浅沼一成
会議録に記録された「浅沼一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 532 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2023/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療13 件
- 観光・インバウンド2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会71 件・71%
- 予算委員会第五分科会19 件・19%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 具体的には、この国立感染症研究所と国立国際医療研究センター、この両組織の統合によりまして、内部組織の構築をしなくてはなりません。また、先ほど議員御指摘のとおり、国立感染症研究所は国家公務員の身分ですから、公務員からの身分異動に伴います給与、社会保険などの移行調整も行うこと、また、感染研は国有財産ということの整理でございますので、土地、建物、研究機器を含む物品の全ての資産鑑定、評価を実施した…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 御指摘のとおり、この統合、正式な創設前から両機関がしっかり連携することは大変重要であると考えておりまして、先ほど両機関の長たる脇田所長、また國土理事長からも御答弁ございましたが、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターは、これまでも必要に応じて連携を行っているところでございますけれども、直面する感染症に対する分析、研究等につきましては、統合前から両機関で積極的に連携し、一体的な対応を推進…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 現在の国立感染症研究所や国立国際医療研究センターにおきましても、多数の大学等の民間研究機関等との共同研究を実施していたり、また、各種学会で研究成果の紹介などを行っているところでございます。 また、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法によりまして強化される全国的な情報基盤によりまして、発生届等の情報が国立健康危機管理研究機構、厚生労働省、都道府県等で一体的に情報共有されるとともに、加えま…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 昨年の六月の有識者会議の報告書におきましても、御指摘のとおりでございまして、専門家により構成される組織のメンバーの個々の御発言が政府方針とそごがあるかのように国民に受け止められる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じるなど、リスクコミュニケーションの在り方として課題があったことが指摘されているところでございます。 感染症対策を国民の理解を得ながら迅速に進…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 政府の感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理研究機構から提供された科学的知見を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案し、専門家により構成される組織である、御指摘の新型コロナウイルス感染症対策分科会や厚生科学審議会感染症部会等の意見も伺い、政府の権限と責任で政策判断を行うこととなります。 したがいまして、機構は政府の立案の基となる科学的知見を提供するもの…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構は、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に対してその政策立案に資する科学的知見を迅速に提供し、政府対策本部の会議にも出席して意見を述べるなどの役割を担うこととしておりまして、科学的根拠に基づいた感染症対策を推進していくために、政府と密接、緊密に連携することとしているところでございます。 機構と政府が双方の役割を果たしながら連携を深めていくためには、議員御指摘のとおり…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構は、感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点、国際保健医療協力の拠点、両機関が現在担っている事業等の着実な実施といった、危機対応、国際協力、研究、医療提供等幅広い機能を一体的、包括的に持つ組織でございます。 したがいまして、機構の理事長には、このような幅広い業務を総理できる人物といたしまして、感染症や医療などに関する専門的知見を有していてリーダーシップを発揮することが…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構の業務は、先ほどから繰り返し申し上げているとおり、大変幅広い業務でございます。感染症の情報分析や研究、危機対応、またエイズや肝炎など一部の高度先進医療を始めとする医療提供、また治験や臨床研究の推進、国際医療協力、国内外の人材の育成や派遣、あるいは看護大学の運営などございまして、こうした幅広い業務を、各部門の事情を超えて社会全体のために行う必要がございます。統合後に各…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 外部理事制度の件でございますが、私ども、会社法の社外取締役制度を参考に導入いたしました。具体的には、機構には理事を九人以内で置くこととしておりますけれども、理事のうち四人以上を、先ほど申し上げた非常勤の外部理事として置くこととしております。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 監事は、機構の業務を監査する者を指しまして、そのような知見、能力を有する者を任命することを想定しております。 具体的には、法曹関係者や公認会計士などの企業の監査経験をお持ちの方、あるいは企業のコンプライアンス関係の経験者などを想定しているところでございます。監事は二人置くこととしておりまして、機構が期待される役割を果たせるように、適切な人物を適切な組合せで選任できるように対応してまいりたい…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 政策立案と政策提言の違いのことでございますが、国立健康危機管理研究機構が行う政策提言とは、政府の審議会等に委員として参加して科学的知見から意見を述べること、また、シンポジウムを開催し社会全体に向けた提言を行うこと、感染症の特性に基づく注意喚起を行うことなどを想定しております。 一方、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が行う政策立案とは、新型インフルエンザ特別措置法や感染症等法に基づく法改…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 政府が今後感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理機構は、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に対しまして政策立案に資する科学的知見を提供する役割を担い、その科学的知見を踏まえた政策立案及び政策決定は統括庁や厚生労働省が行うこととなるわけですけれども、このような明確な役割分担の中で、科学的根拠に基づく感染症対策を推進することが重要だというふうに考えておりますので、この今申し上げ…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 繰り返しになりますが、厚生労働省、内閣感染症危機管理統括庁、それと国立健康危機管理研究機構、各々役割はございまして、その役割分担の中で最終的にいわゆる政策立案が行われるものというふうに考えております。ですので、その政策立案のための科学的根拠となるものは機構がしっかりと提出すると。その中において、今議員御指摘のような、政策につながるような科学的知見の内容を提出することが機構の職務と考えており…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 考え方とすれば、先ほど申し上げた科学的知見が主なる機構の責務でございますけれども、議員御指摘のような、例えば政策につながるような提言を行うことというのはやっぱりあってもおかしくないのではないかなというふうには考えておりますが、まず機構は、機構はまず第一に、政府の政策判断に資する質の高い科学的知見を迅速に提供できることをすることが一義的な目的だというふうに考えています。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構は内閣感染症危機管理統括庁に対して科学的知見を提供する役割を果たすというのは、先ほどから御答弁申し上げているとおりでございまして、まずその中立性ということで申しますと、政府におきましては、研究機関である機構から提供される科学的知見を踏まえて政策立案を行い、政策判断はあくまで政府の権限の責任で行うものというふうに考えております。政策立案の事前の段階で提供を受ける科学的…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 地方との連携についてのお尋ねだと思いますが、今回の国立健康危機管理研究機構法案及びその整備法案におきまして、機構の業務といたしまして、地方衛生研究所等の職員に対する研修等の必要な支援を行うことを規定するとともに、地方衛生研究所等は、その職員に対し、機構が実施する研修等を受ける機会の確保に努める旨を規定することで、地方衛生研究所等における検査やサーベイランスに係る資質の向上を図ることとしたと…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 お尋ねの地域医療総合確保推進法、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律の審議において指摘されました臨床研究を推進していくための課題といたしましては、臨床研究に精通する医師に加え、戦略的に臨床研究を企画、立案、実施するためのマネジメントや被験者ケアを担う人材が不足していたこと、臨床研究を実施するために必要なデータ管理システム等の整備が不十分であったこ…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 まず、ＮＣＧＭ関連、一通り私の方から御答弁させていただきます。 先ほど御答弁いたしました有識者会議報告書の指摘やその具体的な課題に対応するために、病院における患者の受入れから臨床情報や検体の共有、その感染症の分析及びリスク評価等までを一つの組織内で一体的かつ迅速に行うことが望ましく、また、創薬等の開発のためには、基礎の研究で発見されたシーズを病院の協力を得て臨床研究に円滑に橋渡しをする、基…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 臨床研究の実施に当たりましては、状況、目的によりまして、最適な研究手法を研究者が選択して実施するものであると承知しております。 国立健康危機管理機構におきましても、その時々における状況や研究目的を踏まえ、適切な研究手法を用いて研究を実施していることになりますけれども、ウイルス学あるいは細菌学など感染症に関する基礎的研究能力を持ち、感染症サーベイランス情報のまとめ役ともなる国立感染症研究所と…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構は、ＳＣＡＲＤＡとの連携ということでいいますと、あくまで常設の研究機関でございますので、次の感染症危機に備えた科学的知見の基盤、拠点としての機能を果たすことを目的とした組織でございますので、機構が設立後におきましては、ＳＣＡＲＤＡは研究費配分機能を持ついわゆるファンディングエージェンシーでございますので、ＳＣＡＲＤＡから、先ほど議員が御指摘のようないろいろな制度の中…