浅井美幸
会議録に記録された「浅井美幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,004 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会79 件・79%
- 予算委員会第四分科会21 件・21%
※ 全 2,004 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 財産権の帰属が問題になるならば、なぜ初めからこれは請求権があるということになってきたわけですか。先ほどから大臣の答弁にもありましたけれども、あくまでも終戦処理費で建設したもの、あるいは安全保障費で建設したものは電電公社の所属になっているのではないですか。財産になっているのではないですか。大臣、これはどうでしょうか。
第61回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 行政協定の解釈によって問題が違うというわけです。ところがいままでいろんな委員会がございまして、昭和二十七年度からの問題で三十五年からでも十数回予算、決算で取り上げられておるのです。この中の答弁がここにございますけれども、やはりはっきりとこの点について請求権はあるということを、国内法的にはこれは確かに電気通信法による請求権が生まれると思うと、このことについて木村官房長官も答弁しておるじゃないですか。それがいまごろになって行政協…
第61回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 この行政協定の解釈に違いがある。十数年間これが対立しているんです。これを解決しないでそのまま置いておるということの事実は、非常に政府として怠慢ではないかと思うのですけれども、この点、ほんとうに大臣として、これはあなたの直接所管の問題でありますし、あなた自身が今後どのようにこの解決の方向に向かって努力なさるのか、その決意を先にお聞かせ願いたいと思います。
第61回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 いまお話ありましたですけれども、来年度安保の再検討期がございますけれども、その再検討期までにこの問題が解決するという見通しがあなたございますか。
第61回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 それでは何もならないと思うんですね。これは国民がこの問題について非常に注視しておる問題であります。したがって、いまあなたがおっしゃったようにいろいろな悪影響がある。いろいろな悪影響がある問題をそのまま、来年度その再検討期を迎えて世上は騒然となっておるのに、このまま放置するという姿勢、あなた自身にその弱気があるならば、これは前向きに解決しないと思う。どこまでもあなたは日本国の政府の代表として、これに対する要求、請求を強くこの外…
第61回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 米軍とはどういう契約になっているのでしょう。
第61回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 変な契約ができているのですね。中間的な契約でありますけれども、じゃもっとこれを本格的な契約に変える予定があるのですか。
第61回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 終戦処理費支弁だとか、あるいは安保諸費支弁によってできたものの、使用に対する請求はしておるけれども、向こうはくれない。その場合に私は電話をどうしてとめないのかと思います。普通われわれ一般日本の国民が電話代をもしも滞納したならば、直ちにそれに対する通話停止、あるいは差し押え処分がある。ところが、この米軍の場合には全然その措置をしない。請求書を回す、向こうは破棄してしまう。何ら払おうという姿勢がない。そういう高姿勢の姿勢のままで…
第61回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 外務省の方はお見えになっておりますか。松原さん。いま米軍との電話の料金の問題があるのですが、これは外交ルートに乗って請求権は日本のほうはある。アメリカは第二条あるいは第二十四条でこれを拒否しておる。これに対していわゆる外交ルートでいま交渉なさっていらっしゃる。この点についてどのような経過になって、そしていまどのように進展しておるのか、また今後の見通しはどのようになるのか、これをお答え願いたいと思います。
第61回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 先ほど御答弁がこちらの方からあったのですが、二十七年に平和条約が締結されてから、本来その平和条約以後この問題についてきちんときめておくべき問題であった。それがいまだにきめられてない。昭和二十七年から十数年間この問題は続いておる。そして先ほどから何回か申し上げておるのですけれども、日米安保条約は日本にとって戦争に巻き込まれる危険のおそれのある条約である、そのような意見も出てきておる。そのような中で、この安保条約によってこれが平…
第61回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 そんな抽象的な答弁を聞いておるのじゃないのです。あまりにも不誠意過ぎるじゃないですかというのです。あまりにも追随外交過ぎるじゃないか、屈辱外交じゃないか。そういう弱腰な姿勢でもってこの問題が解決できるわけがない。七十七億八千万円、この膨大な金額ですよ。それをおおように、国民の負担においてこれが平然と使用されっぱなしでいいのか。問題があるからこそ十数年間続いてきたのでしょうけれども、裏返して見るならば、十数年間そのまま放置して…
第61回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 委員長にそれをはかっていただければけっこうです。
第61回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 では、いまの問題は委員長の御提案どおりに、私も次回の委員会でもう一度正確に答弁をいただきたいと思います。 いまの、未収金にもなっていないので、資産表にもその点が評価されていないのですが、今回基本料金を三〇％値上げなさるその唯一の理由は一体何でしょうか。
第61回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 これは、あなた方は合理化ということでこの案を出されておられるわけでありますけれども、基本料金の値上げ幅は、その級局によって違いがございますが、不均衡だというのですか。この点はどうでしょう。
第61回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 確かにいまあなたは不均衡を認められたわけでありますけれども、基本料金の値上げは、その級局によって不均衡がそのまままた出てきたということは、これは合理化という美名ではありますけれども、この値上げについては非常に問題があるわけです。こういうふうに体系を合理化して、先ほどの何か御答弁では収入減が予想されるかもわからない、このようなお話でありますけれども、なぜ料金の合理化を現在において行なわなければならないのか、いままでどおりではい…
第61回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 近距離市外電話の料金コストダウンということはうたっておりますけれども、基本料の三〇％アップが一般の加入者にとって全然影響はないか。いままでよりも電話料金が大幅に上がるところはたくさん出てくると思うのです。これらに対しては、どういうふうに考えておりますか。
第61回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 大臣にお聞きしたいのですが、一般公衆電話が今度通話三分間で打ち切るらしいのですが、これでいきますと、いままで公衆電話でいろいろと長い間話をしておったくせがついております。そうすると、これは三〇％アップではなくて、倍ということになりますけれども、この点についての考慮はもうできないのでしょうか。一般大衆はいままで公衆電話で、三分間といいますけれども、非常に長い間の話になれております。この点についてはどうですか。
第61回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 いろいろと問題はありますけれども、これは公共料金値上げというものに通ずるものであり、一般国民に対して公平な負担であるというようには私は全然感じておりません。今回のこの値上げによって大きく影響を受ける人たちがたくさんあらわれる。また、いま一般公衆電話の使用料あるいは住宅用で基本料金が上がっても、平均いたしますと、単なる一〇％だ、そんな簡単なものではないわけです。そして先ほど来質問いたしましたが、米軍に対しては七十七億八千万円と…
第60回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 私は、本日は刑務所内におけるところの労務提供という課題でお聞きしたいと思いますが、当委員会は決算でございます。その刑務所内におけるところの収容者が労務を提供しましてそれによって収入があります。それは歳入としてあがってくるわけでありますけれども、四十一年度あるいは四十二年度においてどのくらいの金額がその労務提供によって歳入として見込まれておりますか、これをまずお答え願いたいと思います。
第60回 衆議院 決算委員会 第2号
○浅井委員 五十七億でありますと、労務提供のほかに物品製作作業あるいは加工修繕等を含む五十七億でしょうか。