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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,004
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1976/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会79 件・79%
  • 予算委員会第四分科会21 件・21%

※ 全 2,004 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,004 20 を表示
公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 では、いわゆる政府方針につきまして実施をする方針でしょうか。

公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 私は、日本航空が何も憎いわけではございません。しかしながら、日本航空株式会社というのは日本航空株式会社法に基づいて、昭和二十八年の十月に、資本総額二十億円で設立をされました。そして当時から政府の出資額が出ております。今日、昭和五十一年三月三十一日現在で、資本総額は四百八十六億二千五百万円、株が九千七百二十五万株に対し、二百十六億九千六百万円、四四・六%も、いわゆる国が政府出資をしております。すなわち、国策会社という会社であり…

公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 運輸省におきましては、運輸大臣きょうお見えになっておりませんけれども、所管の局長お見えになっておると思いますが、所管の局長はどういう考え方ですか。

公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 運輸省にお聞きしたいのですけれども、この閣議了解の内容でいけば、日本航空株式会社は、現在役員というのは十八人以内でなければなりません。同法第四条において取締役十八人以内、監査役三人以内と規定されています。現在は取締役十八人、非常勤が二人、監査役三人、非常勤が二名、このようになっていると聞きますけれども、運輸省、間違いございませんか。

公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 そういたしますと、海部副長官にお聞きしたいのですけれども、縮減規模は常勤役員十六人以上の特殊法人にあっては二人の常勤役員を縮減するという、この対象の会社に日本航空株式会社はなりますか。

公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 日本航空の業績は非常に悪くなっているということを先ほど副社長さんおっしゃいましたけれども、確かに四十九年度に二百六十六億三千三百万円、五十年度に百四億六千九百万円の赤字が出ておりますね。台湾の路線がなくなって九十億円の減収になっています。どうでしょうか。参考人にお伺いしたい。

公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 いわゆる収益も出ていない、あるいはまた損益はとんとん、そういう企業にあって、いろいろの苦衷があるということでありますけれども、台湾路線等のなくなった今日、役員を便々とまだふやしたいというような考え方、これは私は納得いかないと思うのです。ですから、新聞記事等に報道されるように反発やあるいは骨抜きという答えになってくるわけですね。自分の会社のことだけを考えないで、謙虚にもっと全体の意味において考えるという立場に立って物事を見ない…

公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 ということは、いまあなたの言うのは、会社の特殊な事情があるから、役員削減には応じられないということですか、もう一遍重ねて伺いますけれども。

公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 いま政府の当事者はこの場におられます。閣議の了解事項で決定したことに、あなたは従わないとは言わないけれども、事情を説明すると言う。 官房副長官にお伺いしたいのですけれども、こちらで決めたのが向こうで応じないという場合には、どういうふうになるのですか。

公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 私、意地悪く言うわけではございません。しかし、事情はどうあろうと、閣議で決めたものが実施されない。各社においていろいろな事情はあると思うのですよ。運輸省についてはどうでしょうか。

公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 日本航空は、社長の発言、これについて従わないという意見が非常に私は強く感じるわけですけれども、高木参考人に重ねてお伺いしますけれども、どんな会社の事情があったとしても、この役員削減の問題について、あなた方の社内事情というものがいろいろあるということですけれども、もし日航だけが異例な、いわゆる特殊な例として縮減が行われないということになれば、私は、政府の威信というものが問われると、このように思います。ですから、その辺、特殊法人…

公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 そうすると、日航もこの閣議の了解事項について、その面で全面的に協力をする、あるいはその方針に沿うと、このように解していいかと私は思いますけれども、これは厳密にやってもらいたいと思います。まして日本航空というこの会社の方針によって――ほかにも公社、公団いろいろなところがございます。日本専売公社、あるいは日本国有鉄道、日本電信電話公社等々赤字が出ておる会社あるいは公社、こういうものの役員削減のものは当然として行われなければならな…

公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 いまロッキード問題におきまして、全日空の機種決定にまつわるいろいろなことで、小佐野賢治氏につきましてもいろいろな疑問が投げられております。その方がまた日本航空でも個人で最大の持ち株を持っております。従来から航空業界にまつわるいろいろな問題がございます。せっかくお見えになったので、後でもDC10オプション問題について若干お聞きをしたいんですけれども、こういう政府出資金が出ておる特殊法人でありながら、全株の二・六%という、個人の…

公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 そういうものが疑惑につながりますし、全日空におきましてのロッキード事件にまつわる発言、小佐野氏とコーチャンとの関係等が今回取りざたされているわけであります。そういうことで、いわゆる特殊法人である日本航空株式会社、こういうところで個人持ち株というものの一人の占有がふえるということは、決して好ましいことではない。私は、このように考えます。 その意味におきまして、特殊法人という立場から、最後に海部官房副長官に私はお聞きしておきたい…

公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 私は、むずかしいことはわかっております。わかっておりますけれども、いま言うように、いろいろな意味において今回の事件を参考にする場合に、これはよく考えておかなければならぬという点から、問題提起として、私はこの問題を出したわけです。高木参考人は、その考え方にどのような御意見をお持ちでしょうか。

公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 法制下において困難でないと私は思うのです。決めればいいわけですから。いわゆる特殊法人という事情のもとにおける個人の発言の増大あるいは権力の増大、そういうことを考えるならば、その辺のことについては、よく検討をしていただきたい、私はこのようにお願いしておきます。 そこで今度は、ロッキードに関する問題ですけれども、全日空は、大庭前社長の証言によると、四十五年三月に、DC10の製造番号二十九、三十三、四十八、九十八、百二番の五機をオ…

公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 全然ございませんということになりますと、これはまた私が、次の質問ができなくなってくるわけですけれども、重ねてもう一遍、この点につきましてお聞きしたいのですけれども、全日空の大庭前社長は日航のDC10オプションの肩がわりとして、全日空がダグラス社とオプションしたのではないか、このように言われておりますし、またいままでの国会論議の中でも、日航は昭和四十四年七月に、エアバス機種選定作業を中断する以前にDC10三機をオプションしてお…

公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 結構でございます。 きょうは参考人にわざわざお忙しい中を来ていただきましたけれども、どうかいまの役員縮減問題につきましては、いま朝田社長が海外で、お留守なようでございますけれども、お帰りになったならば、よくお伝えをいただいて、政府了解の方向で日本航空も対処されるようにしていただきたいと思います。本日は御苦労さまでした。

公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 沖繩振興開発金融公庫の小企業経営改善資金というのがございます。これについて伺いたいのですが、昭和五十年度の場合、二十八億円の推薦枠がございますけれども、実際の契約実績は二十三億七千五百万円で、未使用分が四億二千五百万円ございました。しかも五十一年度の推薦枠は、さらに四十億円と増枠をされましたけれども、いまこのように残るということは、私は非常に問題があろうと思うのですけれども、この辺についてどうですか。

公明党1976/05/20

77衆議院 決算委員会 第8号

○浅井委員 これは岩尾理事長も御存じだろうと思いますけれども、この二月に、宿泊施設の経営実態調査結果をまとめたデータが中間報告として出ております。これによりますと、金融問題についても、借り入れの状況や、あるいはまた希望というものについてアンケートが出ておりますけれども、沖繩の特殊事情を反映してか、いろいろな問題が出てきております。そして金融を望んでおる声が非常に強いというふうに、このデータは出てきておりますけれども、そういう零細な企業、…