内閣委員会 第35号

○木原委員長　これより会議を開きます。 　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官渡邊昇治君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官合田哲雄君、消防庁審議官齋藤秀生君、文部科学省大臣官房審議官坂本修一君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君及び国土交通省水管理・国土保全局次長高橋謙司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。冨岡勉君。

○冨岡委員　どうも、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。自民党の冨岡でございます。 　今日の第一の質問は、なぜ国産ワクチンの開発はこれほど遅れ、このような緊急事態宣言が続いているのか、ＢＳＬ４施設の存在と価値の観点から述べたいと思います。 　二〇〇五年、東京都武蔵村山市にあるＢＳＬ４は、建設して三十年余りがたっているにもかかわらず、住民の反対があり、一度も使われていない状態にありました。このような環境下の中、私は、感染症対策についての質問を通じて、政府に、もう一か所、診断のみならず研究もできる施設の設立に働きかけを行い始めました。 　その後、二〇一〇年に、長崎大学では、感染症対策の方針として、学内にＢＳＬ４施設を九大学の共同研究施設として建設することが決定されました。 　以後、住民の反対に遭ったにもかかわらず、多くの先生方の御尽力により、本年、二〇二一年七月の実験棟の完成までに至りました。 　この施設は、我が国初の、大型霊長類（カニクイザル）を使う、世界で九番目のＢＳＬ研究施設であります。ここに図を示しました。このお手元の資料を御覧になってください。この施設は、これまでにも西村、萩生田両大臣に視察をいただき、今後も坂本大臣が八月末に見ていただく予定になっております。名実とも、国策として、日本のみならず世界の感染症センターとして利用していただけるものと思っています。 　私は、日本のコロナ対策の遅れの最大の原因は、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳに対応できなかった当時の研究体制にあると思っています。我が国にＢＳＬ４が存在していたにもかかわらず、住民の反対のため稼働させられずに放置していたことに、その遠因を見るような気がいたします。 　そこで、長崎のＢＳＬ４は、住民の理解を得るために、これまで二百回にわたる丁寧な説明会を行ってきました。現在、長崎県や長崎市の同意を受けて政策を進めていますが、住民の訴訟は続いています。テロや防災など、多額の管理運営費がこの共同研究室の維持にはかかってきます。 　そこで、まず、この施設の運営に当たり多額の運営費が問題になりますが、この施設の運営経費に関してはどのように確保していくのか、答えをお聞かせいただければと思います。

○高橋副大臣　お答えいたします。 　ＢＳＬ４施設は、エボラウイルスなど、病原性の高い病原体を安全に取り扱うことができる施設であり、これまで政府一体となって整備を進めてきた長崎大学ＢＳＬ４施設が、本年七月三十日に竣工いたしました。いろいろ御尽力ありがとうございます。 　文部科学省としては、これまでもＢＳＬ４施設の建設等に係る費用を措置してまいりましたが、令和四年度以降も、関係府省と連携をし、施設の安定的な運営に必要となる費用等の予算を含め、引き続き、長崎大学に対し、必要な支援を確実に行ってまいります。

○冨岡委員　額が十二億程度ですけれども、それ以上の運営費がかかると思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　また、この点については、昨年、安倍前総理、菅総理が、我が国が主導して、ＡＳＥＡＮ十か国の中に、五十五億の予算をかけて、コロナ対策の感染症センター、ＡＳＥＡＮ感染症センターをつくると明言されております。また、これとは別に、アフリカのケニアのＫＥＭＲＩ、ケニア中央医学研究所が、我が国のＪＩＣＡを通じた援助により、新しい医学研究所、二十億程度の予算をつけて建設が予定されています。 　つまり、いろいろな点を考えると、人材の供給センターとして、この長崎のＢＳＬ４を利用していくということでございます。 　したがって、今、文科省は大学の十兆円大学ファンドを設立されたりしておりますけれども、この点からいっても、以前は「ムーンショット型のプロジェクトにこの大学十兆円ファンドを使うんだ」と言っていたんですが、私の感覚からいうと、この国家存亡のときに、きらりと光る地方大学、富山大学もそうですけれども、ワクチンの開発とか、いわゆるコロナ対策にこの十兆円ファンドの一部を使ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○吉川大臣政務官　十兆円ファンドでございますが、内閣府で所管しておるため、私の方から答えさせていただきたいと思います。 　まず、冨岡先生から御指摘いただきました長崎大学を始めとして、高い研究水準を誇るトップレベルの研究大学、特定分野において世界的な拠点となっている大学、地域産業を支える人材の育成や地域のイノベーションの創出に寄与する大学など、様々な機能を担う多様性のある大学が知の基盤として重要な役割を担っている、これは内閣府としても同様の認識を持っておるところであります。 　それをもちまして、まず、この大学ファンド、現在の状況でございますが、世界トップ研究大学の実現に向けて、現在、内閣府のＣＳＴＩの下に専門調査会を設置し、世界と肩を並べる、目標としては、さらには抜いていくぐらいの感覚で、研究大学の支援策や制度改正等について議論を行っておるところであります。今後、大学ファンドによる支援対象大学の基準等について研究を行う、こういったことになっているわけであります。 　また、一方では、この大学ファンド以外の部分でも支援策がございまして、地域の人材や課題解決につながる研究開発など、地域の中核大学の機能強化に向けて、政府が総力を挙げて、実力と意欲を持つ地域の大学を総合的に支援するパッケージを今年度中に策定することとしておるところであります。 　さらに、特定の研究分野についても、政府戦略を定めるなど、関係省庁と連携して対応するとともに、世界トップレベル研究拠点プログラムや創発的研究支援事業などにより、世界水準の研究を様々な形で支援をしてまいりたいと思っております。

○冨岡委員　ありがとうございました。 　感染研と長崎大学、今、二か所そろうわけですけれども、三か所目として、我々は、この設立まで十年以上、年月を要しております。したがいまして、三か所目のＢＳＬ４をつくる気になっても十年かかるということです。三か所目ができることにより、ワクチンとかあるいは治療薬が早く出てくると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○高橋副大臣　御質問ありがとうございます。 　現状ですが、長崎大学ＢＳＬ４施設については、政府の関係閣僚会議の決定を踏まえて、国策として長崎大学に対する必要な支援を行っています。現在、長崎大学において、病原性の高い病原体を用いた研究を実施するために、厚労大臣の指定等に向けた準備を進めています。まずは、こうした手続を経て当該施設が安全に運営されるよう文科省として全力を注いでおり、引き続き、関係府庁と連携して取り組んでまいります。 　御指摘の国内三か所目のＢＳＬ４施設の設置については、長崎大学ＢＳＬ４施設の状況や、内閣官房を中心とした政府全体の議論を踏まえて検討してまいりたいと思います。

○冨岡委員　まあ、そのとおりですけれども、十年かかりますからね。北大の方に人獣共通感染症センターというのがあります。三か所目にふさわしいんじゃないかと私自身は思っており、二週間前に視察に行ってまいりました。非常に立派な場所だと思っております。 　続いて、抗体カクテル療法についてお伺いしたいと思います。 　これは、昨日の菅総理の会見でも出ておりましたけれども、二種類のモノクローナル抗体を混ぜ合わせて点滴でするわけでありますけれども、東京都では、一部の宿泊療養施設を臨時医療施設としてこれを使う体制を整えて、非常にいい成績が出ている、七〇％以上の人を救命できる、軽度、中等症の患者さんをそういうふうにできるというふうに聞いております。 　ただ、非常にこのワクチン量は限られている、また高価であるというふうに聞いております。一体幾らぐらいになるのか、年間の使用量はどれぐらい確保できているのか、また、患者さんはどういう状態の人で、どう使えばいいのか、分かれば教えてください。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の抗体カクテル療法、七月十九日に、二つの中和抗体を組み合わせて投与する、いわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、カシリビマブ及びイムデビマブが特例承認をなされたところでございます。 　この中和抗体薬の投与の対象につきましては、当面、重症化リスクがあって酸素投与を要しない入院患者の方で無症状の方を除いた方、これを投与対象者として活用いただくということにしております。 　具体的な一人当たりの費用、年間使用可能量、想定される適用患者数等につきましては、この医薬品の供給元企業との間で、これは国が確保する形で交渉を行ってきているわけですけれども、この供給元企業との間で秘密保持義務等がございますために、お答えすることは差し控えをさせていただきたいと思いますが、全世界向けの総供給量が限られている中で、我が国のこうした重点的な投与対象となる患者数の需要に対応できる量の確保を図っているところでございます。 　以上でございます。

○冨岡委員　それじゃ困るんですよね。どれくらいの量でどれくらいの人に投与できると言わないと、これは分からぬじゃないですか。同じ二の舞をしないように、ワクチン投与と同じようなパターンにならないように、菅さんも、昨日あれだけ言ったら、みんな期待しますからね。これは十分注意して、早急に、その量、あるいは価格まで分かれば教えていただければと思います。 　次に、透析患者に対するワクチン投与は遅れているようですけれども、このカクテル療法を、透析患者というのは、糖尿病とか高血圧は必ず持っておられる方、非常にリスクの高い方で、透析患者の半数以上が亡くなったという札幌の例も出ております。したがって、この透析患者に対する治療法というのが最優先。これは三十代、四十代の方も透析されているわけなので。これに対して、人工透析患者のワクチン接種を全国的に急ぐ必要、また、抗体カクテルなどの治療法の適用にすぐするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、透析患者の方々につきましては、重症化リスクが非常に高い方でございますので、まず、ワクチンの接種におきましては、優先順位の中で基礎疾患を有する方として優先接種の対象となっております。 　さらに、現場のお声も受けまして、この透析患者の方々への円滑な接種のために、できる限りその患者様が入院等を行っている医療機関で接種体制を確保されるように、自治体に対して協力を、先月、改めてお願いもしたところでございまして、ワクチン接種が進むように意を配ってまいりたいというふうに思っております。 　また、抗体カクテル療法につきましては、先ほど申し上げましたように、酸素投与を要しない入院患者で重症化リスクがある方でございますので、この透析患者を含みます慢性腎障害のある方は当然このカクテル療法の対象となるということでございますので、この点も引き続き周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

○冨岡委員　透析患者の人は全国に三十四万人いるんですよ。いいですか。それに全部カクテル療法をすると明言できるんですか。

○宮崎政府参考人　まず、感染する前に接種するワクチンの対象として、腎透析の患者さんの方々は三十何万人ということだと思いますけれども、この抗体カクテル療法につきましては、感染された後に症状があってということになりますので、その母数としてはちょっと対象が異なってくるのではないかと思っております。 　いずれにせよ、こうした基礎疾患を有する方全てではなくて、感染をして症状のある方で入院されている方が対象になってまいりますので、そうした必要な方に適切に使っていただけるように配慮してまいりたいと思います。

○冨岡委員　考え方としては、軽症者ということが初めて治療の対象に、まあ、治療というんでしょうかね、今まで、中等、重症者に対して入院加療という。この軽症者、中等者に対するカクテル療法というのは画期的だと思いますので、七〇％の生命を救えるとしたら、予防投与等も当然考えられる、そういうグループですから、是非前向きに検討をしていただければと思います。 　最後になります。 　これも、経口イベルメクチンを使えば、今の状態で、悶々として、自宅療養で、ただ熱とかせきが止まるのを待っている人たちに、なぜこのイベルメクチン、これはもう何度も出てきておりますので詳しく説明しませんけれども、適応外の治療法として道は開かれていますが、主治医が投与した場合に副作用が問題になる。だけれども、副作用に関しては、これだけワクチンでは全部政府が副作用では責任を持つと言っているのに、何でちゅうちょしているのか。 　また、量的なものが問題になります。一斉に適応外の投与をした場合に、メルクから投与量を確保できるか。これも国策としてやらないと、これは量は確保できませんよ。 　したがって、私が申し上げたいのは、こんなに数万人も自宅待機で、本当に、どうなるのか、家族を含めて、死ぬんじゃないかと思っている方々に、何であるのに投与しないのか。不思議でならない国だと思いますね。 　したがって、私たちは、この委員会でもそういった声を上げていくべきで、ある意味で厚労省は何もしないで眠っているんじゃないかというふうに思うじゃないですか、皆さん。だから、私、申し上げたいのは、使えるものはどんどん使って、それを厚生労働省としては体制をつくらないと、このままいくと、重症患者の人たちが亡くなるような例が何千、何万にならないように私はお願いしたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症用の医薬品に関しましては、感染拡大防止等の観点から、迅速な開発や実用化が大変重要だと考えております。 　委員お尋ねのイベルメクチンにつきましては、様々な研究論文等が発表されておりまして、その評価が定まっているものではないと承知しております。 　そこで、現在、北里大学を中心に医師主導治験が実施されているところでございまして、これに対してＡＭＥＤを通じて支援を行っているところでございます。 　また、先日、興和株式会社が、新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表されております。治験のデザイン等につきまして、現在、ＰＭＤＡが相談対応する等、これにつきましても支援を行っているところでございます。 　これらの治験結果を踏まえ、今後、承認申請がなされた場合には、ＰＭＤＡにおいて優先かつ迅速に審査が行われることになりますが、いずれにいたしましても、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民の皆様に供給されることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。

○冨岡委員　質問時間が終わりましたから終わりますけれども、やはり国民の声を聞いて為政者というのは政治をやるべきだと思っておりますので、是非、大変でしょうけれども、厚生労働省、頑張ってください。政府、頑張ってください。 　以上で質問を終わります。

○木原委員長　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、閉会中ということで新しい予算やあるいは法律というのはできないというのが非常に残念でありまして、これは国会を早く開くべきだと思いますけれども、とにかく、今できること、コロナ対策にあらゆる努力を傾けていただきたいというような観点から質問させていただきます。 　まず、今日、昼のニュースでも、大雨でこれまでに八人が死亡、三人が行方不明というような報道があります。九州ではこの一週間で年間降水量の半分というような状況、西日本から東日本にかけて前線の停滞による大雨が降り続いているという中で。 　ただ、本当に、雨が降って避難せいと言われても、避難所に行くのはコロナもあるし怖いなというような方がいらっしゃるということで、行かないことによって命を落とす、あるいはけがをされるというようなことがあってはなりませんので、この避難所のコロナ感染対策、まずは現状について御報告ください。

○五味政府参考人　避難所における新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、現下の状況におきましては、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があるというふうに認識しております。 　内閣府といたしましては、これまで、避難所への避難だけではなく、安全な親戚、友人宅等への避難や、可能な限り多くの避難所の確保、また、マスク、消毒液等の用意など避難所の衛生管理の徹底、パーティション等を活用した避難者のスペースの十分な確保など、コロナ禍における避難所の運営等について、自治体への助言指導に努めてきたところでございます。 　今般の大雨により開設された避難所におきましても、自治体と連携をいたしまして新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図ってきているところでございまして、自治体からの情報にも留意していただきまして、必要がある方はちゅうちょすることなく避難所に避難するなど、身の安全を確保する対応をしていただきたいというふうに考えております。

○森山（浩）委員　今この時間も雨が降り続いておりますので、避難が必要な方についてはちゅうちょなく避難をしていただくということを、しっかりメッセージを出していただきたいというふうに思います。 　一階が水につかるようであれば、二階に避難所を用意するなどの対応もしていただいているということもありますので、これは国民の皆さんに対しましてもしっかりお訴えをしたいと思います。 　さて、コロナの感染予防ということですが、今回のオリンピックを通じて毎日のように言われていたのが、日本の水際対策は弱いんじゃないか、こういう指摘でありました。 　オリンピックの間にも、大阪でありますけれども、ウガンダの選手が抜け出すというようなことがあったり、あるいは、選手村に泊まるのはちょっと不安だということで、アメリカの選手団の一部がホテルに宿泊するという話があったり、あるいは、バッハ会長が、終わった後ですけれども、銀座を散歩する、銀ブラというようなことも報道をされています。 　オリンピックの事務局として、この間の状況をどのように把握をされ、そしてまた、注意をしたり、あるいはＩＤ剥奪などのような対応はどのようにされましたか。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。 　東京オリンピック競技大会に関連し入国する選手や大会関係者につきましては、安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、出国前九十六時間以内の二回検査や入国時の検査に加えまして、入国後に定期的に検査を実施すること、組織委員会による厳格な管理監督の下で、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定した上で専用車両で移動すること、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテル又は地元自治体と協議の上で組織委員会が防疫措置が講じられていることを確認し登録したホテルに限定し、組織委員会が管理者を置くなど、宿泊する関係者の行動を管理することなどの徹底した行動管理を行うこととしてまいりました。 　大会には二百六の国、地域から選手が参加をし、選手と大会関係者を合わせて約四万三千人が入国いたしましたが、これらの方々にはプレーブックに記載されているルールの遵守に努めていただきまして、全ての競技を無事に終えることができたと承知をしております。 　一方、一部でマスクの非着用、密集した応援、認められた用務先以外への外出などの不適切な事案も見受けられましたことから、組織委員会において、厳重注意ですとかアクレディテーションの剥奪等の処分がなされたと承知をしております。 　パラリンピックに向けて、組織委員会に対しては更なる行動管理の徹底を求めておりまして、引き続き、安全、安心な環境を確保することを最優先に、しっかり対応を図ってまいりたいと考えております。

○森山（浩）委員　オリンピックの場合は、選手団や関係者だけではなくて、マスコミ等も含めていろいろな方が入ってくるということで、東京の盛り場に外国の方がたくさん出ているよなんというような報道も出たりしておりました。 　これは終わったところですし、まだこれからもパラリンピックがあるという状況ですから、まとめというのはもう少しかかるのかもしれませんが、しっかりと政府部内で共有をしていただいて、この日本の水際対策、これを強化していく際の大きな参考資料にしていただきたいというふうに思います。 　さて、ところが、そんな中、八月の十六日から入国者の上限を一日三千五百人に緩和をするという報道が出まして、これはもうスタートをしているわけなんですけれども、この経緯について御説明ください。

○川上政府参考人　お答えいたします。 　足下、最近、邦人の帰国者数が増加傾向にございまして、現在、一日当たり二千人程度としております入国者総数の制限のため、帰国を希望する邦人の航空券の予約が取りにくいという状況が生じてございます。 　このうち、インドネシアにつきましては邦人帰国者向けの特別便の運航を行っておりますけれども、今後、他の東南アジア諸国からの帰国需要も高まる可能性があると考えてございます。 　また、今月開始いたしました海外在留邦人ワクチン接種事業による帰国需要というのもあるところでございます。 　こういった事情を踏まえまして、御指摘のとおり、八月十六日以降、当面、入国者総数を引き上げ、一日当たり三千五百人というのを目安に抑制するということで、先般、各航空会社に通知いたしました。 　政府といたしましては、水際対策、とりわけ、特に感染力が高い変異株については強い危機感を持って対応してきているところでございまして、オリパラ関係者の特段の事情がある場合を除きまして、外国人の新規入国は原則として許可しておりません。 　今回の措置によって、こうした外国人に対する入国制限を緩和するということではございません。

○森山（浩）委員　オリンピック等と違って、新規に外国の方に入ってもらうということではなく、日本人それから永住権を持っている方の帰国のため、また医療の需要等のために帰ってくる、その枠を広げるということでいいですね。 　ということで、この分、緩和というようなことで、水際対策、ただでさえ弱いのに大丈夫かというような形に伝わっていかないように、しっかりこれも対応していただきたいと思います。 　さて、そのメインの部分、水際対策自体がこれまで弱いと言われていた。例えば、十五分の外出だったらいいよというような、オリンピックのプレーブックにも書いてあったということですけれども、ちょっと買物に行くぐらいはいいよというような形で十日あるいは二週間の隔離期間の間もうろうろしているんじゃないかというふうに言われていますけれども、この対応についてはどうされていますか。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　現在、検疫におきましては、全ての入国者に対しまして、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等において検査を実施し、検査結果が陽性の場合は、医療機関での隔離又は検疫所が用意した宿泊療養施設での療養を行うとともに、陰性の場合であっても、入国後十四日間の自宅等での待機や公共交通機関の不使用などを求めるなどの対応を取っているところでございます。 　さらに、水際対策上、特に懸念すべき変異株に対する指定国、地域などからの入国者につきましては、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求め、追加の検査を実施するなどの検疫強化措置を講じております。 　また、入国後十四日間の待機期間中は入国者健康確認センターによるフォローアップを実施しており、アプリによる健康状態、居場所の確認や、ビデオ通話による状況確認のほか、三日以上連絡が取れない場合等の見回りなど、確実なフォローアップの実施のための体制を強化しております。 　このように、リスクに応じまして、複数回の検査、検疫所の確保する施設での待機、入国後のフォローアップに総合的に取り組むことによって実効的な検疫を実施することとしておるところでございまして、加えて、水際対策につきましては、検疫での対応のみならず、入国停止措置など、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。 　引き続き、政府全体といたしまして、機動的に水際対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○森山（浩）委員　全員一つの施設に入れるというようなことはなかなか難しいと思いますけれども、スマホの中で自分の映像を映してくださいと言って応じなかった場合は見に行くということなんですが、じゃ、電源を切っていたり、あるいは部屋に置いたままちょっとコンビニに行くよというようなことがあったりすると、これ自体についてはなかなかチェックはしづらいということにもなろうかと思います。水際対策が弱い、あるいはそれによって新たな変異株が海外から入ってくるということがないように、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　さて、療養の問題です。 　先日ですけれども、入院ができない人に関しましては自宅療養を基本とするというような発信がありまして、これに関しては訂正があり、自宅療養と宿泊療養というような形に言われておりましたが、昨年、二〇二〇年の四月十九日の会見、西村大臣ですけれども、自宅での療養というのは家族に感染させるリスクがあるということで、二十一万室の宿泊施設の確保をした、うち数千室については契約も終わったというふうに言われております。 　一年余りたちましたけれども、この間の確保、そして活用の状況についてお知らせください。

○宮崎政府参考人　宿泊療養の確保居室数でございます。 　これは、自治体の方とも協力いたしまして、強化、確保に努めてきているところでございますが、本年八月十一日時点の確保居室数は約四万室となっております。これは、昨年末が二万七千室、三月末で二万九千九百、約三万室でございましたので、そうした形で、各都道府県の方で感染状況を見ながら順次拡大をしてきていただいているという状況でございます。

○森山（浩）委員　ということは、二十一万室確保をしたというのは事実ではなかったということですか。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　令和二年四月の西村大臣の記者会見では、そのまま引きますと、全国でホテルを提供してもいいとおっしゃっていただいている事業者の方々の、その方々の部屋数を合計すると二十一万室を超えるということですが、そこから、入られた方に対するスタッフの確保ですとか、あるいは、例えば医師、看護師といったスタッフの確保、こういった体制が整っているかどうか、そうしたことを整理をしていって確認していくと、その時点で、六千ぐらいの部屋が入れる状態、提供できる状態になっているということでありますという形でお話をされたということでございます。全体を通していただくと、そのような御発言だったというふうに承知をしております。

○森山（浩）委員　あの時点で二十一万室という数字を聞いて、私ども安心をしたわけなんですね。これは、だから、国民の皆さんにもそのように伝わっているのではないかと思いますが、宿泊療養施設が今四万室程度ということですが、これ、十分ですか。

○宮崎政府参考人　各都道府県におきまして、都道府県の感染状況によって異なるとは思いますけれども、今も引き続き、こうした宿泊療養の居室の確保、あるいは、当然、ベッドの確保等々も引き続き努力を重ねていただいているという状況でございます。

○森山（浩）委員　そうですね。まだまだ足りないという状況だということですので、これは最後にまた大臣にお聞きいたしますが、二十一万室というようなこと、そこまで要るのかどうかというのは見ながらですけれども、少なくとも今の状況ではまだまだ足りないという状況だという認識だということですね。 　自宅療養中の死者数というので、今年の一月から六月の分を見てみますと、警察庁で四百十四名、厚労省で八十四名という別の数字が出ています。これについては、実態把握としてどのような状況にありますか。

○宮崎政府参考人　厚生労働省の把握し、お示ししている数値、それと警察の数値、若干取り方が異なっておりまして、その点を含めて御説明させていただきます。 　まず、厚生労働省、これはＨＥＲ―ＳＹＳというシステム上で把握をしております。自宅療養中に生じた、死亡されたという事案について、検案した場所が自宅という形で入力された件数が、一月一日から八月十六日までの間に全国で九十一件あったというふうに承知をしております。一方、警察が取り扱われた御遺体の中で、医師の判断でＰＣＲ検査が実施をされて陽性が判明した事例については、昨年の一月から本年七月までの間で五百六十七件あったと警察庁から情報提供をいただいております。 　ＨＥＲ―ＳＹＳ上の把握につきましては、例えば、自宅で療養中に亡くなったとしても、搬送されて検案場所が医療機関になった場合には医療機関という形で登録されるということもありますし、また逆に、死亡前に陽性と確定していなかった方、こういう方も含まれてまいります。そうしたちょっと両統計で異なる状況がございます。

○森山（浩）委員　速報値ということですから、今これ以上保健所に大きな負担をかけるというわけにはいきませんので、すぐきっちりしたものを出せとは言いませんが、しかし、この自宅療養により亡くなった方、病院に運ばれて亡くなったとしても自宅で療養中にということでありましょうから、この数字も横目で見ながら対応策を練っていただきたいと思います。 　自宅療養者への食料配付ということで、陽性になって、その後自宅待機してくださいと言われた後、一週間後に自治体から食料が届いたよというような話も入っています。もっと遅くなっているところもある。あるいは、こってりしたカップラーメンが送られてくるというような話もある。 　ですので、これは、自治体がその段取りをするということ自体も大変でしょうし、また、コンビニやスーパーなどと提携をせよといっても、なかなか、例えば地元のそこの支店長に言ったところで、それは本部に言ってくださいよと。自治体ではそういう嫌な思いをされていることって結構あるんですね。 　そうなると、国の方で、例えばこのコンビニだったらこの人を窓口、ここのスーパーだったらこの人を窓口、この業者にはこの人をというような形で整理をしていただいて、一食当たり千五百円というような食料費、これは裏づけをしていただいているそうですので、是非、そういう窓口をつくった上で、自治体に。そうすると、迅速に、もう次の日には届くというような状況になると思いますので、これはお願いをしたいというふうに思います。 　さて、大臣、そういうことで、自宅療養が基本になる。あるいは、地元で聞いていると、あなたは自宅療養ですよ、宿泊施設、ホテルに入りたいですかといったときに、いやいや、入りたいですと言ってから一週間後に、空きましたからどうですかというような電話がかかってきたというような事例が次々と入ってきています。どっちか選べるよといっても、なかなか実質は選べない。その間はどうしたらいいですか、救急車を呼んでください、でも、すぐ来ないですけれどもねというような形で冷たく言い放たれてしまうというような事例が後を引きません。非常に不安だと思います。 　基本的には自宅療養、それから宿泊療養を選べるようにするということも含めて、二十一万室がまだ確保できていないということ、この一年間の取組も含めて、大臣のお話をお伺いしたいと思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　それぞれの症状に応じて必要な医療を受けられることが大事でありますし、また、軽症であっても家族にうつすリスクがあれば、これは宿泊療養をしていただく方がいいわけでありますので、そうしたそれぞれの状況に応じて適切な対応ができるということが大事だと思っています。 　その上で、委員の御地元の大阪の例でいえば、宿泊療養施設、四千床強を確保していまして、五五％ぐらい埋まっているということですから二千五百ぐらい埋まっているんだと思いますが、まだ空きはあるということ。それで、更にこれを、月内、二十五日までに六千床を目指すということで知事は取り組まれています。 　そういう意味で、それぞれの自治体で、感染状況に応じて宿泊療養施設も拡大、拡充をしていっているところだと思いますけれども、大事なことは、そこできちんとそれをお世話する、ケアできるということでありまして、看護師さんも必要になってきますので、そうした人材確保と併せてやっていかないと、部屋だけ確保してもということで、ちょっと昨年私がどういう言い方をしたか、今手元にはないんですが、今厚労省からお話があったとおり、提供してもいいという施設はたくさんあっても、実際、可能な分がそれよりは少ないということになりますので、実施可能な分を広げていくということが大事だと思います。 　そういう意味で、保健所が医師会と連携しながら、自宅療養の方も含めて、そうした健康観察、あるいは外部委託も含めて健康観察をやりながら、いざ何か急変したときは適切な医療がすぐ受けられるという体制をつくることも大事だと思います。 　いずれにしましても、それぞれの状況に応じて必要な医療が受けられるように、もちろん、軽症で独り住まいの方、若い方、基礎疾患のない方は、リスクがなければお一人で自宅で療養していただいていいんですけれども、それでもいざ急変することがありますので、そうしたこともカバーしながら、それぞれの自治体の対応を、国としてもしっかりと連携しながら対応していきたいというふうに思います。

○森山（浩）委員　患者本人に急変をしたら電話を下さいと言ったところで、自分自身が今苦しい状況にあるのかどうなのかというのは判断がつかないわけなんですね。だから、やはり一番最初に、陽性判断された後、熱が上がってくる苦しい時期にきちんと宿泊につなげていけるように、これは自治体とも連携してしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　そして、その間をつなぐ保健所の問題ですが、保健所の業務逼迫、これについてはもう国民皆の知るところになっています。ふだんは二十四時間体制でないところを二十四時間体制にするということでありますから、当然、非常に大きな負担になっているというのは誰でも分かるわけです。二年間で保健師さんを一・五倍にするなどというような対応をしていただいていますけれども、あるいは、ほかの部署から人を集めて事務的な部分についてはお願いをするというようなこともやっているけれども、なかなか逼迫の状況は変わらないというふうにも言われています。 　状況についての認識と対策についてお伝えください。

○木原委員長　厚生労働省宮崎大臣官房審議官、時間が来ておりますので、御答弁は簡潔にお願いします。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、保健所におきましては非常に多大な負担が生じておりまして、このような状況を改善していく必要があるということで、全庁的な応援体制の構築ですとか積極的な外部委託の推進といったところについて、我々の方からも各保健所の設置自治体に対して要請を行って、体制整備に取り組んでいただいております。 　また、保健所の人員体制の強化については、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みを活用いただいたりとか、自治体間の職員の応援派遣の調整なども行っているところでございます。 　また、最近では、急増する自宅療養者の方への連絡を確実に行うために、健康観察を自動化、効率化するシステムを開発をして、それを各保健所設置自治体に導入や活用をお願いをして、保健所の業務負担が過大にならない形で健康観察を継続できるようにというような支援も行っております。 　また、委員御地元の大阪とかもそうですけれども、場合によっては各保健所への派遣をしたりとか直接行って助言をするようなことも含めまして、我々厚生労働省といたしましても、保健所の逼迫に、何とか支えられるように取り組んでいるところでございます。

○森山（浩）委員　そういう状況の中ですけれども、人事院勧告によって、保健所のボーナス、保健師さんたちも〇・一五か月分の引下げということがちょうどこの時期に重なっています。頑張っているけれども、よろしくお願いしますと言われるけれども、評価はそれかよというようなお声も聞こえてきます。 　やはり、誤ったメッセージにならないように、医療の皆さんには慰労金が一回出た、二回目も含めて、あるいは保健所も含めて、こういったこともメッセージとして額以上に考えていただきたいと思いますし、また、一時支援金や月次支援金といった経営に対する支援の部分も、月次といいながら毎月入っていないじゃないかというような話もあります。緊急事態の都道府県の協力金などを含めると、上下、入っているところと入っていないところで非常に大きな差になっています。 　こういう不公平感が信頼を損なう元になると思いますので、緊急事態宣言延長というような中で、緊急事態という言葉がすり減っている、これの効果がどんどん薄れているという部分も含めて、国民の皆さんに、政府は一生懸命頑張っているよ、そして、安心していただけるような政策を打っていくんだということを、きちんと伝わるような言葉で伝えていっていただきたいと思いますし、また、それぞれの現場の皆さんに感謝をして、今回の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、今井雅人君。

○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。 　先週から各地で激しい豪雨で、いろいろなところで被害が出ております。被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。 　実は、私の生まれ故郷の下呂市も、昨年の七月八日に、大動脈の四十一号線が数百メーター、半分崩落しまして、今年の七月二十八日にようやく全面開通したら、その二週間余り後に、今度は十六キロ南のところで、また四十一号線が半分崩落しまして、信号機も持っていかれて、バス停も持っていかれてという大変なことになっておりまして、今、国交省の皆さん、大変頑張っていただいております。 　全国各地にもそういう被害を受けたところがたくさんあると思いますので、一日も早く復旧をしていただけるように、国交省の皆さんにも是非頑張っていただきたいと思いますし、政府の方にも是非頑張っていただきたいということを最初にお願いを申し上げておきたいと思います。 　時間があれば、後でまた詳しくお伺いしたいと思います。 　今日は、まず最初に、報道で、オリパラ推進本部の事務局長だった平田竹男さん、この方が、ＲＩＺＡＰという会社に三年間にわたり四百万円以上の、無償でゴルフのレッスンを受けていて、しかも、それに公用車を使っていたと。大変な問題です。オリンピックは、選手は本当に頑張っていましたけれども、周りでは不祥事だらけなんですね。オリンピックを汚しているわけですよ。またこういう疑惑が出ていて。 　それで、平田さん本人も御説明するとおっしゃられていたのに、十三日になって、突然、説明もないまま辞任されてしまいました。真実が分かりません。 　今日も、来ていただくようにお願いしたんですが、もう民間人になられたということで呼べないということで、呼んでいただけない。大変残念なんですが、丸川大臣がいらっしゃっていますので、代わりにお伺いします。 　丸川大臣は、今月の十日の会見のときに、今、事実確認をしているというふうに御答弁されておられますので、事実は既に確認されたと思いますから、お伺いをします。 　このＲＩＺＡＰという会社は、ビヨンド二〇二〇のマイベストプログラムの中で第一弾で認証事業に認定された企業であり、これの決定にはこの事務局が深く関わっています。その事務局長である平田さんが、無償で四百万円以上の便宜を図っていただいていた、さらに、公用車を使っていた。これは、事実だとすれば大変な問題ですので、そのことについての調査の結果をまずここで御説明ください。

○丸川国務大臣　ありがとうございます。 　一連の報道の内容に係る事実関係について、先日の記者会見の際、事実関係の確認を行っておると申し上げました。 　話は、今現在、平田氏側と民間企業側の弁護士の間にて確認を行っている状況になっております。 　また、公用車についても、公務の円滑な遂行を図るため必要がある場合に使用できることとされており、公務から別の用務先に向かう場合や、別の用務先から公務に向かう場合については個別の状況に応じて判断されるものというのが公用車のルールでございます。 　今回の件に関しては様々な御指摘をいただいているものと承知をしておりますが、御本人からは、私自身の軽率な行動により国民の皆様からの公務に対する信用、信頼を損ない、極めて厳しい御批判をいただいていることを重く受け止め、深く反省しているという言葉が述べられております。

○今井委員　いやいや、何もお答えになっていないですよ。事実関係、何もお答えになっていません。事実じゃないとしたら、なぜ平田さんは辞任したんですか。これは報道が事実だから辞任したんじゃないんですか。なぜそのことを隠すんですか。今、何も答えていないですよ。 　公用車を使ったのか。三年間、このＲＩＺＡＰという会社から無償でレッスンの便宜を受けたのか。そのことを、あったのかないのか、答えてください。

○丸川国務大臣　まさに、現在、まだ引き続き確認をしているところという状況で、何かを隠しているというわけではございません。内閣官房オリパラ事務局から、私どもも、つまり、私どもの事務方から、その事実関係の確認について引き続き情報を収集しているところです。 　公用車の運行についてでございますが、業務の必要に応じて適切に使用していると平田氏が説明していると承知しておりますが、いずれにしろ、御本人が、一連の報道も踏まえて、誠に不徳の致すところではありますが、あっ、済みません、ここはもうお伝えしたとおりですので、現時点で明確には確認をされておりません。 　なお、マイベストプログラムについては……（今井委員「それはいいです。それは聞いていません」と呼ぶ）そうですか。分かりました。

○今井委員　結局、何も答えていないじゃないですか。私、確認してここで答えてくださいと、ちゃんとおととい質問通告を出しましたよ。でも、何も答えてくれないじゃないですか。だから政府は信用されないんですよ。隠すから。 　簡単じゃないですか。ＲＩＺＡＰに聞いて、平田さん御本人にそういうことはありましたかと聞けば、イエスかノーか、分かります。公用車をどう使ったか、記録がありますね、それを見ればすぐ分かります。一日で、一時間で分かりますよ。それをまだ調査中というのはどういうことですか。もう一度答えてください。

○丸川国務大臣　まず、公用車の運行記録の開示については、所管省庁において、請求があれば、適切に対応がなされるものと承知をしております。 　そして、現時点では公用車の使用ルールに反する使用については確認をされておらず、引き続き必要な情報収集に努めてまいります。

○今井委員　私、二十分しか時間がないので、ちょっとこんな答弁が来ると思っていなかったんですけれども、じゃ、ちゃんと確認ができたら説明してもらえますね、大臣。確認中なんでしょう、まだ。確認が取れたらちゃんと説明してもらえますね。

○丸川国務大臣　まずしっかりと確認したいと思います。

○今井委員　いや、ですから、確認してください。確認ができたらそれを説明してください。

○丸川国務大臣　そういうことで、しっかり確認したいと思います。

○今井委員　もう、ちょっとこういうやり取りをしたくないので、委員長、是非、この委員会、私、確認をしてくださいということで質問通告してもこの答弁ですから、しっかりこの委員会に正式に大臣の方から答えをいただけるように、御差配、よろしくお願いします。

○木原委員長　理事会にて協議をいたします。

○今井委員　この問題でこんなに時間を取られると思いませんでした。 　次に、新型コロナウイルスの関係でお伺いしたいと思いますけれども、昨日、いろいろとまた、延長、それから拡大、いろいろな決定がなされましたけれども、尾身理事長、済みません、ありがとうございます。 　ちょっとまずお伺いしたいんですが、東京を例に出しますが、資料をちょっとお渡ししています。 　これは、八月十二日の直近のところの数字が一覧で出ていますけれども、東京は七月の十二日から緊急事態宣言を発令しております。その一番直近の七月の九日の数字を私は見ていまして、全部比べましたが、どの数字も激しく悪化しています。全ての指標が激しく悪化しています。 　緊急事態宣言を出してからもう既に一か月以上たっているということで、緊急事態宣言を一か月以上発出している結果として、数字は全て悪化している、これは残念ながら事実ですね。ですから、緊急事態宣言の効果がなかったというふうに言わざるを得ないんですけれども、どうして今回はこういうことになってしまっているのか、まず、その点についての理事長のお考えをお伺いしたいと思います。

○尾身参考人　感染者の急増ということについての理由は、私は、大きく分けて二つだと思います。 　一つは、明らかにデルタ株の感染力が極めて強いということが一つです。 　それからもう一つは、もう人々が一年半以上の今の現状に非常に疲れているし、コロナ慣れ、そういう意識が広く社会一般に持たれていると私は思いますが、そういう中で、必ずしもやはりメッセージが十分伝わっていないので人流も思ったように、人流が下がっていないということは、結局は、接触の機会ですよね。これはもう、どこで、大体どういう場所で感染のリスクが高いというのは分かっているわけですけれども、そのことが、多くの人は協力していただいていると私は思いますけれども、社会全体がまだ協力をしてくれているという状況にはなっていない。それにはやはりメッセージの出し方というのも多少改善の余地が私はあると思います。

○今井委員　全く御指摘のとおりだと私も思います。デルタ株が感染力が非常に強いというのも事実だと思いますし、しかし、それで、だからといって手をこまねいているわけにもいかないわけでありますが、今まさに理事長がおっしゃったように、メッセージが国民に届いているかということなんですね。 　この新型コロナウイルスが最初に感染拡大したとき、賛否はありましたし、今も賛否はありますけれども、緊急事態宣言を全国に発令、そして学校の休校、小学校、中学校ですかね、休校を当時の安倍総理は決断をされました。そこまでやる必要があったかどうかという議論は今でももちろんあると思いますけれども、少なくとも政府の強い意思は感じました。そこまでやってこのコロナを抑えるんだという強い意思は伝わったと思います。 　しかし、今、本当にその政府のメッセージが伝わっているかということなんですね。もちろん、四度目の緊急事態宣言ですから慣れてしまっている、それはそのとおりだと思いますが、だからといって、仕方ないというふうに言っているわけにはいかないですね。 　そこで、西村大臣にお伺いしたいんですけれども、昨日の議運でも少し議論がありましたが、今回、緊急事態宣言を延長、あるいは蔓延防止を緊急事態宣言に昇格、あるいは蔓延防止の新規、いろいろあるんですけれども、分かりにくいんですよ。私も全部見ましたけれども、何が何だかよく分からない。ここはやはり、例えば全国的に緊急事態宣言を出して総理がもっと強いメッセージを出して国民に訴えるとか、何かそういう方法はないんですか。

○西村国務大臣　まさに全国的に感染が広がり、そして重症者の方の数も毎日数十人ずつ増えていくような状況になってきておりますので、昨日総理も会見をされましたけれども、まさに危機的な状況に今なっている。 　そうした中で、私も、様々政府内で議論する際には、全国一律に全て緊急事態を発出する、そして、短期間、四月、五月のゴールデンウィークにやったように、短期間でも集中的に強い措置を取る、こうしたことも私はあり得るということで、選択肢の一つとして様々議論をさせていただきました。 　そうした中で、いろいろな議論を経て、昨日、専門家の皆さんに諮問したわけですけれども、最終的に今の案で専門家の皆さんにも御了解をいただいて決定をさせていただきましたけれども、やはり議論の中で、地域に差があるということ、これは昨日総理も言っておられました。まさに、福井県とか鳥取県とか、もう減少傾向になっている県もあるものですから、そうした中で全国にかけるのか。 　それから、地方部は、全県全て緊急事態で強い措置を取らなくとも、蔓延防止措置で県庁所在地を中心として感染拡大のところをぐっと抑えれば、例えば石川県のようにもう感染が下がってきているところもあります。これからどうなるか、まだ見極めなきゃいけませんけれども、そういったところもありますし、そうした中で、昨日、十県、蔓延防止にしましたけれども、それぞれの知事からは、やはり蔓延防止で中心部を抑えたい、こうした強い意向が示されておりますので、こういったことを踏まえて、蔓延防止措置を十県追加するということにさせていただきました。 　このことについては、昨日、分科会でも議論はありましたけれども、最終的に専門家の皆さんの御理解、御了解を得てこのような形で決定させていただいたところであります。

○今井委員　段階的に、蔓延防止措置があって緊急事態宣言があるわけじゃないですか。そうすると、蔓延防止重点措置が出ているところは、まだ緊急事態宣言には至っていないんだなという意識になるんですよ。その前の段階ということでしょう。だから、みんなに危機感を持ってもらうんだったら、それは最高レベルに上げるべきじゃないですか。 　例えば、もう一つ分かりにくいのは、ちょっと例を出して申し訳ないんですが、静岡が緊急事態宣言の方に変わりましたね。その隣県である山梨とか愛知とかを見ますと、指標で見ると静岡県と全然変わらないんですね。同じぐらいひどいんです。愛知県なんかは、昨日、九百六十七名ですよ、新規感染者。静岡よりも感染の状況がいいというようなことをとても言えるような状況じゃありません。何で静岡は緊急事態宣言が出ていて、山梨や愛知は出ないんですか。 　ちょっとこの三県を例に出して申し訳なかったですけれども、ほかにもそういうところがいっぱいあるんですよ、見ていくと。ちぐはぐにしか見えないんですよ。だから、もっとすぱんと分かりやすいメッセージを出すべきじゃないですか。

○西村国務大臣　御指摘のように、愛知県については、私自身、非常に悩みました。 　昨日、会見で尾身理事長も発言がありましたけれども、確かに感染者の数は増えてきていますので、これは遅かれ早かれ病床にも来るということを想像しながらですが、病床の逼迫度を見ると、四十七都道府県あるうちのいい方からまだ四番目、五番目なんですね、愛知は。 　ですので、昨日の時点で愛知県と様々やり取りをしていますけれども、その時点で、昨日は数字がぽんと跳ね上がりましたから、緊急事態のようなお話が出てきているようでありますけれども、病床自体はまだ比較的、ほかの県に比べて、静岡などと比べても、静岡はもう六〇％近くになっていますので、入院できる人が一三％とかなり低くなってきていますから、そういうことを含めて対応を、そうした状況を一つ一つ勘案しながら、最終的に愛知については、昨日の時点で知事からもそうしたお話はなかったものですから、そのような形で判断をさせていただきました。 　正直申し上げて、愛知は大都市部ですので、蔓延防止で名古屋だけ抑えればいいということでは、これまでも違いますので、やがては緊急事態が来るということも我々は想像しながら、どうしようかということで大変悩みましたけれども、最終的に、病床の状況を見て、専門家にもお諮りして、判断したところであります。

○今井委員　尾身理事長、済みません、尾身理事長がおっしゃる強いメッセージを出すというのは、例えばどういう方法があるとお考えですか。

○尾身参考人　私は、今のお話に関してですけれども、緊急事態宣言を拡大するとか延長するとかということの議論がされているわけですけれども、昨日の分科会の圧倒的な意見は、確かに、緊急事態宣言を延長するか、どこの県をするかというのは非常に重要で、基本的には、政府の昨日の方針について分科会のメンバーは全員一致で了承しました。しかし、分科会のメンバーの共通の気持ちというか考えは実はそこではなくて、実は今、この問題は相変わらず私は首都圏問題だと思います。これが今、地方に行っているということで、実際に緊急事態宣言が出ている場所があるわけですよね。そこで必ずしも効果が出ていないということ、では一体どうするかというところに今回の私は議論の本質があるべきだと思います。 　もちろん、緊急事態宣言を全国にやった方がいいという意見はありましたけれども、実は、問題の核心はそうじゃなくて、今のこの災害という医療、これをどう短期間のうちに、火事でいえば鎮火をさせるというところに政府、自治体全てが集中しなくちゃいけないという、そこの中では、もちろん、緊急的に言えば、やはり片っ方は医療の体制の強化ということで、宿泊施設云々の話はもう昨日したとおりですから、それと同時に五割削減ということを徹底的にやってもらうということをやるしかないんですね、ここは。だから、そういうことを本当に、国と自治体がそういう強い思いで、災害なんだという思いでやっていただくことが非常に重要だと思います。

○今井委員　もう一問だけで終わります。 　尾身理事長、済みません、もう一つ。今日、産経新聞に出ていましたけれども、東京都の新規陽性者の中の無症状者が非常に少ない。確かに、見てみますと、一二・四とか一一・四とか一二・二とか、直近では非常に低いんですね。 　一般的には三割ぐらい無症状の方がいらっしゃるというふうに言われているそうなんですけれども、今公表されている感染者数と本当に感染している人の数字というのは、実際、もっと多い、それは、検査が限定的なので見つけられていないだけで、感染者は実はもっと多いんだという可能性はあるんじゃないかと私は思うんですが、その点について、最後、教えていただきたいと思います。

○尾身参考人　私は、今の委員の御指摘の点はあると思います。 　検査の陽性率がこれだけ高いということは、実際に検査の供給体制が間に合っていないということが一点、これは間違いなくあると思います。それに加えて、今、無症状者の話、一般の市民の中で、一部、やはり検査をするといろいろなことが起きてきますよね、そういうことで、検査のキャパシティーは、一部、そこにはあるんだけれども、検査を必ずしも積極的に受けようとしないという、そういう部分が二つあって、実際に報告されているよりも、私は、実態の感染者はもう少し多いと思います。

○今井委員　私たちは、とにかく検査を拡充してくれということを申し上げてきたんですけれども、なかなかそういう状況になりません。もっと実はいるんじゃないかとずっと思ってきましたが、やはりそうなんじゃないかなというふうに今日は感じました。 　西村大臣、もう時間がないので、指摘だけですけれども、今回、九月十二日まで延長ということなんですが、これもよく分からないんですよ。八月の十七日の段階で、八月末まで決まっていたものを、今度は九月十二日まで延長しますと。なぜ九月十二日までなのかというのもよく分からないし、一つ一つがどうもよく、しっくりこないんですね。だから、私は、メッセージがぴたっと、すぱんと伝わらないんだと思うんです。 　そういうことも含めて、やはり国民に分かりやすいメッセージを出すということをやって、皆さんに御協力をしていただいて、この感染拡大を防ぐということを全力でやっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○木原委員長　次に、吉田統彦君。

○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。 　まず冒頭、今般の大豪雨で被害を受けられた全ての皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様には心からお悔やみを申し上げます。 　それでは、貴重な時間ですので、質問に入らせていただきたいと思います。 　今日は、西村大臣を中心に、また、ブースターショットに関しては、河野大臣、また厚生労働省の皆様にお伺いしたいと思います。 　まず、新型コロナ対策とスパコンの使用についてお聞きしたいと思います。 　七月の中旬ですが、「スパコン「富岳」の五輪“感染”シミュが炎上したワケ」という非常にショッキングな記事がネット上に流れていました。その記事の中で、無観客開催が決まる直前に文部科学省が発表したシミュレーション結果が物議を醸したと書かれております。 　そこで、西村大臣にお聞きしますが、昨年以降の新型コロナ感染症の感染拡大防止策の検討に当たって、スーパーコンピューター、スパコンはお使いになられたのでしょうか。使われたとしたら、どのように使用されたのか、具体的かつ簡潔にお答えください。

○西村国務大臣　御指摘のように、感染症対策として、特に、飛沫がどのように飛んで、どのように感染が広がるのかということについて、スパコンを何度も使わせていただいております。 　「富岳」を用いて、例えば、マスクをする場合、しない場合、フェースガードの場合、それから、マスクも、いわゆる布マスクの場合、不織布のマスクの場合、こういったところ、それから、お互いにどのぐらいの距離の場合どうなのか、こういったことを検証して、不織布のマスクの方がより効果が高いということも分かっているわけであります。 　それから、飲食店における感染リスクで、エアコンの位置とか、厨房のダクトがどこにあるのか、どう流れるのか、それによってどこが感染リスクが高いのか、こういったこと、あるいは、アクリル板の高さが、ある場合、ない場合、高さ、これによってどの程度感染が、向かい側に座っている場合、横に座っている場合、こういったことの様々なリスクを評価をしていただいております。 　こうしたことをその都度公表し、それぞれの業界のガイドラインなどにも活用しているところでございます。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　「富岳」は大変すばらしいパフォーマンスを誇っていますね。先日も、計算速度の世界一位を九年ぶりに奪回したという報道があります。 　現在のスーパーコンピューターは、速度よりも利用者の使い勝手に配慮も置いていますよね。先ほどの報道の例を出すまでもなく、有効な使用をしなければやはり宝の持ち腐れで、西村大臣は本当にすごく優秀な方なのでよく分かっていらっしゃると思うんですけれども、やはり効果的な利用をしていただきたいと思います。 　そこで、現在、新型コロナ感染症の重症者は昨年来最多になっていますね。また、先日も、新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針が物議を醸したのは記憶に新しいところです。特に、この方針に対しては、与党や自治体からも注文が相次いでいたと報道されている。与党は、政府方針について、中等度以下の切捨てと受け取られかねないと警戒をされたと。また、公明党の山口代表も、三日、菅首相と首相官邸で会談し、中等度以下の方にも丁寧に医療ケアが受けられるよう対応をお願いしたい、そう要望したと伝えられています。 　私の地元の保健センター、保健所に、軽症者あるいは無症状の方の入るホテルなどの施設療養の状況を聞きました。八月の初旬までは、希望する方は一日か二日で入れたんですが、今は、十日頃から、感染者の増加で希望者が増えちゃって、希望してもすぐに入ることは難しいです。これは、若者、特に学生とかが最近感染してきていて、彼らは四十度の熱があっても自宅待機だなんて、これは実話ですよ。私、たくさんこういう話も聞いています。 　本当に、政府のコロナ病床の増床計画、施設療養のホテルの手配は、残念ながら感染の後手後手に回っている感があります。これは国民も感じていると思います。 　現場の医療従事者は、もう既に、コロナ病床数が救える命とイコールだ、ニアリーイコールだとＳＮＳなどでもつぶやいていますし、実際、私も総合病院、コロナ対策の病院におりますが、これは本当に深刻です。行政の対応を求めています。その声は日増しに強くなっている、多くの医療従事者、医師から。本当にこれは、病床数イコール救える命に、大臣、もうなってきていますよ。 　コロナ病床の増床とか、あと、コロナの感染者の増加ということに関しても、スーパーコンピューターを使ったんですかね。こういうことの計算、シミュレーションも、数パターンに分けてスパコンが使えると思うんですけれども、使われましたか。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の病床使用率とか重症者の数とか、こういったことについて「富岳」を使っているわけではございませんが、ただ、国内、「富岳」ほどのスーパーコンピューターではありませんけれども、様々コンピューターを使って研究しておられる方が何人もおられますので、これは先ほど、尾身理事長とも相談しながら、一定の前提を置きながら、今後どういうふうに感染者の数が増えるのか、重症者の数がどうなるのか、こういったことについては、複数の方々にシミュレーションをお願いをしております。 　この世界で、もう御案内のとおり、ＳＩＲモデルと言われるように、感染した人、していない人、もう既にし終わって治った人と、いろいろおられる中でどう広がっていくのかとか、それから、一人の人が何人に会うかというマルチエージェントモデルという様々なモデル、あるいはそれを組み合わせながら、いろいろな研究者にシミュレーションをお願いをし、私ども、これは、それぞれの先生方が公表されることもありますし、私どもも統一して、こういう見通しになっているということは、シミュレーションは公表しているところでございます。

○吉田（統）委員　是非「富岳」もお使いになられた方がいいんじゃないかと思いますね、ポイントポイントでで結構ですけれども、各先生方に使っていただく。 　そして、多くの先生方に計算していただいている割にはやはり読みがちょっと甘いように感じますよね。大臣がおっしゃることはよく分かるんです。しかし、それだけの計算、シミュレーションをしながら、今の後手後手になっている状況に関しては、やはり大臣、ちょっと反省をしていただいて、しっかりと対応していただきたいと申し上げて、次の話に移っていきます。 　ラムダ株に関してお伺いします。 　ラムダ株は、最初、二〇二〇年十二月だと思いますが、ペルーで報告されていると思います。今の報道でも、中南米を中心に四十か国以上で感染が確認されています。日本では、七月二十日にペルーから羽田空港に到着した三十代女性から見つかっています。 　そこで、まずお伺いしますが、現在、国内でラムダ株と認定されている陽性者数は何名でしょうか。また、現在の新規感染者のどの程度の割合でラムダ株が確認されているのか、実数を教えていただけますか。

○宮崎政府参考人　今御指摘ありましたラムダ株につきまして、現時点、検疫ないしは国内で報告がある例は一件のみでございます。委員御指摘の七月二十日に羽田空港に到着した三十代女性で、ラムダ株であることが判明したもの、一件でございます。

○吉田（統）委員　一件で抑えていけるといいですよね。この辺は大臣に聞きたかったんですけれども、まあいいです、数字の問題なので。 　現在、新規感染者の八割はラムダ株だそうです、ペルーですね。感染力はデルタ株に及ばないという報道もありますが、ワクチンが効かない、あるいは、ペルーで非常に死亡率が高いことから、従来の株より死亡率が高い可能性も指摘されています。まだこれは分かりません。 　私は、従前から、このラムダ株の流入を何とか阻止しなくてはならない、ですから、オリンピック関係者の二週間の隔離は、原則、必ず厳格に徹底すべきだと言ってまいりました。しかし、政府は、五輪関係者については、あたかも二週間の隔離が例外であるかのごとく、例外を非常に幅広く認めてきましたね。 　まず、ここはちょっと大事なことなんですが、五輪関係者のうち、何名が原則どおり二週間の隔離を受けて、何名が例外として隔離をされない又は短期間の隔離になったのか、具体的な数字を教えてください。 　通告してありますよ、そのまま文書を。文書をそのまま通告しています、委員長。

○木原委員長　ちょっとお待ちください。 　答えられますか。 　一旦時計を、速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○木原委員長　速記を起こしてください。 　厚生労働省宮崎審議官。

○宮崎政府参考人　済みません。 　厚生労働省において、組織委員会等から確認をしている範囲におきましては、大会関係者の中でこうした待機緩和が不可欠な方については、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定をして、防疫上の厳格な措置を講じた上で待機緩和を認めておりますけれども、こうした待機緩和を認められている方などにつきまして、含めまして、選手村など大会の管轄下で行われた検査の陽性率というのは〇・〇三％となっているというふうに承知をしております。 　待機緩和された方の人数につきましては……（吉田（統）委員「聞いていないことに答えるんじゃない」と呼ぶ）

○木原委員長　どうぞ続けてください。

○宮崎政府参考人　失礼しました。 　七月、済みません……（吉田（統）委員「もう結構です。本当に、そんなことは聞いていないから。もうやめてください」と呼ぶ）失礼しました。 　海外から来日した選手や大会関係者の中で、八月十六日時点で入院されている方は一名のみというふうに承知をしております。

○吉田（統）委員　ちょっとひど過ぎるんじゃないですか。何ですか、その答弁。 　これは、ちゃんと僕、文書、この紙を読んでレクをやったじゃないですか。何名が原則どおり二週間の隔離を受けて、何名が例外として隔離をされていない又は短期間の隔離になったのか、具体的な数字を教えてくださいと読み上げたじゃないですか、私、レクで。何で全然違う答えを言うんですか。 　これはちゃんと報告してくださいね。できるんですか、できないんですか、今。できないんだったら、必ず報告してくださいね。どうぞ。しかも、これは大臣しか答えない約束になっているのに。

○宮崎政府参考人　申し訳ありません。関係組織と整理して後ほど御報告させていただきます。

○吉田（統）委員　必ず理事会に御報告、委員長、お取り計らいください。

○木原委員長　はい。

○吉田（統）委員　本当に、これはちょっとひどいですよ。 　ラムダ株の感染者は、結局、七月、五輪関係者だったんですね。これは大臣が答えてくださいね。十三日の政府関係者への取材で分かったと報道されていますね、この女性が東京五輪の関係者だったということが。 　そこで、なぜこの事実が速やかに公表されなかったのか。意図的に隠蔽したんじゃないということであれば、ちょっとそれを説明してほしいんです、簡潔に。

○西村国務大臣　変異株の事例につきましては、ＷＨＯなどによる、いわゆるＶＯＣ、コンサーンですね、懸念される変異株、それからＶＯＩ、Ｉはインタレストということで、注目すべき変異株、こういう位置づけがあるんですけれども、厚労省では国立感染研がＶＯＣに位置づけたものを公表しているということでありまして、ラムダ株については、現時点では感染研はＶＯＣともＶＯＩとも位置づけていないため、この検出事例については厚労省では公表を行っていなかったというふうに承知をしております。

○吉田（統）委員　そうなんですよね。それは承知しているんです。これは危ないんじゃないですか、大臣。 　つまり、厚生労働省及び政府はラムダ株は大丈夫な株だと言っていると同義語ですよ、今大臣が言ったのは。つまり、ラムダ株は国民の健康、命を脅かさないんだと大臣は今この委員会室でおっしゃったんですよ。 　大丈夫ですね。今後、万が一、一人で終われば結構です、ラムダ株が爆発的な感染拡大とか人の命を奪った場合に、大臣は、ラムダ株は安全だから公表しなかったんだよと今言ったんですよ。それで責任を持ってくださいね、大臣。もう答えは結構です。 　ラムダ株の流入は、大臣、これは本当に水際対策の失敗です。それは認めていただかなきゃいけない、絶対に。オリンピック云々、ルール、何か理由があったかもしれないけれども、これは絶対に水際対策の失敗です、大臣。 　じゃ、大臣、一般の水際対策です。この二週間の隔離から、例えばもっと厳格に三週間の例外ない隔離、そういったものを検討すべきじゃないかと私は思いますが、大臣、一言、どうでしょう。

○西村国務大臣　一点だけ申し上げれば、ラムダ株については、これは知見の蓄積がないということで、感染研において引き続き検討が進められているということで聞いております。 　その上で、隔離期間については、これは新型コロナ感染症のいわゆる潜伏期間をＷＨＯが十四日間としていることを踏まえて、日本では十四日間の措置としております。 　先進国では、イギリスが十日間とかアメリカも一週間から十日間とか、これより短くしている国もあると承知をしておりますが、日本はＷＨＯのこうした見解に沿って十四日間としているというふうに承知をしております。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。でも、厳格にやってください、大臣。 　じゃ、次に、もう時間がないので、アクテムラのことを伺いたいと思います。 　インターロイキン６の阻害剤です、アクテムラは。私も、インターロイキン、ＪＡＫ―ＳＴＡＴ、そういったところで論文を書かせていただいたことが何報かありますので、このインターロイキン６、サイトカインストームを抑えると私は当初から予想させていただく中で、やはり、今年の一月も、小林弘幸教授、順天堂の教授もその有効性をおっしゃっていますし、サイトカインストームに関しては、量子科学技術研究開発機構の理事長の前大阪大学総長の平野俊夫先生もこのサイトカインストームと重症化のことをおっしゃっていますよね。 　大臣、アメリカのＦＤＡは、六月二十五日に認めましたよね、特例承認をしましたよね、このアクテムラ。やはり、人工呼吸器やＥＣＭＯを使う重症患者さんに対して使用するという、要は、これは医者にツールを与えるんですよ、治療の。本当に、診る方、医者もつらいですよ。人工呼吸とかＥＣＭＯを回す中で、対症療法だけをしていって肺、心臓を休める状況よりも、やはり根本的な治療薬を欲しますよね、さっきイベルメクチンの質問がありました。アクテムラは、やはりこういった中で、しかも、七月六日にＷＨＯもステロイドとの併用を推奨していますよね、大臣。 　これは私、大臣、ちょっと覚えていらっしゃるか分かりませんが、私が三月十八日に西村大臣にサイトカインストームの質問をしたのを、大臣はお忙しいので覚えていないと思いますけれども、しましたね。そして、私も、その後、論文を読んだり、いろいろデータを私なりに集めて、五月二十六日、私のブログで書かせていただいて、六月二日、去年ですよ、この衆議院の内閣委員会の質疑で、使用すべきだと私は進言をしました。 　大臣、もう一年三か月たっています。これは幾ら何でもちょっと検討状況としても長過ぎますし、ひど過ぎるんじゃないかと思います。アクテムラ、使用すべきじゃないですか、大臣。お答えください。

○西村国務大臣　昨年の春だったと思いますけれども、議員とサイトカインストームの話を議論させていただいたこと、よく覚えておりますし、その後、私も平野先生と意見交換をする機会もありまして、まさにアクテムラの効果などを議論させていただき、国産のこういう治療薬をしっかりと開発し、活用できるようになることは非常に重要なことだというふうに私自身も思っております。 　そうした中で、御指摘のように、六月二十四日にアメリカで緊急使用許可がなされていますし、七月六日にはＷＨＯが治療薬としての使用を推奨する旨、手引も訂正をしております。 　そうした中で、国内においてまさに治験が進められているというふうに承知をしておりますので、そして年内の承認申請を目指す旨の企業発表がなされているというふうに聞いております。 　ですので、申請がなされた場合には、ＰＭＤＡ及び厚労省において優先かつ迅速に審査が行われて、有効性、安全性が承認されれば速やかに承認の手続が進められるものというふうに承知をしております。

○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。 　年内だと、あと四か月もやるんですか。 　大臣、これは、重症患者さんがどんどんどんどん日本全国で増えて、病床が逼迫しています。もう今一般臨床は、がんの患者さん、心臓疾患をお持ちの方、早期の手術が必要な方の命も脅かされる状態になっています。 　これは、早期に、重症化している方たちをしっかり治療して退院いただいて、元気に社会に戻っていただくことをしなきゃいけない。イベルメクチンもそうですけれども、特にアクテムラは、中等度から重症の患者さんに使っていく切り札にもなり得る、切り札だとまでは言いません、切り札になり得る薬なんです。 　だから、大臣、そんな悠長なことを言っていたら駄目だと思いますよ。もう今、大臣と菅総理、決断してお使いにならないと、手遅れどころか世界中から失笑を買う羽目になりませんかね、大臣。今すぐ使う気はないですか。待つんですか、年末まで。どうですか。

○木原委員長　厚生労働省宮崎大臣官房審議官。（吉田（統）委員「いやいや、大臣に答えてほしいんだ、こういう決断なんだから。厚生労働省、決断できないでしょう」と呼ぶ）

○宮崎政府参考人　申し訳ありません。 　現場での活用ということに関して言いますと、診療の手引は見直しをしておりまして、現在、現場の判断で使うことは可能となっておりますので、薬事承認は別途手続を進めておりますけれども、その中で、必要な治療薬が現場で使われるように進めてまいりたいと思います。

○吉田（統）委員　そんな状況で現場は使えませんよ。 　じゃ、全部使っていいとお墨つきを与えてあげてくださいよ。今の状況で一般の中核病院で使えると思いますか。使えるんだったら、じゃ、使っていいですよと政府が言ってあげてくださいよ、厚生労働省が。言わなきゃ、そんな、一般の、本当にできないですよ。それは本当にそうですよ。現場の医師の立場に立ってあげてください。 　じゃ、次に行きます。もう時間がないので。（発言する者あり）使っていいと言ったんですかね、大臣。理事から、そういう、使っていいという声をいただきましたが。 　本当はＢＳＬ４の長崎大学のも私は今日準備をしてきていたんですけれども、先生がすばらしい御質問をされて、この後、私、また機会があったら、それもまた、これは大事な問題ですからやりたいと思います。 　では、最後にちょっと、河野大臣に来ていただいています。河野大臣にお答えいただきたいですが、役所の方でも結構です。ブースターショットに関してちょっと質問をさせてください。 　時間がないのでなるべく早くいきます。ファイザー社は、七月二十八日に、同社のワクチンを三回接種するブースターショットがデルタ変異株に対して有効だというデータを出しましたね。三回目のワクチン接種を受けた十八から五十五歳の人では、デルタ変異株を標的とする抗体は五倍以上、六十五から八十五歳では十一倍以上に増加したと。これは大変に重要なデータだと考えます。 　また、私がこの質問の、ちょうどブースターショットのレクをしようとした十六日に河野大臣が、三回目の接種が必要になったときにそれがもう十分に確保できているとおっしゃっていただきましたので、大変よかったと思います。 　そういった中で、質問は、まず、ちょっと時間がないので、このブースターショットをどういった形でいつからやっていくのかという見通し、それを御説明いただけますか、現段階で想定している。河野大臣にお答えいただきたいですけれども、政府の方でも結構です。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　三回目の接種につきましては、諸外国、政府機関、様々な見解が示されております。直近では、本日報道されている中では、米国政府が、最初の接種から八か月経過後の者にブースター接種を勧めるという意向を表明したという情報も……（吉田（統）委員「もう一回」と呼ぶ）米国政府が、八か月経過後の者にブースター接種を勧める意向を表明したという報道も本日流れております。 　様々な見解が今現在示されている状況でございます。また、ファイザー社、モデルナ社の臨床試験が実施されているところでありますので、こうした状況も踏まえつつ、その必要性、一、二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうか、そういった点も含め、今現在検討を進めている段階でございます。

○吉田（統）委員　最後に少しだけ。 　今、交差接種のことはおっしゃっていただきましたね。検討中でまだ分からないということですね。 　では、今八か月という重要な数字を出されたんですけれども、医療従事者のブースター接種が、もう今始める準備をしないと、コロナの最前線で診療に当たっている医療従事者、医師だけじゃなくて医療従事者全てのブースターショットを今もう考えないといけない時期に来ているんですけれども、そこに関しては、本当に、いつから始めるのか、どういった形でやるのかということをもう少しはっきりお答えいただけますか。大臣、今日はいいですか、御発言ないですけれども、政府でいいですか。じゃ、政府の方で。

○木原委員長　厚生労働省宮崎大臣官房審議官、時間が来ておりますので、速やかに御答弁ください。

○宮崎政府参考人　御指摘のように、まさにその抗体価の低減の状況を見て判断ということになります。その意味では、優先接種の一番最初に打たれた医療従事者の方への接種をいつから開始するのかというのが一番のまず焦点になりますので……（吉田（統）委員「いつやるんですか」と呼ぶ）その点を含めて、済みません、今まさに検討しているという段階でございます。

○吉田（統）委員　終わりますが、今検討していてはちょっと間に合わないと思いますので、早急にやってください。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　全国各地で豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次いでおります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　被災者の救助、救難、生活再建支援に全力を挙げることを求めるものです。そして、コロナ禍の災害対応が必要であります。 　全国で約二千の避難所が開設をされておりますが、感染拡大を防止する対策の徹底を図ることが求められております。マスクや体温計、消毒液などを配付するとともに、段ボールベッドやテント、パーティションなど、プッシュ型の支援をしっかりと行ってもらいたいと思いますが、お答えください。

○赤澤副大臣　今回の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の現下の状況においては、避難所における三つの密の回避など感染防止に十分留意する必要があるため、自治体に対して私どもから累次にわたり通知を発出をしてきたところでございます。 　具体的には、ホテル、旅館などの活用も含めた可能な限り多くの避難所の確保、あるいは、マスク、消毒液などの用意など避難所の衛生管理などについて事前の準備を促すとともに、感染防止の観点から、避難所の具体的なレイアウト図などをお示しするなど助言に努めてきたところであり、避難所における感染症対策は、これまでのところ、おおむね適切に行われてきたと考えております。 　御指摘の段ボールベッドあるいはパーティションなどの物資については、これまでのところ、自治体において適切に確保されてきたところでありますが、今般の豪雨が現在も継続していることから、現在の被災地のニーズだけでなく、今後新たな被害が発生した場合などに国の支援が必要になれば、自治体など関係機関と速やかに調整の上、対応してまいります。 　今後とも、感染拡大防止の観点から、災害が発生した場合には地方公共団体を適切に支援してまいります。

○塩川委員　報道で映像で拝見した中でも、必ずしもパーティションをしっかり据えられていない、テントも設置をされていない、個人で持ち込むようなテントでおられる方、それ以外の方はそのまま素でいらっしゃるという、こういう現状というのはまずいわけで、そういったところに対してどうなっているのかといったことについて、支援する物資のプッシュ型も含めた対応が必要だと思うんですが、改めて、いかがですか。

○赤澤副大臣　御指摘の点については私どもも確認をしてみたいと思いますが、これは、自治体の判断で、基本的に、必要な物資を調達をまずして、プッシュ型でなくても対応できるということを通知などで求めているところでありますが、もし、委員御指摘のことを確認した上で何かしら足りていないところがあるとすれば、それが逆に言うと、調達をきちっとできずにそうなっているのか、した上で何かの判断でしていないのか、その辺、ちょっと事実関係から始めさせていただきたいというふうに思います。

○塩川委員　過去には、全体が見渡せないからパーティションとかテントはやらない方がいいというような避難所の中の声なんかがあったということもあるので、こういうときにでもしっかり、プライバシーの確保も必要ですし、何よりも感染対策ということでは必要なディスタンスを取るという対策を求めたいと思います。 　答弁にもありましたけれども、ディスタンス確保という点でいえば、ホテル、旅館の借り上げというのが極めて重要ですので、こういうことに対してもその実施を促すことを求めたいと思っております。 　その上でもう一問伺いたいのが、感染力の強いデルタ株、これの広がりがある中で、昨年策定をしたいろいろなガイドラインについても、このデルタ株の感染の強さに応じた対応策を更にもう一歩進める必要もあるんじゃないのか。こういうことについての検討はいかがでしょうか。

○赤澤副大臣　委員御指摘のとおり、デルタ株については、感染力が通常株の二倍近くあるというような御指摘もある中で、十分警戒していかなければならないことは御指摘のとおりでございます。 　その上で、基本的な考え方としては、これまで私どもが申し上げております三つの密の回避でありますとかマスクの着用、あるいは手指衛生といいますか手指消毒、手洗いといったようなことも含めて、基本的対策を徹底していただくことが必要であるというのが基本的な考え方でございます。 　ただ、冒頭申し上げましたとおり、コロナ株については全くこれは油断がならないという認識を持っておりますので、今後、きちっと事実関係を把握しながら、対策については不断に見直しをしていきたいと思います。 　ただ、念のため申し上げておくと、これまでのところ、避難所で、様々な災害がこれまでありますが、クラスターの発生というのは認められていないというところなので、現状認識としては、基本的には、感染対策は適切に講じられているというふうに考えているということでございます。

○塩川委員　感染を防ぐ万全の体制を取っていただきたい。被災者支援に私どもとしても全力を挙げたいと思っております。 　今回の豪雨災害でも、これまで経験したことのない大雨という表現が繰り返されましたけれども、同じ場所で、同じ地域で、これまで経験したことのないような大雨が繰り返されるということになりますと、町づくりの在り方ですとか、また、政府の国土強靱化の在り方の問題についてもしっかりとした検証が必要だということは併せて申し上げておくものです。 　それでは、西村大臣にコロナ対策について伺います。 　昨日の議院運営委員会でも質疑をいたしましたけれども、西村大臣はデルタ株の感染力に関する私の質問に対して、デルタ株は非常に感染力が強い、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られると答えました。 　家族への感染を防止するためにも、感染者は入院や宿泊療養が基本であって、自宅療養を基本とするという今の方針というのは、これはまずいんじゃないでしょうか。

○西村国務大臣　既に、先般示されたものについて厚労省から更に詳しく説明がなされていますけれども、患者さんが、感染した方が、誰もが症状に応じて必要な医療が受けられるということをしっかりと確保していくための対応であるというふうに承知をしております。 　したがって、若い人でリスクはなくて独り暮らしであれば、自宅療養でも大丈夫。ただ、しっかりとケアをしていくということですけれども、健康観察を常に行っていくということでありますが、そういった方には自宅で療養していただく。他方、中等症以上で酸素吸入が必要な方、こういった方は当然、入院をして、そうした吸入をしていく。こういった対応をしていくというふうに承知をしております。 　いずれにしても、自宅療養であっても、保健所を中心に、医師会と協力をしながら、また、外部委託もしながら、健康観察をしっかりと行って、何か変化があった場合には速やかに把握をして、必要な医療につなげていくということが大事だというふうに考えております。

○塩川委員　家庭内の感染が大きく広がっている状況、子供たちの感染も家庭内、職場から親が持ち込んできた、そういう例なんかも多数出ているわけであります。 　そういう点でも、やはり少なくとも療養は宿泊療養が基本だとしていたものを、今回のように自宅療養が基本となれば、これは家庭内の感染はもう仕方がないということに取られかねない。実際にそういう下に置かれている方が大変不安の中にあるわけですから、やはり自宅療養を基本とするという方針については、撤回をすべきではありませんか。

○西村国務大臣　厚労省からも詳しく説明がされていますけれども、必要な方が入院される、あるいは施設に入所される、そうした体制を確保するために、引き続き、病床であり宿泊療養施設、これも確保していくということでありますので、状況に応じて、健康管理体制を強化した宿泊療養施設も当然活用しながら対応するということでありますし、宿泊療養施設を、数を増やしていくこともそれぞれの県において進められて、それを国としても協力をしているということであります。

○塩川委員　療養については、宿泊療養をしっかり行うという取組こそ必要だということを申し上げておきます。 　入院治療の件で、今、大臣の方からも、中等症で酸素吸入が必要な方は入院治療という話もありました。 　コロナの医療は早期の治療介入が重要との専門家の指摘があります。 　中等症の１の初期で治療を始めることができれば、症状も改善をする。一方、中等症の２や重症の一歩手前で治療を始めると、酸素投与も必要で、回復するまでに時間がかかる。入院治療を重症者などに重点化をする政府の方針では、入院期間が長くなり、かえって病床が逼迫する悪循環に陥ることになりませんか。

○西村国務大臣　症状に応じて必要な医療が受けられるということが大事だというふうに考えております。その上で、当然、高度な入院治療が必要な重症者の方は治療が一定期間必要になってきますので、そうした方に確実に入院していただいて、しっかりと治療を受けていただいていくということが大事であります。 　もちろん、回復期になればまた別の病院に転院していただくということも当然あるわけでありますけれども、大事なことは、繰り返しになりますが、それぞれの症状に応じて必要な医療が受けられるということ、それをするために今回のような対応を厚労省の方で進めているということであります。

○塩川委員　今回の見直し、考え方で示されているのでは、中等症の１、呼吸困難や肺炎症状のある人については、これは入院とするというのがこれまでの考え方だったわけですが、そこのところが、今回は、中等症でも酸素吸入が必要だというところに変えているわけですよね。従来、中等症１であれば入院という扱いが、そこのところが変えられて、自宅療養ということになると。 　それはやはり、現場においていえば、中等症１の人たち、急激に体調を崩す場合もあるわけですから、そういった方々が入院をして、その入院期間が結果として長くなることによって悪循環になるということというのははっきり見えてくることじゃないでしょうか。 　中等症１の部分について入院治療としないといった方針というのが、かえって医療逼迫を招く悪循環をつくるということになりはしませんか。

○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省の示している考え方におきましても、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するということで病床、宿泊療養をしっかり確保していくということで、入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化となっていますが、最終的に医師の判断ということで、中等症の中で、医師がこの方は入院する必要がないというような判断をしたリスクが低いというような方については自宅でということがございますけれども、その中にも、重症化が急速に進む可能性が高いと判断されれば医師の判断でということにはなろうかと思っております。 　そういったことで厚労省の方の考え方が示されているかと承知してございます。

○塩川委員　中等症１の初期で治療を始めることができれば症状も改善するが、中等症２や重症の一歩手前で治療を始めると、酸素投与も必要で、回復するまでに時間がかかる、こういう現場の知見を踏まえた対策こそ必要で、病床が逼迫する悪循環に陥るような重点化を図る方針というのは改めるべきだ。 　重症化を招く入院制限、また自宅療養の原則化というのは撤回をすべきだと申し上げ、宿泊療養施設の増設や臨時医療施設の設置をしっかりと取り組んでいく、そういう働きかけを国として行うことを改めて求めるものであります。 　次に、ワクチンに係る集団免疫について少し教えていただきたいんですが。 　脇田国立感染研所長はメディアの取材に対して、当初は、日本に暮らす人のうち六割から七割程度の人がワクチンを接種すれば、いわゆる集団免疫が達成でき、接種していない残りの三割から四割の人も守ることができると考えていました、しかし、残念ながら、デルタ株の感染力の高さや現在のワクチンの効果などを踏まえると、集団免疫を獲得することは難しいことが予想されますと述べております。 　このデルタ株における集団免疫獲得に関するワクチンの効果、この点についての大臣の認識を伺いたいと思います。

○西村国務大臣　イギリスの状況が参考になると思うんですが、ワクチン二回接種者が約六割という形で接種が進んでおります。他方、これまでのイギリスにおける感染者の数は累積で人口の約一割となっていますので、単純に合わせますと約七割の方、若干重なっている方はおられると思いますが、約七割となっていますので、そうした状況であっても、つまり、ワクチンを二回打っている、あるいは過去に罹患した感染歴があるということで抗体を持っているということからすれば、約七割の人がそういう状態であっても、今、現実に週二十万人ぐらいの感染が出ているという状況があります。 　こうしたことを踏まえて、感染研の脇田所長が、八割、九割の接種率でもどうなるか分からない、接種が進むイギリスやイスラエルなどの状況を見る必要があるという見解を示されたものと承知をしております。 　他方、ワクチンの効果については、海外でも、デルタ株でも約八割以上の発症予防効果を発現するという報告のほか、感染研の報告例では、ちょっと数は少ないんですが、感染者六十七名のうち重症者はゼロであった、二回接種者ですね。ということで、一定の感染予防効果と高い重症予防効果は確認をされているということでありますので、重症化をさせない、しないという意味でも、ワクチン接種を着実に進めることは重要だというふうに考えております。

○塩川委員　発症予防、重症予防という点でのワクチンの接種の重要性というのは、そのとおりだと思います。 　その上で、集団免疫の話の議論というのは以前からあるんですが、これは政府として、集団免疫の効果について、ワクチンの接種、何らか目標とか方針というのは政府として持っているんでしょうか。

○西村国務大臣　これまで、専門家の中で様々な議論は私も聞いたことがありますけれども、政府内で何か、いわゆる集団免疫を目指すためにワクチン接種を何割まで目指すとか、そういった目標を何か決めているとは私自身は承知をしておりません。 　他方、総理がこれまでも何度も言われていますとおり、希望される方には、十月、十一月にはその方々が全て打てる、そういった体制をつくっていき、そういう状況をつくっていくということで、今、着実に河野大臣の下でワクチン接種を進めているということでございます。

○塩川委員　ただ、以前、菅総理が、四割の接種で感染者が減少する例もある、そういう論文もあるという紹介をされていたわけですけれども、そういう点でいうと、何らか誤解を招くようなことになりかねないのではないかと思うんですが、その点、どうでしょうか。

○西村国務大臣　菅総理は、以前の野村総研の報告、分析の中で、一回接種された方が四割に達すればかなり感染が抑えられるというデータ分析がなされたことを紹介をされたんだと思いますが、総理には、様々な、デルタ株の状況、イギリスの状況、あるいは、それぞれの国の接種状況なども含めて、また、いろいろな研究者の分析あるいはシミュレーションなども含めて、随時御説明を申し上げ、そうした状況については御理解をいただいているというふうに思いますし、そうしたことも踏まえて、昨日もそうでありますが、強い危機感を示されて、対策を強化していこうということで取り組まれておりますし、私ども、政府一体となって、何としても総力を挙げて今の感染を抑えていく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○塩川委員　科学的知見を踏まえた発信を是非行っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○木原委員長　次に、串田誠一君。

○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。 　今日は、まず最初に救急車の受入先についての質問をさせていただきたいと思うんですが、最近、そういうニュースが非常に多く聞かれるようになりました。 　救急車が発動するときには、救急隊員が本当に急いで患者さんのところに一刻も早く到着をするというような場面をよく見かけるんですけれども、到着をして受入先を探すというような作業が、何軒も断られ、そして数時間後にようやく受入先が決まったというようなことが最近非常に多いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、東京だけでも年間八十万件前後、一日二千二百件前後が出動しているということなんですが、救急隊員が患者さんのところに行って受入先を探すという作業、現場ではどのようなことが現実に行われているのかをまず説明していただけないでしょうか。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、一一九番通報がございますと、消防機関におきましてそれを受理をいたしまして、救急隊に出動指令を出します。救急隊が現場に直行いたしまして、その傷病者の状態なり症状なりを確認いたしまして、適応できそうな病院に受入れ要請をするというような流れとなってございます。

○串田委員　受入先を探すに当たって、私も、随分昔なのであれなんですが、そういったような場面に出くわしたときがあるんですけれども、そのときは電話でずっとかけていたんですが、現在でも電話でかけまくって病院を探しているのかどうか。その点はどういうような作業をしているんですか。救急隊員が持っている携帯電話か何かで次々と病院に電話をしているのかどうかを確認させてください。

○熊田副大臣　一般的に、救急隊が傷病者を搬送する医療機関を調整する際には、地域の消防機関に応じたシステムが運用されていると認識をしております。 　例えば東京消防庁では、救急車に搭載されているシステムを用いて医療機関の空き病床の情報を確認しており、その情報は時間とともに変化することや、傷病者の状態を踏まえた個別の判断が必要であることから、最終的な受入れ可否の確認のために電話を用いていると伺っております。

○串田委員　私もちょっと調べると、富士通などは、統合救急搬送情報共有システムということで、タブレットを利用して、受け入れられる病院がそこに入力をして、そして受け入れられるかどうかということが判明するということなんですが、そうすると、断られているというのは、そこの情報システムで受け入れられるということの表示があるので確認をしたところ、実は受け入れられない、そういうことが今報道されているということでよかったでしょうか。

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　今委員もおっしゃいましたように、消防機関の中には、救急隊が医療機関に受入れ要請を行うに当たりまして、各救急車に配備をされたタブレット上で医療機関の受入れ可否の情報や当日の搬送実績などを救急隊員が共有をして、受入れ要請先の選定に役立てておるケースがございます。 　しかしながら、この空き病床の状況や救急隊から伝達される傷病者に関する個々の情報、これは時間の経過とともに刻々と変わっていっているものでございまして、仮にそこのシステム上で受入れ可となっている場合であっても、実際に確認をしますと、その後状況が変化をしていて受入れがやはり難しかった、あるいは、個々のその傷病者の状況を病院が確認をしたところ、それはやはり難しいといった判断がなされるケースもあるということでございます。

○串田委員　その確認が、例えば、連絡を受けた時点で、受けた部署が、救急隊員が移動している間にある程度目星をつけていくというようなことをする。要するに、救急隊員とか救急救命士にそういう作業を、何時間もかけて受入先を探すというようなことを現場でやってもらうのではなくて、それは患者に対しての、もう本当に、何時間もかかるということは、逆に言えば、患者に対する負担、あるいは家族にしてみても、連絡をしている姿を見続けているわけですよね。それよりも、患者に専念をしてもらいながら、それを探すというのは受け入れた部署で行うというようなことの方が、私としては非常に効率的ではないかなと思うんですが、そういったことは現実には行われていないのか、いかがでしょうか。

○齋藤政府参考人　一般的に、一一九番通報を受領するときには、救急事故及び疾病の発生場所、あるいは傷病の程度などを指令センターにおいて聞き取りをいたしまして、救急隊が直ちに現場に出動するために必要となる情報を聴取をいたしておるところでございます。その後、現場に到着した救急隊が適切に傷病者の受入れ医療機関の搬送調整を行うためには、こうした情報に加えて、血圧等のバイタルの情報や疾病の具体的な発生状況といった傷病者を直接観察することにより得られる情報が不可欠であると考えてございまして、病院側においても、そうした救急隊が直接確認した具体的な情報を踏まえて受入れ可否の判断を行っているものと承知をいたしております。

○串田委員　この件についての質問は最後にするんですが、要するに、状況を説明するというのは、各病院に次々と連絡をしていくときに、その次々と連絡をするたびに今の情報を説明しているのか、そこの部分はもう一斉に、今の状況を病院は知っていながら、その受入れだけを確認しているのか、そこだけちょっと確認させてください。

○齋藤政府参考人　例えば、先ほど申し上げました各救急隊が持っておりますタブレットにおきましていろいろな情報を共有しているケース、こういう場合におきまして、そうした情報を複数の医療機関側にも提供いたしまして、医療機関側はそういった一次的な情報を得た上で、最終的には電話で補足的な情報でありますとかそういったことを聴取をして判断をしているというケースもございました。一から全て、電話で全ての情報を、各医療機関にその都度全てやっておるというわけではないケースもございます。

○串田委員　今聞いた限りでは、できるだけのことはやっているような気は私もするんですけれども、最終的に電話をかけて駄目だ駄目だというのを現場で患者や家族が見続けるということ自体、少しちょっと時代的に合っているんだろうか、一斉にやはり配信できるような、そういうシステムを是非構築をしていただきたいというふうに思います。 　次に、先ほど冨岡先生もイベルメクチンの話がありましたけれども、私も、二月二十八日の議院運営委員会で、第三波が終了して緊急事態宣言を解除するというようなときにイベルメクチンの提案をさせていただいたんですけれども、災害ということを言っておきながら、災害対策になっていないんじゃないか。災害というのは、例えば土砂崩れが起きたときには信号なんか無視していいんだ、一方通行なんか無視していいんだ、とにかく逃げましょうというのが災害対策だと思うんですけれども、このようなことに関してだけは、何か、認証がまだ下りていないというようなことなんですけれども、認証が下りていないというのは、自宅療養をしている人に選択肢を与えていないんですよね。治療できるような可能性のある選択肢を与えないでいるというのを強制している。 　むしろ、私は、自宅療養の人に必ず投与した方がいいとは言わないけれども、自宅療養者が、もしかしたら効果がないかもしれない、副作用だけがあるかもしれない、しかしこれは治療の効果もあるかもしれないということを説明した上で、同意があるんだったら、私はイベルメクチンを飲んでもらった方がいいのではないかというふうに思います。 　四十年前にもう開始されて、数十億人がこれを飲んで、そして大した副作用がないんだということが立証されているという意味では、西村大臣もそのときに答えていただきましたが、安全性はかなり確保されている薬ですので、どっちか分からないけれどもいいかもしれないんだったら試してみようというようなことというのが、私はこれは、国が災害だと言っている以上は進めることではないかなというふうに思っているわけでございます。 　もしもこれが了承されたときに、メルク社は今ちょっと前向きじゃないんですが、承認されたときには必要量は製造するんだという確約は取れているんですか。

○こやり大臣政務官　先ほど委員御質問の中でも、西村大臣とのやり取りをしたというような御指摘がありました。 　確約が取れているかどうかという前に、イベルメクチンにつきましては、今まさに臨床試験の評価をしているところでございまして、承認の申請もまだされていないという状況でございます。 　厚労省あるいはＰＭＤＡといたしましては、その開発に対して様々な支援を行っているところでございます。したがって、その試験データが、しっかりとしたデータが出てくれば、そして有効性が判断できるようになれば、これは迅速に審査をした上で手続を行っていくという状況にございます。

○串田委員　ですから、それが承認された後であっても、メーカーが作ってくれるかどうかの確約がなかったら、作ってくれない可能性もあるわけですよね。 　それで、この薬は、薬価の場合には、特許権が原則二十年、長くて二十五年ですから、もうこれは特許権は切れているわけですから、ジェネリックができるわけですよね。そういう意味で、国としてはジェネリック体制も構築しておくべきではないですか。いかがですか。

○木原委員長　こやり政務官、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○こやり大臣政務官　イベルメクチンにつきましては、今現在、国内ではＭＳＤ株式会社が販売、製造しております。 　他方で、先日、ＭＳＤ株式会社ではない興和株式会社というところが、まさにこの新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始するということを表明をしたところでございます。 　したがいまして、今製造しているところだけではなくて、今申し上げましたような製造販売会社が試験をするというような意思を表明しているところでございまして、いずれにいたしましても、先ほどお答えいたしましたように、まだ承認の申請すら行われていないという状況でございますので、厚労省といたしましては、その開発が進むように様々な支援をする、そして承認手続については迅速に行っていく、様々な面で新型コロナウイルスに対するお薬の開発について支援をしていきたいというふうに考えております。

○串田委員　ジェネリックも含めまして、冨岡先生が先ほどおっしゃられましたが、国家的な規模として、やはり治療に専念をしていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○木原委員長　次に、山崎摩耶さん。

○山崎（摩）委員　国民民主党の山崎摩耶でございます。 　本日は、本委員会で質問のお時間を頂戴いたしまして、委員長、理事の皆様、委員の皆様、本当にありがとうございます。 　この度、繰上げ当選ということで復帰させていただき、今日が初質問というふうになります。医療専門職の議員としまして、私も即戦力としてしっかりコロナ対策に取り組んでまいる所存でございます。 　まず初めに、一日も早いコロナ収束を目指すには、与野党、国会挙げての取組が急務で、国民の皆様から、国会を閉じている場合ではないというお叱りの声をいただいております。国会の早期開会をまずは要望したいというふうに思います。 　さて、緊急事態宣言も拡大、延長されて、第五波の出口が見えない状況にあります。コロナとの戦いは、感染力の強いデルタ株、変異株で明らかにフェーズが異なり、戦略も当然変わってこなくてはならないというふうに思っております。しかし、一番ハイリスクな集団へのメッセージがなかなか届いていないのではないか。そこで大事になるのが、国民とのリスクコミュニケーションではないでしょうか。 　大変気になっておりますのが言葉です。総理、大臣、皆様の言葉が本当に国民に寄り添っているのか。出口の見えない不満、不安を抱える国民不在になっていないか。緊急事態宣言、蔓延防止をお願いするだけでは、人々にもう危機感が響かなくなっているのではないか。特に、オリンピックは開催して世の中を動かしながら、国民には自粛をお願いする、この矛盾が国民感情に、まあこれくらいならいいだろうといった緩みですとか、政府への信頼も損なっているようにも見えます。 　また、公表の仕方にも課題があるかなというふうに思っております。七時のニュース、九時のニュースの時間に発表なさいましても、実は、ハイリスクの若者世代はテレビのニュースをまず見ません。新聞も読まない、そんな世代だと言われております。そういう世代にどうアピールしていくのか。 　また、現役世代に在宅ワークを勧奨、推奨しても、最近の朝のラッシュはもうコロナ以前に戻っているような気もいたします。 　政府からのメッセージが、やはり行動変容につながる納得と、ハートをわしづかみにするような熱意、決意を子供たちにも分かるような発信、これが大変急がれているのではないかというふうに思います。 　まず、西村大臣に、もっとエビデンスある強いメッセージを迅速に、公正で的確な情報を一元化して発信してほしいと思いますが、いかがでございましょうか。

○西村国務大臣　御指摘のように、国民の皆さんに御協力いただけるように、納得感のある形で、共感を持っていただけるように、どういうふうにお伝えしたらいいのかというところを本当に苦慮しながら私ども対応してきておりますし、実は、分科会の専門家のメンバーにもリスクコミュニケーションの専門家にも入っていただいて、日々、いろいろな御議論をいただきながら、御意見をいただきながら対応しているところであります。 　御指摘のように、まさに、できる限り私自身も、数値、エビデンスをお示ししながらということで、先ほども質疑がありましたが、スーパーコンピューターを使った成果であるとか、あるいは、日々のデータも、単に感染者数だけではなくて、実態がどうなっているのか。二十代、三十代の方でも重症化はもう今増えていますので、そして亡くなる方も、三十代の方で亡くなる方も出てきている、こうした厳しい状況をできる限り理解していただけるように、単に会見でデータを示しながらやるだけではなくて、ＳＮＳを活用しながら、そして、専門家の皆さんのお力もかりながらということで、昨日は夜遅くに尾身会長にインターネットテレビにも出ていただいて、若い人たちに訴えを、メッセージを発信していただいていますけれども、そうしたことも含めて、リスクコミュニケーションの専門家の御意見もいただきながら、できる限り多くの皆さんに御理解をいただけるような、まさに今の危機感が伝わるような、そうした発信を心がけていきたいというふうに考えております。

○山崎（摩）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　二点目は、ＰＣＲ検査の拡充について御質問いたします。 　コロナは早期発見、早期治療が肝ですが、しかし、政府はこれまでＰＣＲ検査を余り拡充を、当初から拡大しようとはしてこなかったわけです。それはなぜか、大変疑問に思います。 　国民民主党は最初からＰＣＲ検査の拡大を提案してきております。社会経済を動かすためにも、これら検査の拡充は大変重要になります。 　先日も、コロナの自宅療養者を訪問する訪問看護ステーションの看護師すらＰＣＲ検査に即アクセスができない、なかなかこれが自由にならない、こんな状況を聞いて大変私は驚いております。 　大規模なＰＣＲ検査、いつでも、どこでも、誰でも無料でという、こういった仕組みを早急につくっていただきたいことと、学校や施設等で逐次、定期検査がやはり急がれていると思いますが、いかがでございましょうか。簡潔にお答えいただきたいと思います。

○こやり大臣政務官　委員御指摘のとおり、検査の体制を拡充をして、しっかりと早期発見、感染拡大防止をするということは大事だというふうに考えております。 　このため、今、例えば、身近な医療機関に、今は三万二千三百八十七医療機関に上っておりますけれども、迅速、スムーズに検査できる体制、これを今までも整備をしてきたところであります。 　そしてまた、委員御指摘のとおり、例えば学校でありますとか職場、そうしたところで症状が出られた方に迅速に検査を受けていただけるように、ただいま、四百六十万回分に上りますけれども、こうした機関に簡易キットを今配付をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、これまでも検査体制を充実をしてきましたけれども、より迅速に対応できるように更に強化をしてまいりたいというふうに考えております。

○山崎（摩）委員　どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、経済支援、社会活動との両立について、西村大臣に三点ばかりお尋ねをしたいと思います。 　今日は大変時間が短うございますので、お手元に資料を一つ差し上げてございますが、かねてから国民民主党が提案をしてきております事業規模に応じた経費支援法案でございます。 　これをコロナの影響で売上げが減少した事業者に、業種、地域を限定せずに九割まで補償する、国が給付するというようなもので、引き続き、北海道なんかを見ましても、地域経済は大変厳しい状況にございます。その意味で、是非、西村大臣、この事業規模に応じた経費支援法案、実現していただきたいと思いますが、いかがでございますか。

○西村国務大臣　御党におかれては、以前からこの事業支援の在り方について様々な御提案をいただき、私どもも、参考にしながら、今の飲食店におけます協力金、これも、事業規模に応じて、最大日額二十万円ですから、月額で六百万円までの支援ということで行っておりますけれども、御党からの御提案も参考にしながら、この協力金の在り方、あるいは経産省で行っております月次支援金の在り方、あるいは雇用調整助成金の活用、こうしたことも含めて、引き続き、海外の事例も我々研究を続けておりますので、事業者の皆さんに、いざというときに協力していただける、そうした事業支援の在り方、このことについては、引き続き、不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。

○山崎（摩）委員　二点目は、西村大臣も、当初、例のハンマー・アンド・ダンスという言葉をお使いになりましたけれども、まさに、今の感染拡大というのはハンマーが必要なときかなと。ある種ロックダウンの法制化を望む声も多々ございますので、これは、国会をしっかり開いて議論すべきというふうに思いますが、大臣の御見解をちょっとお聞かせいただければと思います。

○西村国務大臣　昨日、総理も会見で発言されておられましたけれども、やはり今の状況をしっかりと分析、検証して、私自身は、この特措法が非常に緩やかな強制力にとどまるという中で、なかなか御協力いただけない部分もありますので、これまで苦慮しながら対応してきました。 　諸外国で、民主的な先進国家でも、外出規制の罰則なども含めて対応されている国が数多くありますので、こうした例も研究しながら、本当に国民の皆さんの命を守るために、感染症を抑えるために必要なこうした法制度、これについては、これも不断に研究を進め、検討は行っていきたいというふうに考えております。

○山崎（摩）委員　ありがとうございます。 　残り時間僅かでございますので、河野大臣に二点ばかりお尋ねをしたいというふうに思います。 　ワクチン接種と供給の効率化ということで、現在、ＶＲＳとかＶ―ＳＹＳなどで、オペレーション、接種記録の確認等を行っていると承知しておりますが、市町村等からお話を聞きますと、いろいろ課題もないわけではございません。その意味では、更なるＶ―ＳＹＳの最適化ですとか、また、将来的には、マイナンバーを活用して個々人が御自分の情報を把握できるような、そんな発展的な展開も望みたいと思いますが、一点はいかがでございましょうか。 　二点目は、今後のワクチンの安定供給について、三回接種というお話も出ておりますが、国産ワクチンの開発の状況を含め、具体的な見通しをお尋ねしたいと思います。

○河野国務大臣　ＶＲＳにつきましては、ブースター接種への対応を含め、今、ＩＴ室で今後の改善について検討しているところでございます。Ｖ―ＳＹＳに関しましても、この使い勝手をよくする改善というのが当然次のラウンドに向けては必要になってくるというふうに考えております。 　ワクチンの供給につきましては、九月末までに、希望する国民の皆様が全て二回接種できるのに十分な量の供給が九月末までに行われることになります。来年のブースターに関して申し上げれば、ファイザー、モデルナ、いずれも、今年二回接種された方が来年ブースターが打てるのに十分な量のワクチンについて供給を確保したところでございます。 　国産のワクチンの状況については、厚労省にお尋ねをいただきたいと思います。

○山崎（摩）委員　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。

○木原委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時十九分散会