事務方の方と事前に質問通告をした際に聞いたんですが、これはもともと年間五十億円の事業だったわけですよね。今回、打ち切るかわりに年間五億円増ということなので、金額だけ見れば十分の一になってしまうわけです。大学側からしてみたら、五年という比較的中期の事業であって、それに向けて現場では研究者を採用したり、さまざまな事業に合わせた現場の調整というのがされてまいりました。 こうしたことを…
第198回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○浅野委員 そろそろ時間ですので、最後、意見を述べて終わりにしたいと思いますが、やはり、きょう最初に申し上げたように、文科省あるいは政府が拠出するさまざまな予算が、事業が、最終的には高齢者、障害者の希望につながったり、あるいは歴史的な科学の大進歩を生み出す、そういうところに出てくるわけですね。 ですので、今回、どういった経緯があって事業を打ち切られたのか、今後、引き続きしっかりと、実態解明というか、国民が納得する形で説明をしなければいけ…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。 本日三月二十八日というのは、四十年前にアメリカのスリーマイル島の原子力発電所で事故が起きてから、ちょうど四十年という節目の日であります。 きのう質問通告が終わりましてから報道を見たので通告はできておりませんが、今回、この四十年という節目に当たりまして、更田委員長の受けとめ、また今後に向けた決意等ありましたら、ぜひ最初に一言よろしくお願いいたします。
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○浅野委員 委員長、ありがとうございました。 本日は、今委員長からもございましたように、過去の教訓をしっかりと今後に生かしていかなければいけない、こういう思いで質問させていただきたいと思いますが、まず最初に取り上げたいのは、日本原子力研究開発機構の東海事業所プルトニウム燃料第二開発室における管理区域内汚染の事象についてであります。 これは最近起きたものでございますけれども、まず、この概要と現段階でのわかっている原因、そして対策について簡…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○浅野委員 ありがとうございます。 きょう皆様にお配りをさせていただきました配付資料の一をごらんいただきたいんですけれども、こちらは、ちょうどきのう、原子力研究開発機構の方から原子力規制庁の方に報告をした内容の、今後とるべき対策を整理した部分になります。 これは、（一）から（七）まで七つの対策、項目が示されておりますが、今規制庁の方から回答をいただきましたように、（一）から（五）まではほとんどが、意識の改善、作業手順の見直し、また教育訓…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○浅野委員 設備整備に二年半、加工に五年半、計八年ですか、かなり長期を要するということなんですが、いろいろな要因はあると思います。 私がいろいろ省庁の方から、あるいは現場の方から聞いたところ、その一つの要因は、機構の予算構成にあるという声が聞かれてまいりました。 そこで、きょうは永岡副大臣にもお越しになっていただいておりますけれども、今の原子力研究開発機構の予算構成を少し見てみますと、全体予算が約一千五百億円ということなんですが、固定費…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○浅野委員 ありがとうございました。 ぜひ、安全は全てに優先するというのはいろいろな産業の現場でも共通語になっておりますし、特に、この原子力分野、一つの事故がその事業所で働いている方々の安全のみならず地域の安全に直結する分野でございますので、しっかり予算措置の面でも安全最優先でやっていっていただきたいというふうに思います。 どうもありがとうございました。 これに関連して、今度は規制委員会の方にも質問させていただきますが、そもそも安全対策…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○浅野委員 ありがとうございます。 本日の資料の二というのをごらんいただければと思うんですが、今御説明いただいた内容を、改正前のものと改正後のものを比較表の形で規制委員会が出したものが、こちらの表になります。 私、きょうは、ぜひ委員長に留意いただきたいことを二点申し上げたいと思うんです。 まず、一番から四番まで縦に項目が並んでおりますけれども、一番の項目の改正後のところをごらんいただきたいんですが、今委員長がおっしゃっていただいたように…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○浅野委員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 この質問は以上になります。副大臣もありがとうございました。 では、二つ目のテーマに移りたいと思いますが、二つ目のテーマは、今後の原子力分野。 今、再稼働の問題や、いろいろな原子力発電所を動かす、動かさないの議論はございますし、まだその結論が出ていない状況にはありますが、いずれにしても、廃炉そして使用した燃料の処分の問題というのは、必ず行わなければならない問題であります。…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○浅野委員 今回答いただいた部分については、私の手元の資料の四あるいは五にも同じようなデータをつけさせていただいておりますが、資料五の方に今御回答いただいた論文数の推移というのがございます。相対的に日本の位置が低下しているという表現を使われておりましたけれども、相当差がついています。こういう状況に我々は危機感を持たなければいけないんじゃないか。論文の数が全てではありませんけれども、そのくらい国内に知見が蓄積されているということの一つの指…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○浅野委員 ありがとうございます。 学生を対象とした取組は各種行っていただいていることがよくわかりました。 翻って、では、それを教える人がこれからもちゃんと確保できるのかという部分についても議論をしたいと思うんですけれども、資料の三をごらんいただくと、ことしの二月八日の日経産業新聞の記事で、人材が維持できるのかという懸念の記事が出ておりますが、線を引いたところの二列目の左側、大学の原子力離れがとまらない、そして、その一段下の中ほどになり…
第198回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○浅野委員 ありがとうございました。引き続き議論させていただきます。 きょうは終わります。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。 本日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。 私、本日、六十分間の時間をいただいておりますので、きょうは大きく二点、キャッシュレス決済の促進とポイント還元事業についてと、あとは知的財産権の活用促進に向けた知財紛争処理システムのあり方について、この二つのテーマで質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私も先週大臣の所信を伺っておりまして、最初に、ことしは消費増…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 ありがとうございます。 需要平準化、キャッシュレス促進のために思い切ってやるというその姿勢自体は私もとても歓迎をすべきだと思いますが、今回はこの思い切りによって二％と五％、複数のポイント還元率を設定したことが一部現場の混乱を招きかねないのではないか、そういった懸念も含めて質疑をさせていただきたいと思います。 まず冒頭、再び大臣にお伺いしますけれども、改めまして、このポイント還元事業の目的について、今少し御説明をいただきました…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 ありがとうございました。 今、消費増税の際に示すガイドラインの中身が変わったことについても触れていただきました。 ということは、次の質問に行きますけれども、今回のポイント還元事業というのはこのガイドラインの変更に伴うものであると。このガイドライン自体は増税の際の市場の対応方針を示したものでありますから、もし仮にことしの十月に消費増税が延期された場合に、このポイント還元事業というのはやらない、こういう理解でよろしいでしょうか。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 今の答弁ですと、需要平準化に加えてキャッシュレス化の促進という目的もあることから、消費増税が仮に延期された場合でもやる可能性は排除できないというふうに理解をいたしましたが……（世耕国務大臣「仮定の御質問」と呼ぶ）まあ、仮定の話ですから。ただ、このポイント還元事業を誰が一番期待しているかといえば、やはり消費者たる国民の皆さんなんです。ですから、今回この事業のたてつけが消費増税の際の方針を示すガイドラインによって規定されているも…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 さまざまな補助事業ですとか、協議会を立ち上げて業界に対して周知活動を行っていく、これはしっかりとぜひやっていただきたいと思うんですが、きょう議論したいのは、これは政府目標。 きょうの資料、二をごらんいただくと、現状、日本がキャッシュレス比率が約二〇％、諸外国は、特に中国や韓国などは非常に高い今普及率を示しています。それに対して、日本政府は四〇％とこの目標を掲げているわけですけれども、この四〇％というのを諸外国と比較すると、今…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 ぜひ、これは閣議決定された目標が四〇％なんですけれども、経産省は、コネクテッド・インダストリーズも掲げていて、これから、キャッシュレスも含め、世の中にあるさまざまなデータを使った新産業の創造を目指しているんですよね。ですから、経産省としてはもう少し野心的な高目の目標設定でもいいんじゃないかと思います。 ですから、経産省の事業ですから、もう少しリーダーシップを発揮していただいて、今は四〇％でも、今後の事業見直しの中でどんどん加…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 二一％でも相当高いという言葉がちょっと出るとは思わなかったんですけれども、どう考えてもこれは少ないと思いますよ。 今、フランチャイズの方は五九％という見通しがあるんですが、実際にはコンビニエンスストアだとかスーパーマーケット形態のものだとか、もうある程度、今の日本国内では、大体電子マネーやクレジットカード対応、あるいは場合によってはセルフレジまで出てきているんですよ。ですから、この制度に五九％しか参加しないというのは私として…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○浅野委員 ありがとうございます。 臨機応変な対応は必要だと思いますし、小規模事業者の方々がキャッシュレス化に対応することで、地域の利便性も上がり、店舗の売上げも伸びるポテンシャルが出てきますし、国内経済にとってはプラスだと思いますから、ぜひよろしくお願いしたいんです。 ちょっと、この質問については最後にしますけれども、経産省の方に伺いたいんですが、先ほど聞き取りをしたというふうに伺っていましたが、聞き取りをした結果、小規模事業者の方々…