津田弥太郎
会議録に記録された「津田弥太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,161 件
- 直近の所属会派
- 民進党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金8 件
- 医療7 件
- こども・子育て6 件
- 通商・貿易6 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 国の統治機構に関する調査会1 件・1%
※ 全 2,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（津田弥太郎君） 前回も福島委員の問いにそういうふうに答えたわけでございますが、この可能な限りという文言を用いた趣旨、これは、昨年の改正障害者基本法の審議で基本的な方向に向けて最大限の努力をするという趣旨でこういった表現を使っているとの答弁がなされたことなどを踏まえて書かせていただいているわけでございます。
第180回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○大臣政務官（津田弥太郎君） 対象となる具体的な範囲につきましては、現行の難病患者等居宅生活支援事業の対象疾患百三十疾患及び関節リウマチを参考に、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会での議論を踏まえ、施行に向けて検討することとしております。
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○大臣政務官（津田弥太郎君） 川田委員にお答え申し上げます。 この災害救助法に基づく救助というのは、災害に対して応急的に必要な救助を行い、応急的に、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的に実施をされるということでありまして、現に救助を必要とする者に対して現物をもって行うことというふうにされているわけでございます。 被災者の方々の生活再建、こちらの方につきましては、雇用調整助成金の活用、あるいは長期かつ低利の公的貸付制度…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○大臣政務官（津田弥太郎君） 今御指摘をいただきましたように、被災者生活再建支援法と災害救助法は立て付けが違うわけでございます。この災害救助法による住宅の応急修理というのは、災害のため住宅が半壊以上の被害を受けた人で、自らの資力ではその修理ができない人に対して救助の一環として実施をするという考え方に立っているわけでございます。現行の所得要件については、平成二十一年度に、応急修理の更なる活用を促進するため、特に修理に多額の費用が掛かる住宅…
第180回 参議院 総務委員会 第13号
○大臣政務官（津田弥太郎君） 片山議員にお答えを申し上げたいと思います。 今御指摘をいただきました点は、去る五月二十三日の衆議院の一体改革特別委員会で御党の茂木議員と野田総理の間でも議論がされたというふうに承知をいたしておるところでございます。そのときには、五つの柱ということで、今、片山議員がおっしゃいました点を挙げられて、総理の方からも、この五つの点で三つぐらいはほぼ合意ができると、あとの二つはまあそれぞれいろいろ検討していけばいいん…
第180回 参議院 総務委員会 第13号
○大臣政務官（津田弥太郎君） 片山議員にお答えを申し上げます。 この問題を議論するに当たって、片山議員も整理をされておりますが、不正受給の問題、これが一つです。それからもう一つが扶養義務の問題、これがもう一つです。二つ目の課題でございます。この不正受給の問題と扶養義務の問題は、やはり一定程度切り離して考えていただかないといけないんではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。 その不正受給の問題につきましては、これは国民の信…
第180回 参議院 総務委員会 第13号
○大臣政務官（津田弥太郎君） 恐縮です。私どもの方で質問をいただいておりますので、私どもの方でお答えを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 今、片山議員が御指摘をされた資料に基づいた方が私どもの社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会の委員になっていただいていることは事実でございます。現在、二十四名の委員で構成をしておりまして、その中にこの方を含む三名のＮＰＯの委員の方々にお願いをいたしております。 御指摘…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○津田大臣政務官 初鹿議員におかれましては、与党のワーキングチームの事務局長として大変御努力をいただいたことに私からも感謝申し上げたいと思います。 御質問にお答えを申し上げたいと思います。 今回の新法におきまして、障害者の高齢化、重度化に対応して、住みなれた地域における住まいの選択肢も用意をするという観点から、共同生活住居における介護を柔軟に提供することができるように、ケアホームそれからグループホーム、これを一元化する、そして平成二十六…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 昨年の障害者基本法の一部改正ということで、この場合、障害者の意思決定の支援に配慮するということが明記をされたわけでございます。行政はもちろん、関係機関がこれを踏まえて対応していくことがまず重要である。 二つ目は、平成二十二年十二月に成立をしました障害者自立支援法の一部改正法では、相談支援事業者は利用者の意向を勘案してサービス等利用計画案を作成し、市町村はその計画案を勘案して支給決定を行うということ…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○津田大臣政務官 先ほど岡田部長から答弁があったとおりでございまして、障害の特性がきちっと反映されていないのではないか、見直すべきではないかという課題、これはしっかり我々も認識をしているわけでございます。 一方で、支給決定の段階で考慮に入れている介護者や居住などの社会的状況を障害程度区分にも反映すべきではないかというような指摘、それから障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で提言をされました協議調整方式や支援ガイドラインについてどのように…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○津田大臣政務官 御指摘の点はそのとおりでございます。 先ほどの初鹿議員の質問にもお答えしましたが、ケアホームをグループホームに一元化をした場合、介護を必要とする者としない者が混在して利用するということになるため、個々の利用者の状態に応じて柔軟かつ効率的なサービス提供が可能となるよう、一つには、利用者全員について必要となる相談等の日常生活上の援助や個別支援計画の作成についてはグループホームの従事者が実施をする。二つ目には、利用者ごとに必…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 精神障害者につきましては、症状から見れば退院可能な人が、地域の受け皿が不十分である等の理由で入院を受けているいわゆる社会的入院、それから、家族が保護者としてさまざまな義務が課せられる保護者制度や、保護者の同意に基づく医療保護入院制度、さらには、一般医療よりも低くてよいとされている精神科入院病床の人員配置基準などの課題が指摘をされているわけでございます。 厚労省としましては、平成二十二年の閣議決定を…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○津田大臣政務官 古屋委員にお答えを申し上げます。 逃げ道ではございません。 今回の新法では、昨年七月に成立をしました改正障害者基本法によりまして共生する社会の実現等が明記されたことを踏まえ、新たな基本理念を創設することにしたわけでございます。 この改正障害者基本法では、地域社会での共生等を基本原則の一つとしているわけでございます。この新法で、これを具体化するものとして、障害者基本法第十四条第五項にも規定されております、可能な限りその身…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○津田大臣政務官 お答えを申し上げます。 難病患者等居宅生活支援事業の利用実績は、平成二十二年度において、ホームヘルプサービス事業が三百十五名、短期入所事業が十名、日常生活用具給付事業が七百二十九件となっておりまして、その決算額は、約六千五百万円となっております。 また、本事業の平成二十四年度の予算額は、約二億七百万円となっております。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○津田大臣政務官 お答えを申し上げます。 難病等の人についても、法律に基づく給付対象とすることから、他の障害と同様に障害程度区分の認定などの手続をとっていただくことになります。 この難病等の方々は周期的、断続的に症状が生じる人や症状自体がわかりにくい人もいることから、平成二十五年四月の施行に向けては、難病等の人についても適切にサービス利用を行うことができるよう、認定調査の際に十分に留意するなど、運用を工夫することで対応していきたいという…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○津田大臣政務官 高橋委員の御指摘についても、しっかり我々は検討していきたいと思っております。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○津田大臣政務官 阿部委員にお答えを申し上げます。 今回の新法では、法施行後三年をめどに見直しの検討を行うこととしておるわけでございます。この検討に当たりましては、障害当事者やその家族、その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じることを盛り込んでいるところでございます。 具体的にどのような方法で障害当事者やその家族、その他の関係者の意見を反映させていくかにつきましては、今後、法案の施行に向けて検討を進めてまいりたい、そのよう…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○津田大臣政務官 政務官でございますので、よろしくお願い申し上げたい。（阿部委員「ごめんなさい」と呼ぶ） 御指摘の点につきましても、私どもとしては、しっかり対応していきたいと思っております。ただ、医学モデルということについての批判がこれまで非常にあったということについては、今後の検討の中ではしっかり反映をしていかなければならない、そのことを踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○津田大臣政務官 御指摘の実態調査という点については、省内で検討をさせたいというふうに考えております。 阿部委員御指摘の自立支援医療制度、これは、各医療保険制度の自己負担を軽減する仕組みでございます。医療保険制度は被保険者とその被扶養者の世帯を単位として設定をされているため、自立支援医療の負担額を決める際にも、医療保険と同じ、世帯の所得で決定することにしているわけでございます。これを障害者本人所得のみと改めることは、医療保険制度等との整…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 御指摘のように、従来、ＥＰＡ介護福祉士候補者の受け入れ施設は、しっかりとした研修体制を確保する観点から、就労する介護福祉士候補者以外の職員で、御指摘のように三対一、この法令に基づく職員の配置基準を満たすことが必要とされていたわけでございます。 古屋委員おっしゃいましたように、本年四月からこの配置基準の取り扱いを見直し、就労後一年を経過した候補者につきましては、配置基準の算定対象の一部に含めるという…