浅沼一成
会議録に記録された「浅沼一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 532 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2023/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療13 件
- 観光・インバウンド2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会71 件・71%
- 予算委員会第五分科会19 件・19%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 人体への放射線の照射は人体に危害を及ぼすおそれのある行為でございまして、医師やその指示を受けた診療放射線技師でなければ人体に対して放射線を照射することはできないこととされております。時効が成立しているかどうかにかかわらず、仮に、臨床工学技士により放射線照射が行われていたことという、こうした報道が事実であれば、誠に遺憾でございます。 この報道を受けまして、厚生労働省から日本臨床工学技士会の理事長に対し…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○浅沼政府参考人 はい。 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、放射線技師は、開設の手続を行った医療機関においてＣＴの撮影を行う必要がございますが、ただし、大規模な激甚災害等が発生した場合には、開設の手続等の規定が適用されない地方公共団体の長が開設する臨時医療施設において業務を行うことはあり得ますし、実際に、東日本大震災の際には、医療機関の開設許可等を事後に行うことを可能にしたこともございます。 いずれにいたしましても、災害時など必要…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 周産期医療体制の評価等に当たりましては、令和三年五月の参議院厚生労働委員会における医療法等改正法の附帯決議を踏まえまして、ＰＤＣＡサイクルの実効性を確保するため、第八次医療計画の策定指針において、都道府県に対してロジックモデル等のツールの活用を求めているところでございます。 御指摘の妊産婦死亡数でございますが、周産期医療の提供後の妊産婦の状況を示すアウトカム指標の使用例として都道府県に示しており、こ…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 訪問看護に対するニーズが増える中、訪問看護に従事する方が安心してサービスを提供できる体制を整備することは非常に重要と考えております。 訪問看護を含めまして、看護師に対する暴力、ハラスメント対策に対しましては、議員御指摘のとおり、地域医療介護総合確保基金におきまして支援を行っているところでございまして、これを活用して、都道府県において、暴力、ハラスメント対策の研修、対策マニュアルの策定、相談…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 看護職員についての医療法上の人員配置基準、標準は、衛生規制として医療機関が有するべき最低限の人員の基準を示したものでございます。 具体的な看護職員の配置につきましては、配置標準以上とすることも含め、病院の規模や機能に応じて個々の病院で判断されており、実際に標準以上の人員を配置している医療機関もあると承知しているところでございます。
第212回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 医療における事故を防止するためには、事故の要因分析を行い、再発防止等の対策を講じることが重要でございます。 厚生労働省におきましては、医療機関から事故の情報を収集、分析の上、例えば、転倒、転落による頭部外傷に係る死亡を防ぐための対策など、事故防止策を普及啓発しているところでございます。 御指摘のとおり、こうした医療事故防止につきましては、厚生労働科学研究におきましても、専門家の知見等に基づ…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 二〇二二年の有効求人倍率につきましては、職業安定業務統計によりますと、全職種平均が一・一六倍、看護師及び准看護師が二・一七倍、看護、介護関係職種が三・七一倍となっているところでございます。
第212回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 まず、医療従事者の給与月額のことをお話しさせていただきたいんですが、二〇二二年度の賃金構造基本統計調査によりますと、医師は九十七・一万円に対しまして、歯科医師は六十一・三万円となっております。看護は四十・七万円、介護職員は二十九・三万円となっておりまして、これらの二〇二三年度の数値につきましては今後明らかになってくると思われます。 また、二〇二三年度の医療・介護分野の賃上げ状況につきまして…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 医師の偏在につきましては、医師の多寡を客観的に比較評価するために、都道府県及び二次医療圏ごとに人口十万人当たり医師数をより精緻化した医師偏在指数というものを算出しているところでございます。これは医師の絶対的な充足状況を示すものではなく、あくまで相対的な偏在の状況を表すものでございます。 都道府県におきましては、医師偏在指数を活用しつつ医師確保計画を策定し、地域の実情に応じた取組を進めており…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 医師の偏在、地域偏在は全国的に是正を図るべき課題というのはもう議員の御指摘のとおりだと思っております。 医師養成過程を通じた医師偏在対策といたしましては、臨床研修における都道府県ごとの定員設定、それと専門研修における都道府県別、診療科別の採用数の上限、シーリングの設定などの取組を進めているところでございます。 こうした結果、例えば、医療施設に従事する人口十万人当たりの医師数が二〇二〇年時点…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 一時金のカット、いわゆる冬のボーナスについては、一般的には来月十二月に支給されるものと承知しておりまして、今は各医療機関の内部において調整がなされている段階と承知しておりますが、その実態につきましては、日本看護協会などと意見交換を実施し、関係団体を通じて適宜把握を行ってまいりたいと考えております。 今の議員の御指摘も踏まえた上で対応させていただきたいと思います。
第212回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 糖尿病患者に対する重症低血糖時のグルカゴン製剤の投与につきましては、医学的な判断が必要とされる行為であり、医師やその指示を受けた看護師等のみが行うことができるとされております。 他方、一般に医学的な判断が必要とされている行為であっても、緊急やむを得ない措置として行われる場合には、医師や看護師等の資格を有さない者が投与することは許容される場合もございます。 これらを踏まえまして、糖尿病を患う…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 助産所と産後ケアセンター等の他の施設と設備の共有につきましては、議員御指摘のとおり、二〇二〇年八月に厚生労働省医政局長及び当時の子ども家庭局長との連名通知で、考え方を自治体に周知しております。 その通知の中におきまして、設備の共有につきましては、処置室等の診療に直接供する設備を除きまして、患者等に対する治療や産後ケアサービスに支障のない場合には共有が認められているとお示ししているところでございます。
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 今のような個別ケースでございますけれども、病院が関わっている場合ですから、多分、医師が中心となって判断をするものというふうに思料されます。
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 経営上の一定の余力があるものと考えられるというのは、施設整備等について、繰り越された積立金の多寡にかかわらず、これまでも、診療報酬等の自己収入等を財源といたしまして、機構の中期計画に位置づけられた整備計画に基づき、この業務を、いわゆる病院業務を計画的に取り組まれてきたものというふうに承知しておりますので、そういう解釈でございます。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 クロスアポイントメント制度は、研究者が出向元及び出向先機関との間でそれぞれと雇用契約を結び、各機関の責任の下で業務を行うことが可能となる仕組みでございますが、国立感染症研究所は国立の試験研究機関であり、国家公務員の職務専念義務など国家公務員法上の制限があることから、特殊法人である国立健康危機管理研究機構の創設前にクロスアポイントメントを実施することは困難であると認識しております。 しかしな…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 議員御指摘のとおりでございまして、機構創設前であっても、感染研と大学等の連携強化、これをしっかり努めてまいりたいと考えております。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 感染症対策を効果的かつ迅速に進めるに当たりましては、国民の皆様に誤解を与えることがないように正確な科学的知見に基づく情報を政府と国立健康危機管理研究機構が一体となって適切に発信していくことが必要と考えているところです。 今後、内閣感染症危機管理統括庁が政府の司令塔として広報、情報発信に取り組んでいくこととなると承知しておりますけれども、機構といたしましても、感染症等に対する調査研究や情報の…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 政府の感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理研究機構が科学的知見を提供し、その提供された科学的知見を踏まえて、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案し、専門家助言組織である新型インフルエンザ等対策推進会議や厚生科学審議会等の意見も伺い、政府の権限と責任で政策判断を行うこととなります。 今後とも、国民の御理解を得ながら感染症対策を進めることができるよう、政策決定の仕組…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、国の施設等機関である国立感染症研究所と国立研究開発法人である国立国際医療研究センターは、業務内容や職種が異なるため一概に比較することは困難ではございますが、国立健康危機管理研究機構の発足後は、どちらの組織の出身者であれ、同じ人事体系の下で勤務する職員となりますので、職員の処遇につきましては、それぞれの職員の行う業務内容、職責、それまでの実績、評価に応じて機構で定められる…