浅沼一成
会議録に記録された「浅沼一成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 532 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2023/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療13 件
- 観光・インバウンド2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会71 件・71%
- 予算委員会第五分科会19 件・19%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘につきましては、昨年六月の有識者会議の報告書におきましても、今般の新型コロナ対応の際に、疫学研究、臨床研究、創薬等で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であった結果、新型コロナウイルス感染症に係る国産ワクチンの実用化、治療薬の実用化に時間を要した旨が指摘されているところでございます。 こうした中、現在、厚生労働省の委託事業といたしまして、国立国際医療研究センター及び国立感染症研究所にお…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣでございますが、米国のＣＤＣと異なる独自の特徴といたしまして、自らが病院という臨床機能を持つこととしております。これによりまして、基礎から臨床までの一体的な研究成果に基づく質の高い科学的知見を迅速に提供する役割を担うこととなります。 具体的には、統括庁や厚生労働省の求めに応じまして、政策決定に必要な科学的知見についての調査研究を行い、平時から質の高い科学…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 国立健康危機管理研究機構は、統括庁や厚生労働省の求めに応じまして、政策決定に必要な科学的知見につきまして調査研究を行い、質の高い科学的知見を統括庁や厚生労働省に迅速に提供する役割を担うものでございます。 その際、機構は、政府と一体的に感染症対策に当たることから、政策的ニーズを常に政府と共有しながら科学的知見の獲得を得ることとなりますけれども、あくまで研究機関でございまして、政府の政策の可否を決定する…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点となる新たな専門家組織、いわゆる日本版ＣＤＣを創設するため、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を今国会に提出いたしました。 これらの法案におきまして、機構が統括庁に対して迅速に質の高い科学的知見を提供し、政策決定に役立てることができるよう、平時から科学的知見を統括庁や厚生労働省に報告するとともに、パ…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（浅沼一成君） お答え申し上げます。 国立保健医療科学院につきましては、保健医療、福祉及び生活衛生など、幅広い分野に関する厚生労働行政施策の推進を図るため、これらに関する調査及び研究等を行っております。特に、地方自治体の医師や保健師等の人材育成につきましては、自治体における新型コロナウイルス感染症対策におきまして一定の役割を果たしてきたところでございます。 今般の新型コロナの対応を踏まえまして、科学院につきましては、今後の感…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 御指摘の耳を含む感覚器のみを取り扱っている国立高度専門医療研究センターは存在しておりません。
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 国立高度専門医療研究センターにつきましては、がん、心臓病、脳卒中など国民の死亡原因の上位を占める疾病に対する医療等について機能の充実を図る観点や、神経・精神疾患や小児の難治性疾患など高度専門的医療や研究に取り組む必要がある疾病等に対し中核的機関を整備する観点から設置したものでございまして、国民の健康に重大な影響のある特定の疾病などに関して医療や研究開発等を行うために、全国に六つのセンターを設置してい…
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 カキを食べて食中毒の症状が出ている患者様が病院等を受診した場合、通常、食事の状況やその臨床症状、また、周囲の感染状況などから、総合的にノロウイルスを原因と推定して診察がなされることが多いものと承知しております。 なお、ノロウイルスの検査は、医師が医学的に必要と認めた場合に行われているものと承知しております。
第210回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 ゲノム編集食品の取扱いにつきましては、先ほど河野大臣からも御答弁いただいたとおりでございまして、自然界等で起こり得ない範囲の遺伝子変化によるものに関しましては、食品衛生法に基づく規格基準告示によりまして、食品安全委員会の安全性審査を経ることとしております。 一方、自然界等で起こり得る範囲の遺伝子変化によるものに関しましては、安全性審査を経る必要はないが、ゲノム編集食品が新しい技術であることなどを踏ま…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 次期通常国会の法案提出に向けて、御指摘のような大学医局との連携につきましては、今後、東京大学を始めとする医局派遣をしていただいている大学の関係者の方々に対しまして丁寧に御説明をさせていただいた上で議論をしてまいりたいと考えているところでございます。現在のところはまだしていないところでございます。
第208回 参議院 予算委員会 第20号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 観察研究に関する現場の混乱を回避することは大変重要であると認識しております。 このため、ただいま議員の御指摘も踏まえまして、医療機関等が行う観察研究の公衆衛生例外に関する個人情報保護委員会の解釈を掲載した、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針のガイダンスにつきましては、できる限り早く関係機関にお示しすることにより、早急に周知を図ることとしたいと考えているところでございます。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 遺伝子治療等臨床研究に関する指針は、遺伝子を人の体内に投与する行為等を対象としたものでございますが、メッセンジャーＲＮＡワクチンは、遺伝子そのものではなく遺伝子情報のコピーを利用して作成するものであり、本指針の対象とはなりません。一方、ウイルスベクターワクチンは、遺伝子を搭載したものであるため、本指針の対象でございます。
第208回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 我が国におけるＣＥＰＩへの資金拠出につきましては、二〇一七年から二〇二一年までの五年間で合計二・二億ドルを拠出し、新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ―19ワクチンなどの開発に貢献いたしました。また、二〇二二年二月には、今後五年間で新たに三億ドルの拠出について表明を行ったところでございます。二〇二二年四月には、日本電気株式会社、ＮＥＣのプロジェクトが日本企業として初めてＣＥＰＩに採択され、ＡＩ技…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 化学テロリズム対策につきましては、国民保護に関する基本指針に基づき、政府一体となって迅速な情報収集、被災者の救助、医療体制の確保、迅速な原因物質の特定など、必要な措置を講ずることとなっております。また、厚生労働省国民保護計画におきましては、特殊な医薬品等のうち国において備蓄、調達体制を整備することが合理的と考えられるものを必要に応じて備蓄し、若しくは調達体制の整備促進に努めるとあり、医薬品…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 新型コロナワクチンの安全性につきましては、議員御指摘の医薬品等行政評価・監視委員会におきまして、これまで計五回にわたって御議論をいただいております。この議論を踏まえまして、先ほど御意見ございました新型コロナワクチンの安全性評価に関する意見が委員会で取り上げられまして、厚生労働大臣に提出されております。 この意見書におきましては、米国のワクチンの安全性に関するデータベース、いわゆるＶＳＤに代表されるよ…
第208回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 現在、空港検疫におきましては、全ての入国者に対しまして出国前七十二時間以内の検査証明書の提出を求めており、新型コロナウイルスに感染したことがある方も、日本への入国、帰国に当たりましては、出国前に検査を受け、陰性証明書を取得する必要がございます。これは、現在のところ、一度感染した方でも再感染の可能性があるなど、十分な科学的知見が得られていないことから、水際措置におきまして、感染したことがある…
第204回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 検疫でのラムダ株の検出事例につきましては、ラムダ株に係る報道がなされている中、八月十三日に官房長官秘書官から問合せがございまして、担当者から状況を説明したところでございます。その内容につきましては、秘書官から官房長官に口頭で報告なされたものと承知しております。 その上で、八月十八日の官房長官記者会見におきましてラムダ株に係る公表の在り方についての質問がございまして、官房長官からは公表の在り…
第204回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
○政府参考人（浅沼一成君） 繰り返します。総理室からも八月十三日に問合せがございました。 以上でございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 検疫所で確認をされました陽性者の方々につきましては、その検体を国立感染症研究所の方に送付しております。国立感染症研究所の方でゲノム解析を実施して、全ての検疫で捕捉した陽性者の方々の、もちろん分析できないケースもあるんですが、全ての検体につきまして、ゲノム解析で変異株についての確認を行っているところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第35号
○浅沼政府参考人 お答えいたします。 現在、検疫におきましては、全ての入国者に対しまして、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等において検査を実施し、検査結果が陽性の場合は、医療機関での隔離又は検疫所が用意した宿泊療養施設での療養を行うとともに、陰性の場合であっても、入国後十四日間の自宅等での待機や公共交通機関の不使用などを求めるなどの対応を取っているところでございます。 さらに、水際対策上、特に懸念すべき変異株に…