浅田均
会議録に記録された「浅田均」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,309 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- 労働・賃金14 件
- 地方創生12 件
- デジタル行政11 件
- 半導体10 件
- 教育10 件
- AI9 件
- 社会保障・年金9 件
- 観光・インバウンド6 件
- GX・脱炭素5 件
- 経済安保5 件
- 通商・貿易5 件
- スタートアップ4 件
- 防災3 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会43 件・43%
- 国家基本政策委員会合同審査会22 件・22%
- 国家基本政策委員会16 件・16%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会15 件・15%
- 憲法審査会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 予算委員会 第3号
○浅田均君 よく研究していただいて調査を一つにすると、で、その中の特定のサンプルを選んで実態、結果を報告すると。そういうふうにすると、さっき申し上げましたように官民給与較差というのが余り生じなくなるというふうに思いますので、これから御対応いただけるということですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
第196回 参議院 予算委員会 第3号
○浅田均君 同一労働同一賃金についてお尋ねいたします。 資料をお配りいたしておりますが、同一労働同一賃金ガイドライン案というのがあります。このガイドライン案の問題とならない例②のところに、かいつまんで申し上げますと、新卒正規社員が初年度研修として非正規社員からアドバイスを受けながら同一の仕事をしている、しかしながら、無期雇用であるという理由で基本給が高いということが書かれてありますが、これは、勤続年数や地位に応じて正社員優遇を事実上容認…
第196回 参議院 予算委員会 第3号
○浅田均君 私は不合理だと思うんですね。 不合理と思われないその理由をもう一回御説明いただきたいんです。
第196回 参議院 予算委員会 第3号
○浅田均君 同じ仕事をしているわけですよ、同じ仕事をしている。一人は新卒の正規社員、一人はパートの方、その方々が同じ仕事をしている。その限りにおいて、同一労働同一賃金というならば、差があったらおかしいのと違いますか。
第196回 参議院 予算委員会 第3号
○浅田均君 先ほどいみじくも大臣がおっしゃいました労働契約法二十条、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止、これを定めております。 今回のこのガイドライン案や計画に従って法案ができますと、従来の正規、非正規の格差を是認して、むしろ同一労働同一賃金を後退させることになると私は思うんですけれども、加藤大臣、いかがですか。
第196回 参議院 予算委員会 第3号
○浅田均君 何か、ぬかにくぎでございますが。 それでは、時間がありませんので、総理大臣にお尋ねしたいと思います。 安倍総理は、経団連等の会合で賃上げを要求されております。三％賃上げした企業には法人税二五％ぐらいまでに下げると発言されておりますが、こういう企業の多くは定期昇給です。ベースアップというのは物すごく少ないです。これでは旧来の日本型の雇用慣行のうち年功賃金を守れと言っているに等しい。ということは、おっしゃっております同一労働同一…
第196回 参議院 予算委員会 第3号
○浅田均君 同一労働同一賃金といいますと、私どもの受け止め方は、働く場所が決まっていて、時間が決まっていて、内容が決まっていて、だからこういう賃金と、そういう決め方するわけですよね。ところが、年功賃金というのは、働く期間によって、確かに若い頃は安いけれど、ある年齢に達するとそれをカバーできるというふうな日本的な労働雇用に支えられているわけですよ。だから、その日本的な労働雇用慣行を維持させてしまうんではないかという危惧を持っているんです。…
第196回 参議院 予算委員会 第3号
○浅田均君 それでは、最後の質問です。 賃上げ三％要求で民間給料が上がるとします。そうしますと、今朝ほど質問しましたように、人事院の勧告制度、現在の人事院勧告制度を維持する限り、公務員給与も上がります。これは財政再建を遅らせることにはならないとお考えでしょうか、総理大臣。
第196回 参議院 予算委員会 第3号
○浅田均君 ありがとうございました。
第195回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 防衛省の職員給与等一部改正法案につきましては、国家公務員の給与に関し、人事院の官民給与比較自体がおかしい、それから人件費が毎年上がり続けているという点に鑑みまして、賛成できないという立場であることを申し上げておきます。 それでは、北朝鮮の漂流船、漂着船についてお尋ねしていきます。 日本海側で漂流船、漂着船の発見が相次いでおりますが、十二月四日時点で六十四件、北朝鮮人と見られる十八人の遺体が…
第195回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○浅田均君 それで、今生存者が多いという御発言がありました。発見された木造船が、木造船で軍艦と言うのは、艦と言うのはおかしいかもしれませんけれども、北朝鮮軍の船というふうな、船式というんですかね、北朝鮮軍の船と思われるような船があるという報道もされておりますが、そういう船であるときに、乗員には誰がどのような対応をするのか、これはどなたでもお答えいただきたいと思います。
第195回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○浅田均君 資料をいただいております。我が国にある離島の数が六千八百四十七、このうち無人島が六千四百三十ということでございます。この六千四百三十あると言われている無人島で、人が住める島、この間一時上陸していたと言われておる島は、人はいませんけれども漁協の物置と施設だけがあって、しかも上陸が可能であると、あるいはかつて人が住んでいたけれども今無人島になっている、そういう島が多数あると思います。 この六千四百三十の無人島の中で人が住める島は…
第195回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○浅田均君 今、一部お答えいただきましたけれども、無人国境離島二百七十三島は国有財産台帳に登載と、このうち百七十五島について登記終了して、九十八島の登記に向け詳細な所在を確認中というふうに聞いております。 お尋ねしたいのは、これから衛星画像とか巡視により国境離島の状況を把握していくということでありますが、そういう離島に船が漂着したりあるいは人が上陸しているということは、そういう衛星画像とか巡視することによって確認はできるんでしょうか。
第195回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○浅田均君 それで、無人島に関しては、これ、売買の対象になるんでしょうか。外国人でも買えるんでしょうか。
第195回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○浅田均君 先ほど御答弁いただきましたけれども、離島が六千八百四十七あって人が住めるかどうかというのは定かではないと、どれだけの島に人が住めるかどうかというのは定かではないということでございました。衛星からも巡視船からも、そこに漂着した、漂流した人が上陸したということは確認できないということであります。 今、ミサイル防衛とかで、小野寺大臣、空ばっかり見ておられると思うんですけれども、気が付けばこれだけ無人島があって、漂流船、漂着船がある…
第195回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○浅田均君 防衛大臣におかれましては、ミサイル撃ち落とすのも難しいと、何千とある離島に人が住み着いたかどうかというのを把握するのも難しいと、大変な難題を抱えておられるとは思いますけれども、万全を尽くしていただきたいと思っております。 それでは次の、朝鮮国連軍についてお尋ねしたいと思います。 朝鮮国連軍は集団安全保障を担う国連軍という認識か、あるいは多国籍軍という御認識か、これ、外務大臣にお尋ねいたします。
第195回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○浅田均君 時間が限られておりますので、次、朝鮮半島、仮に朝鮮半島有事の際、この朝鮮国連軍の役割はどのようになると外務大臣は御認識されておるんでしょうか。
第195回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○浅田均君 我が国は当事者ではないということでありますが、朝鮮国連軍と我が国は地位協定を結んでおります。この地位協定を結んでおる日本政府に生じる義務は何でしょうか。
第195回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○浅田均君 ありがとうございます。終わります。
第195回 参議院 憲法審査会 第1号
○浅田均君 日本維新の会、浅田均です。我が党の憲法に対する考え方について申し述べます。 まず、立憲主義について一言申し述べます。 立憲主義の歴史を振り返ると、イギリスで誕生した近代立憲主義は、法の支配と議会主権が結合したものと考えられます。そして、この基盤を受け継ぎながら、現代の憲法、現代立憲主義の原型をつくったのがアメリカ独立革命とその所産である合衆国憲法であると言うことはできます。 佐藤幸治先生によると、合衆国憲法の構成は次のように…