浅沼一成
会議録に記録された「浅沼一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 532 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2023/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療13 件
- 観光・インバウンド2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会71 件・71%
- 予算委員会第五分科会19 件・19%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 お尋ねの国立感染症研究所への改組のときの目標、掲げられた目標につきましては、当時、感染症のグローバル化が進展していく中で、感染症に関する情報の収集、分析等について、より確実に対応できる体制の確立を目標にしていたものと、そう認識しております。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 御指摘の平成二十二年の新型インフルエンザ総括会議報告書におきましては、厚生労働省のみならず、国立感染症研究所や検疫所、保健所、地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化や人材の育成を進めることが必要であること、特に国立感染症研究所については、米国ＣＤＣ、疾病予防管理センターを始め各国の感染症を担当する機関を参考にして、より良い組織や人員体制を構築…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 御指摘のネットワーク関係につきましては、まずはアジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築事業に基づきまして、現在の国立国際医療研究センターにおきまして、ベトナムやインドネシア、タイ、フィリピンにその拠点を設置するなど、環境整備に取り組んでいるところでございます。 これに加えまして、機構は、国内におきましても平時から医療機関に対して治験への協力を求め、感染症発生時に製薬企業から相談を…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 現在、国立国際医療研究センターが設置、運営しております看護大学校では、ベトナムの大学での実習等の国際的な看護師養成、アジア諸国やアフリカにおけるＪＩＣＡプロジェクトへの教員の派遣など、国際的人材の養成と国際医療協力への積極的な参加を行ってきたところでございます。 国立健康危機管理研究機構におきましても、この看護大学校の運営も引き継ぐこととしておりまして、国際医療協力や感染症対応もできる特色…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 感染症への対応に当たりましては、必要な検査体制を整備することが重要でございまして、今般、国立健康危機管理研究機構を設置するに当たりましても、機構として質の高い科学的知見を得る観点からも、検査の質や量の確保の面で重要な役割を担うこととなります。 まず、検査の質の確保につきましては、現在、国立感染症研究所が精度管理の対象としている公的検査機関はもとより、民間の検査機関などによる検査も含め、検査…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、昨年六月の有識者会議の報告書におきましては、専門家助言組織のメンバーの個々の御発言が政府方針とそごがあるかのように国民に受け止められる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じるなど、リスクコミュニケーションの在り方として課題があったことが指摘されているところでございます。 感染症対策を国民の理解を得ながら迅速に進めるに当たりましては、政…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 政府の感染症対策を進めるに当たりまして、国立健康危機管理研究機構から提供された科学的知見を踏まえまして、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案し、専門家等により構成される組織であります新型インフルエンザ等対策推進会議や厚生科学審議会・感染症部会等の意見も伺い、政府の権限で、責任で、権限と責任で政策判断を行うこととなります。 したがいまして、機構は政府の立案の根拠となります科学的知…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構の役員は、理事長一人、副理事長一人、理事九人以内及び監事二人を置くこととしておりまして、理事のうち四人以上は非常勤の外部理事でなければならないとしております。 役員は、研究者か事務職かにかかわらず人物本位で選定いたしますが、理事長は、機構を代表し、業務を総理することとされており、幅広い見地から広範な業務を包括的に管理できる人材を厚生労働大臣が選定して任命いたします。また、副理…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 発見された人骨に関連します文書のリスト、あるいは報告書に関わる記録につきましては、現在、確認、整理中でございます。その結果を踏まえまして、御指摘の点については適切に対応してまいりたいと考えております。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構は、平時から、国の責任の下で、質の高い科学的知見の獲得、人材派遣、国際医療協力、エイズや肝炎等の政策医療を行う役割を担う。感染症危機対応時には、政府対策本部の方針等に従い、病原性の高い病原体の検体採取、患者の入院治療等を迅速、柔軟に行う役割を担うこととしておるところでございます。 こうした公的な役割を果たしていくためには、厚生労働大臣が、例えば検体採取などの感染症法の大臣の権…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 我が国は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現等に向けて、二〇一六年のＧ７神戸保健大臣会合におきまして、国際社会、国際機関と連携して、アフリカ、アジア等でのＵＨＣの確立を支援することを既に表明しておりまして、これは今日まで継続されているものでございます。 特に、感染症領域におけますアジア地域の国際共同臨床試験は大変重要であると考えておりまして、アジア地域における臨床研究、治験ネットワークの構築事業…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 御指摘の厚生労働大臣の監督命令に関する規定につきましては、有事に病原性の高い検体の採取や入院治療等を迅速に行えるようにする観点から、必要に応じ命令をできるようにすることを想定して規定したものでございまして、具体的な研究における科学的手法や、得られた科学的事実の内容等について関与することを念頭に置いたものではございません。 したがいまして、機構が行う研究に対しまして、政府が科学的根拠についてその内容に…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 これまでの新型コロナウイルス感染症対応の反省を踏まえまして、国立健康危機管理研究機構は、全国的な情報基盤、基礎から臨床までの一体的な研究基盤、また外部の専門家との連携によりまして、質の高い科学的知見を獲得し、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省感染症対策部に迅速に情報を提供することといたしております。 今回、両機関を統合して機構を創設し、基礎から臨床までの一体的な研究基盤や全国的な情報基盤等を活用…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構は、平時から、国の責任の下で、質の高い科学的知見の獲得、人材派遣、国際医療協力、エイズや肝炎等の政策医療を行う役割を担い、感染症の有事の際には、特に、政府対策本部の方針等に従い、病原性の高い病原体の検体採取、患者の入院治療等を迅速、柔軟に行う役割を担うこととしております。 こうした公的な役割を果たしていくためには、厚生労働大臣が、例えば検体採取などの感染症法の大臣の権限を委任…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構は、平時から、質の高い科学的知見の獲得と内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に対する提供、あるいは人材養成、派遣や国際協力などを行うものとしておりますので、理事につきましては、今申し上げたような機構を運営するのに適切な人材を、あくまで人物本位で、大臣認可の下、選ぶこととしております。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますが、機構の理事につきましては、機構の目的に沿って機構を運営するのに適切な人材を、あくまで人物本位、具体的には、この人物の経歴や、それまで取り組んできた業務内容などを鑑み、かつ、リーダーとして適切な人物かどうかということも踏まえた上で、大臣認可の下、選ぶこととしておりますので、そうした観点で理事は選定されると認識しております。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構の具体的な組織構成や人員につきましては、機構に期待される役割を踏まえながら、例えば、どういう部署にどういう研究者等を配置して、予算と人員をどれくらい確保するかといった検討を併せて行う必要がございます。その際、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの現在の部署、あるいは業務、そういったものを生かしながら、基礎から臨床までの一体的な研究開発など、機能強化を図る必要がございます…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構の予算につきましても、例えば、どういう部署にどういう研究者等を配置して、予算をどのくらい確保し、どういった業務、研究を進めていくかといった検討を併せて行う必要があると考えておりまして、その際に、先ほど申し上げたとおり、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの現在の部署の特性、あるいは業務の継続なども考慮しながら、どういった予算を立てていくかということは検討していくこととな…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構におきましては、総合診療機能を持ち、治療や臨床研究で感染症対応の最前線に立ってきました国立国際医療研究センターと、ウイルス学や細菌学など感染症に関する基礎的研究能力を持ち、感染症サーベイランス情報のまとめ役ともなる国立感染症研究所を統合することで、例えば、最初の数百例程度の知見について詳しい臨床情報や疫学、病原体情報を踏まえた調査、分析、評価を一体的かつ迅速的に行うことにより…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構が質の高い科学的知見を得るためには、御指摘のとおり、国内外で最先端の研究を行っている人材等を確保することが重要であると考えております。 本法案におきましては、役職員の報酬、給与等を定める考慮事項といたしまして、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性についての考慮規定も盛り込んでいるところでございます。 具体的に、じゃ、どのような人材をどういった処遇で採用していくかと…