浅沼一成
会議録に記録された「浅沼一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 532 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2019/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療13 件
- 観光・インバウンド2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会71 件・71%
- 予算委員会第五分科会19 件・19%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 ゲノム編集技術応用食品のオフターゲットによる影響につきましては、薬事・食品衛生審議会新開発食品調査部会報告書におきまして、何らかの人の健康への悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要性があると留保した上で、同様の影響が想定される従来の育種技術を用いた場合でも、これまで特段安全上の問題が生じていないこと、また、品種として確立されるためかけ合わせを繰り返し、育種過程で選抜されることを踏まえると、そうし…
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 食品として届出されました犬肉の輸入量及び輸入国につきましては、平成二十六年度は中国から約十五トン、平成二十七年度はベトナムから約十八トン、平成二十八年度はございませんでした、平成二十九年度はベトナムから約二十トン、平成三十年度はございませんでした、そういった状況となっておるところでございます。
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 日本国内で犬肉を提供する飲食店につきましては、厚生労働省として軒数は把握していないところでございますが、一部のインターネットサイトで確認をさせていただきましたところ、東京、大阪などに約五十軒ある旨が掲載されていたという状況でございます。
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 食用に供されるために輸入される犬肉の安全性につきましては、一義的には輸入者がその安全性を確保すべきものと認識しているところでございます。 国内で流通している輸入された犬肉につきましては、現時点におきまして、食品安全の観点からは健康に影響を与える旨の情報を把握しておらず、また、その捕獲等に関しまして輸出先の状況を確認することはしていないところでございます。
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 犬肉は食肉の一類型でございまして、食品衛生法におけます食肉の製造、加工、使用、調理、保存方法などの規格基準が適用されるものでございます。このため、流通の際には温度や容器、包装に関する食肉の保存基準を満たし、調理の際には飲食店営業の許可を受けた施設において衛生面等の調理基準を満たす必要がございます。 これらの取扱いを遵守した上で、中心部まで十分に加熱して食べることで食肉の安全は確保されているというふう…
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますが、犬の肉は食肉の一類型ということでございまして、食品衛生法における食肉の各基準、規格基準が適用されているところでございます。 その流通あるいは調理に際しましては先ほど御答弁したとおりでございますけれども、その安全性の確認につきましては、仮に問題等が起こった場合には保健所等の指導も入りますし、宗教等のことも対応させていただいているところでございます。
第200回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 海外の政府機関等のホームページや報道によりますと、米国、オーストリアにおいては犬肉の食用を禁止する法律があるなど、犬肉の食用を禁止している国があることにつきましては確認をしているところでございます。
第200回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（浅沼一成君） お答え申し上げます。 農薬グリホサートの残留基準値につきましては、小麦、キャベツなどの対象農作物に使用可能な製剤を追加することに伴いまして農林水産省等からの基準値変更の依頼があったことから、実際の使用方法による残留濃度等に基づきまして、二〇一七年十二月に改正を行ったところでございます。 その際には、二〇〇五年十一月以降、グリホサートの残留基準値は改正されていなかったことから、その間に設定されました国際的な基準…
第200回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 新開発食品調査部会報告書における「何らかの人の健康への悪影響」の記載につきましては、ゲノム編集技術により発生する可能性があるオフターゲットによる影響を指しております。具体的には、新たなアレルゲンの産生や既知の毒性物質の増強などを想定したものでございます。 ただし、報告書では、このようなゲノム編集技術応用食品のオフターゲットによる影響の可能性につきまして、十分に考慮する必要があるとしつつも、…
第200回 衆議院 内閣委員会 第5号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 クリーニング業法は、クリーニング業に対して、公衆衛生の見地から必要な指導などを行うことや、利用者の利益の擁護を図ることを目的としております。 厚生労働省といたしましては、このような法の目的を踏まえ、衛生保持の観点から、クリーニング所において従事者がその場で洗濯物の仕分などを行う必要があること、利用者の利益擁護の観点から、利用者に対し洗濯物の処理方法などについて説明する必要があることから、原則として、…
第200回 衆議院 内閣委員会 第5号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 クリーニング業法第三条におきまして、消毒が必要な洗濯物の取扱いなど営業者の衛生等の措置を定めるとともに、地方公共団体が条例で定める必要な措置を講ずることを営業者に求めているところでございます。 各地方公共団体の条例におきましては、例えばクリーニング所に求められる面積等の基準に差があるなど地方公共団体によりばらつきがあることを踏まえまして、厚生労働省では地方公共団体の条例に関して実態調査を行い、平成三…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、厚生労働省では、ゲノム編集技術応用食品の取扱要領に基づき、十月から開発者等からの事前相談の受付を開始いたしました。事前相談は、開発者等の企業戦略に基づく販売意思を決める重要なプロセスである一方、未確定な企業秘密情報も含むことから、その情報は取扱要領でも公表の対象としておりません。 現在、厚生労働省に寄せられている事前相談の案件はございますが、事前相談をしているという情報…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（浅沼一成君） その点も含めまして御回答につきましては困難であるということを御理解いただきたいと思います。
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 現時点における諸外国でのゲノム編集技術応用食品の取扱いにつきましては、米国では開発者等からの相談による個別対応、ＥＵでは行政としての対応をするか検討中でありますが、取扱いのルールは定められていないというふうには認識しております。 しかしながら、米国内におきましては、既に一部のゲノム編集技術応用食品、これはゲノム編集技術応用大豆を搾油した大豆油でございます、が流通していると承知しております。
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたとおり、このゲノム編集技術応用食品が国内外で開発され、我が国でも流通し得る段階になってきている中、食品衛生法上の取扱いが必ずしも明確でないため、食品衛生法による安全確保措置の必要性につきまして、薬事・食品衛生審議会の新開発食品調査部会において御議論いただき、本年三月二十七日に報告書を取りまとめていただきました。その上で、ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いについ…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 現時点では届出を受理しておりませんので、ゲノム編集技術応用食品の安全性につきましては現時点ではお答えすることが困難であるというふうに御理解いただきたいと思います。
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたこの取扱要領におきましては、開発者等が厚生労働省に事前に相談する仕組みとした上で、ゲノム編集技術応用食品の遺伝子変化の状況に応じて届出か安全性審査の対象とし、いずれも公表するという取扱いルールを明確にしたものでございます。 このゲノム編集技術応用食品の開発が進んでいる状況ではございますけれども、取扱要領を運用開始後、現時点におきましてまだ届出はございません。取扱要領を定…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 厚生労働省といたしましては、ゲノム編集技術応用食品の届出の実効性を高めることが極めて重要と考えております。 そのための取組といたしまして、取扱要領に沿わず安全性審査の可能性がある食品を市場に流通させた場合は食品衛生法違反となるおそれがあり、このリスク回避のための事前相談の仕組みを通じて届出又は安全性審査という必要な手続に着実につなげることとしているとともに、取扱要領に沿わない事実が確認され…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 ゲノム編集技術応用食品の取扱要領では、開発者等が厚生労働省に事前に相談する仕組みとした上で、遺伝子の変化の程度が自然界で発生又は従来育種の範囲である場合には届出、公表を求める一方で、それを超える変化、すなわち外来遺伝子又はその一部が残存する場合は、遺伝子組換え食品として食品衛生法第十一条に基づく安全性審査が必要であることを規定しております。 この取扱要領に従わない場合には、食品衛生法違反に…
第200回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（浅沼一成君） お答え申し上げます。 ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いといたしましては、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性等の観点から、ゲノム編集技術応用食品のうち、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものは、議員御指摘のとおり、届出を求め、それを公表、それを超える変化等につきましては、食品につきましては安全性審査の対象とすることとしております。 ゲノム編集技術における…