津田廣喜
会議録に記録された「津田廣喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 86 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局次長
- 直近の発言日
- 2001/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 86 件の標本- 決算委員会17 件・20%
- 財務金融委員会10 件・12%
- 財政金融委員会7 件・8%
- 運輸委員会7 件・8%
- 農林水産委員会5 件・6%
- 内閣委員会4 件・5%
※ 全 86 件のうち直近 86 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○津田政府参考人 補助金の執行ということに関しましては、その補助金を所管する各省各庁の責任と判断でこれは行うことになっております。 したがって、私どもが一義的にお答えするのはいかがかと思っておりますが、いずれにいたしましても、これは、今回の土地改良区の問題でございますから、まずは農林水産省の調査あるいは執行の問題としてとらえたいと考えております。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○津田政府参考人 適正なお答えになっているかどうかわかりませんけれども、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律によりますと、特に補助事業者の方で、今の場合は土地改良区でございますが、区分して経理すべきであるというふうな規定はなされておりません。おりませんけれども、補助金等の目的とかあるいは内容に従いまして適正に執行する責務を負っていると考えております。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○津田政府参考人 お答えいたします。 おっしゃったように、バイオマス資源というのは循環型社会に適したエネルギー源でございますし、地球の温暖化を防止するという観点からもその定着を図っていくことは今後重要な課題であると思っております。 今林野庁長官からお話がありました予算のほかに、先ほど委員からもお話がありましたけれども、今でも経済産業省の方でやはりバイオマス関係の研究開発は数十億単位のもので続けております。 予算の今後のことでございますけ…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○津田政府参考人 それぞれの役所、補助金が研究開発の場合は多いと思いますが、特色がいろいろあると思いますので、一つの役所に統合するかどうかというのはよく研究しなきゃいけないと思います。 ただ、できるだけ研究開発というのは複数のところで競い合うというのも一ついいことでございますから、むしろ、それよりはバイオマスエネルギーの開発利用というものについての大きな戦略をどこかできちっと立てて、その戦略のもとでいろいろな施策を展開していくということ…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○津田政府参考人 予算との関係につきましてはこの法案の第四条に規定されておるわけでございますが、予算編成の過程におきましては、各府省の政策評価の進展状況でありますとか諸外国の経験も踏まえまして、政策評価結果の予算への適切な活用に努めたいと考えております。 具体的にはいろいろなことが考えられると思いますけれども、例えば、社会情勢の変化に即応しまして施策のスクラップ・アンド・ビルドをする、あるいは予算の非効率、むだがあればそれを排除する、そ…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○津田政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘のこのリポートでございますが、旧経済企画庁経済研究所におきまして出されたものと承知をしております。そもそもの考え方としては、中期的な視点から財政赤字に関する幾つかの論点、例えば財政赤字のサステーナビリティー、持続可能性とか、それから財政赤字が高齢化や少子化社会に与える影響といったようなことを中心に分析を行ったと承知しておりますが、こうした研究は、当然ですが学問的な見地からのものであります…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○津田政府参考人 財政の事情をよく国民に説明をせよということは、全くそのとおりであると思います。 私どもも、従来から、国会や国民向けに年に一回きちんと報告せよというのが憲法にそもそも書いてございますけれども、そういったことは励行しておりますが、もちろん、それにとどまらず、パンフレットとかインターネットとか、あらゆる手段を用いまして、財政の現状については世間に御説明をしているつもりでございます。あと、財務省の幹部も、十年以上前から、手分け…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○津田政府参考人 特殊法人等、等というのは認可法人でございますが、平成十三年度におきます特殊法人等に対する出資金、貸付金、補助金等の予算措置でございますが、今御指摘のとおり七兆五千八百十八億円となっております。 それから、過去でございますが、平成九年度では約七兆八千三百四十六億円、十年度が七兆二千五百六十六億円、十一年度が七兆四千七百六十三億円、十二年度が七兆五千七百九十四億円というふうになっております。
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○津田政府参考人 現在進行中の平成十三年度末の予算ベースにおきます特殊法人等に対する出資金の残高でございますが、一般会計分が約二十二兆八千二百十二億円、特別会計分が十五兆七千二百二十一億円、合計で約三十八兆五千四百三十三億円となっております。
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○津田政府参考人 平成十三年度末の予算ベースの出資金残高でございますが、一番多いのが国際協力銀行で七兆二千七百七億円、二番目が宇宙開発事業団三兆一千二百八十一億円、三番目が中小企業総合事業団、信用保険部門を含めまして二兆九千七百七十九億円、四番目が核燃料サイクル開発機構二兆九千二百八十二億円、五番目が日本道路公団二兆二千八百四十九億円でございます。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○津田政府参考人 御指摘の電源開発促進対策特別会計の電源立地勘定でございますが、ここでは発電用施設などの設置の円滑化に資するように電源立地地域における公共施設の整備でありますとか、企業立地の支援などの施策を講じております。電源立地勘定の平成十三年度の歳出は、全体で二千四百三十七億円というふうになっております。 今委員の御質問の趣旨が、電源構成別の歳出ということでありますと、原子力の関係が千七百二十二億円、これは全体の約七割になります。そ…
第151回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（津田廣喜君） 十三年度における特殊法人に対する予算は、法人によりまして、ふえているもの減っているものいろいろございます。合計は、今おっしゃったように五兆二千七百四十五億円で、前年度比五百八十億円の増加となっております。 これは、個々の政策目的に照らして必要なものを措置した結果でございますが、内容的に二、三、例を申し上げますと、一つは、本州四国連絡橋公団に対しまして新たに無利子貸し付けを導入するということで、これが八百億円の…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○津田政府参考人 財政制度等審議会が行いましたアンケートの結果でございますが、これは財務省のホームページに質問を掲載して、回答者がみずからアクセスをするという形で実施されております。千二百三十件の回答がございまして、内訳としては、男性が八五％、女性が一五％でございますとか、あるいはお住まいの場所では、東京都、神奈川県、大阪府といったこの三県が上位で、この三つで五割とか、そういうことになっております。 それで、今御質問の点でございますが、…
第151回 衆議院 外務委員会 第2号
○津田政府参考人 いわゆる旅費法におきましては、宿泊料は定額で払うということになっておりますけれども、同じ法律の中で、不足分について調整が必要な場合には、各庁の長が財務大臣に協議をすることができるとなっておりまして、現実にそういう場合もございました。ただ、協議が行われております一方で、実態を踏まえまして改善の要望も出されておりました。 例えば、職員が大臣などに同行して旅行する場合に、同じ宿泊先でなければその職務が遂行できないような場合で…
第151回 衆議院 外務委員会 第2号
○津田政府参考人 協議の実態で一番多かったのは衆参両院でございまして……（桑原委員「だから、外務省からはどうだったかと聞いているんです」と呼ぶ）外務省からそういう要請があったかどうかはちょっと資料がございませんが、いずれにいたしましても、私どもが今回の問題を知りましたのは外務省の調査を通じてでございまして、報償費の問題と旅費法の運用方針の改正とは無関係でございます。
第150回 衆議院 運輸委員会 第2号
○津田政府参考人 関西空港の経営のことでございますが、当初の見込みから見ますとかなり下回っていると思うんです、開港の前にいろいろ予測を立てておるわけですけれども。したがって、我々としては、経営がそう順調であるというふうには判断をしておりません。それから、二期工事の分につきましては、さらに採算が厳しくなると考えられます。そういった状況から見ますと、やはり事業を将来安定的に進めていくためには、いろいろな観点から見直しをしていく必要があるので…
第150回 衆議院 運輸委員会 第2号
○津田政府参考人 財政当局の者としてはなかなかお答えしにくい御質問でございますが、二〇〇八年のオリンピックの招致につきまして、関係者の皆様方が大変熱心に努力をなさっているということはよく存じております。 ただ、空港事業と申しますのは、別に一過性のものではなくて、未来永劫にこれは使うものでございますから、将来の経営にやはり禍根のないようなものにするということはぜひ必要であると考えております。 いずれにしましても、まだ予算のことを決める段階…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○政府参考人（津田廣喜君） 今回の剰余金の取り扱いでございますが、大きく考えますと、金融環境の変化ですとかあるいは国債をめぐる諸情勢ということになろうかと思いますが、そういったものを考えますと、国債発行額をできるだけ抑制いたしまして、今回は臨時異例の措置として財政法の特例を設けて、その全額を一般財源に充当するということにしております。 これは一つは、社会資本の整備におきましても、すべてを国債発行によるというのはできるだけ避けたいというこ…
第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○政府参考人（津田廣喜君） 平成十二年度の当初予算を提出した段階で国会にお示しした数字というのは、十二年度末で約六百四十五兆円ということを申しておりました。これは国、地方を通じた長期債務残高でございます。その後の増減を勘案いたしますと、現在のところ、十二年度末で約六百四十二兆円になる見込みを立てております。
第150回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○津田政府参考人 春以降の我が国の経済の推移を見ますと、四—六月のＱＥ、いわゆる国民経済計算の速報でございますが、こういった数字を見ましても、設備投資や企業収益などの好転を中心にしまして緩やかな改善が続いているわけでございますが、一方で、雇用情勢は非常に厳しいということと、ＧＤＰの半分以上を占めます個人消費がおおむね横ばい状態にあるというようなことで、いまだ景気回復も万全とは言えない状態にございます。加えまして、こうした雇用とか消費の状…