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日本維新の会参議院両院
総発言数
2,309
直近の所属会派
日本維新の会
直近の役職
直近の発言日
2018/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会43 件・43%
  • 国家基本政策委員会合同審査会22 件・22%
  • 国家基本政策委員会16 件・16%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会15 件・15%
  • 憲法審査会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,309 20 を表示
日本維新の会2018/03/08

196参議院 予算委員会 第7号

○浅田均君 いや、この間、朝日新聞の報道を見て、今日また毎日新聞が改ざんとかいうようなニュアンスで報道していますので、先般、二之湯委員からお話がありましたけど、日本の政治というのは大宝律令時代の政治であるなと。ポリティクス一・〇ですか。 ソサエティー五・〇を目指すにはちょっとお粗末だなという感想を抱いたので、ここで私は提案をさせていただきたいんですが、昨年来、森友とか、南スーダンのPKOの日報問題とか、それから先般の厚労省のデータ、不適…

日本維新の会2018/03/08

196参議院 予算委員会 第7号

○浅田均君 非常によく現実を御理解されていて、大宝律令時代だと失礼なことを言いました、おわび申し上げます。ソサエティー五・〇にかなり財務大臣は近づいておられると思います。 いや、そういう本当にマインドというかイノベーションを起こしていくというのは、現実にそういうイノベーションが起きているというのは、こういうほんまに僕らがよう知らぬようなところで起きているわけであって、今大臣はビットコインの例を挙げられましたですけれど、ビットコインという…

日本維新の会2018/03/08

196参議院 予算委員会 第7号

○浅田均君 次の質問、国の役割は何でしょうかと聞きまして今お答えいただきましたので、それは誰のどういう要請に基づくものでしょうかというのを次聞こうと思っていたんですが、国民の信託であるというふうにお答えいただきましたが、それ以外に何か付け足すことはないでしょうか。 誰のどういう要請に基づくものですかというところで、国民の信託によると。私は、憲法九十七条とか十二条、十三条とか、そういうものも期待しておったんですが、防衛大臣と総理大臣にお尋…

日本維新の会2018/03/08

196参議院 予算委員会 第7号

○浅田均君 国民の命を守るということが国の役割であるという御答弁でございますが、国民の生命を守る、これは生存権を保障すると言い換えても間違いではないでしょうか。

日本維新の会2018/03/08

196参議院 予算委員会 第7号

○浅田均君 今防衛大臣が御答弁になりました生存権の保障、そこにはもちろん基本的人権というものも含まれているという理解でよろしいでしょうか。

日本維新の会2018/03/08

196参議院 予算委員会 第7号

○浅田均君 それでは、国民の命を守る、それが国家の役割であるという御理解、これは皆さん、ここにおられる皆さん方、変わりないと思います。 それで、日本は専守防衛でやっていくんだということをおっしゃっています。ミサイル防衛は大事ですよ。後で聞かせていただきますけれども、テロとかゲリラ対策、これから東京オリンピック・パラリンピック、あるいは関西、大阪万博がもし実現するとしますと、対策を講じておくというのは非常に重要なことになってくると思います…

日本維新の会2018/03/08

196参議院 予算委員会 第7号

○浅田均君 関係においてはシームレスかもしれませんけれども、与えられている権能というのは同じなんですよね。警職法の範囲でしか対応できないと。これでテロ、ゲリラ、大丈夫ですか。

日本維新の会2018/03/08

196参議院 予算委員会 第7号

○浅田均君 終わります。ありがとうございました。

日本維新の会2018/02/21

196参議院 憲法審査会 第1号

○浅田均君 教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、この三つの改正項目につきましては、前回ここでお話をさせていただきました。今回は、その背景となる憲法に関する日本維新の会の考え方を何点か述べさせていただきたいと思います。 まず一点目、これが一番重要だと思いますが、国権の最高機関である国会が本来の憲法制定権力者である国民の権利を奪うべきではないということであります。 日本国憲法の公布文に「日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定ま…

日本維新の会2018/02/07

196参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号

○浅田均君 三人の参考人の先生方、貴重なお話、ありがとうございました。 私の方からは、まず保坂参考人にお尋ねしたいと思います。 先生、先ほどのお話の中で、化石燃料の割合は下げていくべきだと、それから、産油国自身も化石燃料依存しているので、これも下げていくべきだというお話がありました。エネルギーの安全保障、安定供給ということを考えるときに、先生のお話の中でいろいろ出てきました中東リスクというものがあります。 それで、これ芳川先生の資料では…

日本維新の会2018/02/07

196参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号

○浅田均君 加速度的に下がっていくということで結構でございます。 それで、今の質問と関連して、次、芳川参考人にお尋ねしたいんですが、先ほどグローバルな安定供給、供給構造のところで、オイルというか、化石燃料よりもむしろ電力の安定供給という観点からの方に関心が移っていっていると、いくべきであるというふうな御発言がありました。加えて、脱化石燃料という御発言がありまして、私どもは脱原発依存という考え方を持っております。脱化石燃料で脱原発依存とい…

日本維新の会2018/02/07

196参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号

○浅田均君 それで、日本政府は、パリ協定に関しまして、二〇三〇年のそのエネルギーミックスに占める原子力の割合というのはやっぱり二〇%から二二%という数字を提出しているんですね。今の先生のお話をお伺いしますと、やっぱり二〇%から二二%という数字はもっと下がっていくべきはずだし、下げるべきだと私どもは思うんですけれども、先生はどういうふうにお考えでしょうか。

日本維新の会2018/02/07

196参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号

○浅田均君 それでは、浦辺参考人にお尋ねしますけれども、今、芳川先生との話で、私たちは困った状態にあると、困った状態を救うために毎年一・一兆円の投資をして、この投資を継続して、その中でエネルギーミックスの足りない部分を補うような資源が、海底資源が何か出てくるというふうな期待を持っていないといったら、言えないと思うんですけれども、何かありますか、何か期待のできるもの。

日本維新の会2018/02/07

196参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号

○浅田均君 ありがとうございました。

日本維新の会2018/02/01

196参議院 予算委員会 第3号

○浅田均君 私は、働き方改革について質問していきたいと思います。 何が劇的に働き方を変えるのか。一つは、同一労働同一賃金の実現だと思います。同一労働同一賃金という前提が成り立ちますと、職場が変わっても賃金が変わらないということで、停滞産業から成長産業への人の移動が容易になります。申し上げております労働市場の流動化が生じるということであります。それからもう一点、雇っている側の立場から見ますと、辞められると困るので賃金を上げようと、賃金を上…

日本維新の会2018/02/01

196参議院 予算委員会 第3号

○浅田均君 人事院の調査の対象は、企業規模が五十人、それから事業所規模が五十人ということでございますので、今一部御答弁いただいておりますけれども、この企業規模五十人、それから事業所規模五十人、こういう条件を決めたのはどなたであって、また、そう決められた理由はどういう理由からでしょうか。

日本維新の会2018/02/01

196参議院 予算委員会 第3号

○浅田均君 現行が適正であるという御答弁でありますが、人事院に聞きましたら、調査対象外の企業数は幾つあるんですか、事業所数は幾つあるんですかというと、知らないということやったんですね。これで何で民間給与実態と言えるのかと私は思うんですが、パネル二を御覧ください。 これは、産業、従業者規模別民営事業者数という、これは総務省の調査ですね。一番注目していただきたいのは、青い数字が一人から四人、それから柿色は五人から九人の事業者、それからグレー…

日本維新の会2018/02/01

196参議院 予算委員会 第3号

○浅田均君 あのね、こういう比較をやるから、冒頭申し上げましたように、大阪市営バスで七百四十万円、民間バスで四百五十万円という差が出てくるんですよ。民間バスというのはこの調査の対象に多分入っていないはずです。 これを、だから、官民給与比較というのを私は改める必要があると思うんですけれども、もう一回お尋ねします。改める必要はあるとお考え、ないとお考えですか、それでも。

日本維新の会2018/02/01

196参議院 予算委員会 第3号

○浅田均君 安倍総理にお尋ねしたいんですが、民間給与という場合、これ三つあるんですね、国で調べているの。これ一本化する必要があると私は思うんですが、どういうふうにお考えでしょうか。

日本維新の会2018/02/01

196参議院 予算委員会 第3号

○浅田均君 私は、一つの調査をして、そのうちの標本をどこに選ぶ、そういう判断は各省庁でやられたらいいと思うんですけれども、統計を出すその調査一つ、調査自体は一本化すべきだと思うんです。改めて総理、いかがですか。