浅井美幸
会議録に記録された「浅井美幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,004 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会79 件・79%
- 予算委員会第四分科会21 件・21%
※ 全 2,004 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 この閣議決定の内容については、三十年にもう一ぺん改められて確認して、「寄付金の抑制について」の中には、「官庁の諸経費は予算でもってまかない、これがため、行政諸施策は国家財政との関連において実行可能のものに限定するようつとめること。」この項目がありますけれども、閣議決定でこのようにきめられてあるものがどうしてこのように受けられることになったのですか。
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 閣議決定のとおりやっておると言っても、その閣議決定の中に、「官庁の諸経費は予算でもってまかない、」とある。当然宿舎は予算でもってまかなうことなんでしょう。寄付を受けたのは予算でもってまかなったのですか、何が閣議どおりですか、答弁願います。
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 そんなことを聞いておるのではないのですよ。特別の経緯があれば、この閣議決定の「官庁の諸経費は予算でもってまかない、」という項目は無視されてもいいのですか。それを私はいま聞いているのじゃないですか。特別の経緯とは何ですか。民間団体から寄贈を受けることについては主務大臣の認可を受けなければならないし、閣議決定においては、官庁の諸経費は予算でもってまかなわなければならぬとしているじゃないですか。それをいま、まかなってなかったじゃな…
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 行政に疑惑を感ずるから一これを寄付することによって、北海道庁と北海道の地元の財界人とのつながりが特別にできるじゃないですか。関係ができるから、これがいわゆる行政への疑惑の根本になるから、みんながいかぬと言っているわけでしょう。その点について、特別の理由があったならばいいなんということでは済まされませんよ。政務次官、答弁してくださいよ。
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 時間がありませんからそれで終わりますけれども、こういう問題が重なってくることが、われわれの指摘するところの、あなた方が明朗でない行政を行なっているのではないかといわれる原因になるわけですから、よく注意してもらいたいと思います。 次に、政務次官にお伺いしますが、北海道開発コンサルタント株式会社、こういうものが設立されておりますが、これについて、開発庁からこの民間会社に多数の天下りがあります。この問題をお聞きしたいと思いますが、…
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 もう一ぺん元へ戻しますが、この開発コンサルタント株式会社というものの設立目的は何ですか、これは民間会社でしょうね。
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 この出資金の割合でありますけれども、この出資金について国から出ておりますか。
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 この契約は、コンサルタント会社に対して発注量が二百九十五件、四億五千四百七十四万円出ましたですね。これに対する支出の予算科目は何になさっていますか。
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 契約はどうですか。
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 そうすると、全然ほかの業者はなしに、この民間のコンサルタント株式会社だけに独占的に注文をなさっていらっしゃるわけですね。
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 例が多くなっているというあなたのお話しですけれども、独占的にこのような民間会社をつくって、北海道開発庁がこれに対して初めから企画に参画しておる。だから多数の天下り人事になる。このコンサルタントの全体の仕事量というのは六億三千八百万円じゃないですか。その中の四億五千四百七十万円というのは約八割以上じゃないですか。それだけの発注量をやって支出の予算科目は開発事業費と調査費、そして競争入札ではない、独占的にこれは明らかに初めから話…
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 これはいまの北海道の開発コンサルタント株式会社の社長は津田さんですね。津田賢次、これは元開発局の首席開発調査官、これは開発庁をやめたのが、退職年月日は三十五年五月三十一日、社長に就職しているのが三十五年六月一日ですね。これはどうですか。
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 人事院の方にお伺いしたいのですが、こういうのは、国家公務員が五月三十一日に退職して六月一日に直ちに民間会社に就任できるのですか。
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 それじゃ長官、このことについて、三十五年五月三十一日に退職して、六月一日に次の社長に就任しているのですが、この件どうですか。
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 長官、これは人事院の規則に定めておるのは、退職後二年間はこのような社長だとかあるいは重役にはつけないことになっているはずです。それがいまついておる。そればかりか、一番最近は四十三年四月一日ですけれども、この三十五年、三十六年、三十七年、三十八年と、これだけの、五十三名ものいわゆる部長あるいは課長、係長、こういうメンバーがどんどんどんどん北海道の開発庁から、とのような民間のところへ天下りして、事業が差しつかえないのですか。組織…
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 それはいいことなんですか。民間会社に公務員がどんどん天下りをする。大量の人たちが天下りをして民間会社が興れは。――国家の行政のほうに支障があると私は言っておる。その国家の行政に支障があるものについて、あなたはその民間会社が発展すればそれは国の行政が発展することであって、国家公務員の人たちが天下りすることについては何ら問題ではない、あるいは北海道開発庁の行政が支障を来たしても問題はないとおっしゃるのですか。
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 先ほどから私の言っていることは、いまあなたのことばはわかりますけれども、常務取締役、これらのメンバーが全部北海道開発庁の役人ですよ。その役人が全部天下りをして、政府の出資金も出ていない、一民間会社を盛り立てるためにこれだけの人たちがいって、業務が差しつかえないのですか。そんな不必要な人たちを北海道開発庁はたくさんかかえていらっしゃるのですか。
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 あなた、推測しないほうがいいと思うのですよ。この開発調査官だとか建設部長だとか企画室長だとか工事事務所の所長だとか、――一ぺん五十何人の役職全部読みましょうか。係長、河川係長、道路調査係長、営繕監督官それから石建庶務係長そして土木試験所地質研究室副室長、橋梁係長、土質研究室副室長、建設監督官、開発専門官、これらのメンバーは、係長や課長やあるいは局長がどんどん行って、事業が差しつかえない、そしてまたこの民間会社をつくることが北…
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 委員長、いま行き過ぎであるという話でありますけれども、長官の話では、当時の事情を知らないと言っているんです。もう一ぺん長官に当時の事情をよく調べていただきたいと思うのです。人事院が来ましたら私もう少しこれを聞きたいのですが、このことを一ぺん聞いておいてもらいたいのです。現在の社長であるところの津田賢次さんは当時主席開発調査官であったのです。この人は主席開発調査官でありながらこの開発コンサルタントの設立に対して非常に力を入れて…
第61回 衆議院 決算委員会 第6号
○浅井委員 いま長官は十年前十年前とおっしゃる。これは三十五年、三十六年だけの話ではない。この天下りは三十七年、三十八年から四十三年まで続いておるというんですよ。最近までこれはずっと続いておって、五十三名、三百人の職員のうちの六分の一、そこまでの人事が行なわれなければならないかということなんです。 もう一つお伺いしたいのですが、このような民間会社の設立総会のときに、国家公務員がそこに参画して出席をしておるということについては、これは国家…