浅沼一成
会議録に記録された「浅沼一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 532 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2023/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療13 件
- 観光・インバウンド2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会71 件・71%
- 予算委員会第五分科会19 件・19%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 機構の理事長につきましては、機構予定者の選定後、その理事長予定者を決めていくことになりますが、最終的には理事会で決定することを想定しております。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 機構の理事長の処遇でございます。理事長予定者の選任後、理事長予定者と相談して検討していくこととなりますが、最終的には理事会で決定することを想定しているところでございます。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構の具体的な人材や予算の確保につきましては、やはり期待、機構に期待される役割を踏まえながら、例えば、基礎研究も含めまして、どのような部署にどのような研究者等を配置して、予算と人員をどのくらい確保するのかといった検討を併せて行う必要がございます。 その際は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの現在の部署の特性も生かしつつ、基礎から臨床までの一体的な研究開発などの…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えします。 ただいまの議員の御指摘も踏まえながら、令和七年度の機構発足に向けて取り組んでまいります。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議報告書におきましては、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化すること、その際、諸外国の組織や臨床研究の必要性を考慮しつつ、専門家の育成や政府外のアカデミアも含めたオープンな議論を行えるようにすることが示されているところでございます。 このため、国立健康危機管理研究機構におきましては、感染症分野を中心…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 まず、政府の感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理研究機構が科学的知見を提供し、その提供された科学的知見を踏まえて、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案した上で、必要に応じて専門家助言組織である新型インフルエンザ等対策推進会議や厚生科学審議会等の幅広い専門家からの意見を伺い、政府の権限と責任で政策判断を行うこととなります。 そのため、こうした今申し上げた政策決定の…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 災害時の緊急時に、避難所を含めました被災地におきまして地方自治体が適切に感染症対策を講じられるように、議員御指摘のような保健所や福祉避難所等における対応も含め、国立健康危機管理研究機構と地方自治体との連携体制を構築することが重要と考えているところでございます。 具体的には、機構におきましては、平時から自治体や医療現場にＦＥＴＰなど感染症専門家チームを派遣し、緊急時の対応体制の構築を支援する…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 感染症対策につきましては、人と動物は相互に密接な関係があることから、ワンヘルスの考え方に基づきまして総合的に対応していくことが重要でございます。厚生労働省や国立感染症研究所では、これまでも、鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症対策や各種の愛玩動物、野生動物の感染症の調査研究等に取り組んでまいりました。 今後、感染症対応能力を強化するために、厚生労働省に設置いたします感染症対策部や国立健康危機…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構は、現在、国立感染症研究所が受けております特定一種病原体等所持者の指定を引き継ぎ、関係する試験研究を実施することとなります。このため、こうした試験研究は、武蔵村山市に所在する国立感染症研究所のＢＳＬ４施設を引き続き活用して実施することとなります。 また、これまでの武蔵村山市との調整経緯を踏まえまして、国立健康危機管理研究機構は、国の責任において国立感染症研究所が行っ…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構は、国の責任において国立感染症研究所が行ってきました特定一種病原体等に係る試験研究につきまして、その社会性、必要性及び重要性に鑑み、国の監督指導の下で実施していくことというのは先ほど御答弁したとおりでございますが、これは、ＢＳＬ４施設の稼働に当たりましては、同施設が設置されています武蔵村山市から、施設運用については、引き続き市民への情報提供や施設の安全対策を積極的に…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 近いというちょっと距離感が、何メートルというのはさすがに申し上げられませんけれども、通常、道路を挟んで住宅あるいは教育施設等々ございます。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症発生時におきまして、国立感染症研究所においても、ＷＨＯ、世界保健機関や中国の関係機関等から公表される情報の収集はもとより、ＷＨＯ会議への参加や、研究協力の覚書を結ぶ各国研究所等からの情報収集を行い、得られた情報の分析結果を随時厚生労働省などと共有し、水際対策の実施に生かしてきたところでございます。 国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して創設する国立健康…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 昨年六月にまとめられました新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議報告書において、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化すること、その際、国内の疫学・臨床研究を行う能力の向上を図ることとされたところでございます。 こうしたことなどを踏まえまして、昨年九月の政府対策本部決定では、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、感染…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 議員御指摘のとおりで、国立健康危機管理研究機構とアメリカのＣＤＣにつきましては、例えば、感染症危機に対応するための情報収集、分析や助言、専門家の派遣といった基本的な機能は両者でほぼ同じでございますけれども、これらの主な違いといたしましては、例えば、アメリカＣＤＣは所掌分野が感染症以外も幅広く含む、政策立案機能を有することなどが挙げられている一方、機構は自ら病院という臨床機能を持つこととして…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構とアメリカのＣＤＣとは、感染症危機に対応するための情報収集、分析や助言、専門家派遣といった基本的な機能は両者でほぼ同じでございますので、機構を日本版ＣＤＣと呼ぶことが不適切であるとは考えておりません。 我が国におきましては、先般、内閣感染症危機管理統括庁が、法案通していただきましたが、これが全体を統括し、政策決定を行うことになりますけれども、そのために必要な質の高い…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 機構の主な目的は、国内における感染症の蔓延その他の公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態の予防及びその拡大の防止と、国内外の公衆衛生の向上及び増進でございます。 この目的を達成する観点から設けられている業務規定では、まず感染症の蔓延防止を行う業務として、病原及び病院の検索、病原体及び毒素の収集、検査等を規定しているところでございます。 国内外の公衆衛生の向上及び増進に…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 現在の国立感染症研究所や国立国際医療研究センターでは、必要な研究費を予算計上し研究を実施するとともに、同研究所の目的に合致するような外部の競争的資金も積極的に獲得し、研究を実施しているところでございます。 また、国立国際医療研究センターの診療事業に関しましては、年度によって黒字の年もございまして、また、かつ、研究事業としては経理を別々にしております。病院経営が研究費を左右する構造とはなって…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 国立国際医療研究センターにつきましては、感染症法上の特定感染症指定医療機関、これ全国で四つしかございません、この特定感染症指定医療機関に位置付けられておりまして、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症に加えまして、新感染症の所見がある者の入院診療を行う医療機関として指定されているところでございます。 御指摘の未知の感染症につきましては、その感染症の特性に応じて、感染症法上の類型…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構の主な目的を改めて申し上げますと、国内における感染症の蔓延その他の公衆衛生上重大な危機が生じ、また、生じるおそれがある緊急事態の予防及びその拡大の防止と、国内外の公衆衛生の向上及び増進でございます。 このため、御指摘のような新たな感染症に罹患され機構の病院を受診された、あるいは入院された患者様に対して、まず、その症状に応じて適切な医療を提供していくことが前提でござい…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構は、議員御指摘のこども家庭庁とは異なりまして、国の施設等機関である国立感染症研究所と独立行政法人でございます国立国際医療研究センターを統合して創設する法人でございまして、人事、労務、組織、財務の統合や資産、システムの整理等に一定の準備時間を要することから、令和七年度以降の創設としているところでございます。