津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1966/07/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第52回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（津田實君） ただいま警察のほうからお話がありましたように、これは五月二十一日に横浜地検の川崎支部で受理いたしております。で、送致当時は死因鑑定書がまだ完成しておりませんでしたので、死因鑑定書の作成を急いでもらっておったわけですが、七月十九日に死因鑑定書は検察庁に来ております。 なお、その被疑者につきましては、七月二十日の日に取り調べを一応いたしております。 なお、本件につきましては、やはりこの薬の投与方法、まあ種類、量ももち…
第52回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田政府委員 ただいまお尋ねの事件は、昭和四十年の四月十九日に、東京地方検察庁が健田谷署から送付を受けましたところの、被告訴人である国士舘大学学長柴田徳次郎に対する告訴人佐藤英夫の傷害の告訴事件であると思うのでありますが、この事件につきまして捜査を遂げました結果、本年五月十一日、暴行罪のかどによりまして起訴猶予処分にしておるわけであります。 本件の告訴事実の要旨は、すでに何回か当委員会でも調査になっておりますが、柴田徳次郎は、昭和三十…
第52回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田政府委員 告訴人側から提出されました診断書によれば、全治おおむね二カ月を要する外傷性左側膝関節血腫、右側胸部打撲傷というふうに記載されております。しかしながら、この診断書は、告訴人の、すなわち佐藤英夫の実兄であります佐藤忠昭が告訴人の訴えに基づいて、告訴人の主訴に基づいて作成したものでありまして、この診断書関係のカルテは存在しておりません。今日、この診断書の記載の正確性を裏づける資料というものは全くないのでありまして、他の諸般の証…
第52回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田政府委員 この事件当時、告訴人の依頼によりまして、パトロールカーを呼んだという事実はあるようでありますが、したがいまして、パトロールカーは、その連絡によって出動したわけであります。ところが、パトロールカーを呼んだ者も、現場に臨んだパトロールカーの警察官も、暴行あるいは傷害の事実を確認しておりません。したがいまして、この診断書の証拠価値の判断は、加害者である柴田だけの供述を信用したものではなく、諸般の証拠を総合して考えますと、この診…
第52回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田政府委員 ただいまのお話の、見ている人はたくさんおったということでありますが、あるいは目撃者はいたかもしれぬと思うのでありますが、学校関係者であるとないとを問わず、関係のある者は全部取り調べた結果判断いたしたわけでありまして、学校関係者だけを取り調べて判断したわけではないのであります。 〔委員長退席、小島委員長代理着席〕 先ほど、起訴猶予理由に年齢を申し上げましたが、年齢につきましては、これは、他の事件につきましても、比較的高齢な…
第52回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田政府委員 昨日最高裁からどういう数字を申し上げましたか私もよくわかりませんが、検察審査会につきまして、法務省が調査したところの結果によりますると、たとえば昭和三十九年におきましては、申し立てられた事件及び職権で取り上げた事件の合計は、千五百九人であります。そのうち、起訴相当、不起訴不相当の議決がなされたものが百三十一人でありまして、あと千百六十五人は不起訴が相当であるというようなことになっておるようであります。そのうちで、正確には…
第52回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田政府委員 目的を達したと申しまするか、起訴相当であるという議決のあった分に対しまして、同年起訴手続をとったものが十八件である、こういうことでありますから、目的を達したという意味においてはあるいは目的を達したということになるかもわかりません。
第52回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田政府委員 この起訴相当の議決がありました場合には、そのうちの検事正に議決書が送られるわけであります。そういたしますると、もちろんその前の事件の当時の処分をした検事正である場合もありますし、あるいは転任等でかわって別の人になっておる場合もあります。いずれにいたしましても、この起訴相当の議決があった事件につきましては、これは高等検察庁と十分協議をして捜査をし、結論を出すということになっております。 検察官は御承知のとおり全国一体であり…
第52回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田政府委員 国士舘大学の事件につきましては、国会でも当初から御調査のあった事件であります。したがいまして検察庁といたしましても、十分の捜査を遂げたわけでありまして、具体的に何人の人、まただれを調べたのかということは、これは捜査の内容でございますから、一々明らかにすることはできませんが、とにかく告訴人はもとより、先ほど申しました関係のパトロール警察官であるとか、あるいは目撃者というものを全部調べ、また診断書関係につきましても、先ほど来…
第52回 衆議院 法務委員会 第4号
○津田政府委員 この柴田に対する起訴処分は、先ほども申し上げましたが、ステッキで突きかかったという暴行でございまして、これは傷害を与えたわけではございません。傷害の診断書というのは、先ほど申しましたように証拠価値がきわめて薄く、それを傷害と認定することはできない。そういたしますると、従来往々にして巷間けんかというのがございますが、けんかで多少なぐりかかったということがあっても、傷害が起こっていない場合は、これは起訴猶予になるのが普通であ…
第52回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 本件につきましては、昭和四十年六月一日大阪地検に対して告発があったもので、その結果、捜査をいたしまして、同年の十二月二十五日嫌疑不十分として不起訴処分に付しておるわけです。その理由は丹波秀伯氏の在任中、会社資金のうちから告発状にありますような程度の、すなわち一億二千七十万円余りをこの会社から引き出したこと、及びその金の使途の一部に政治献金らしいものがあるということは認められるわけでありますが、右丹波個人または特定の第三者…
第52回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 検察審査会で起訴相当の議決がありました事件につきましては、これは当該検察庁におきまして、当然再び捜査をいたすわけでございます。その点につきましては部内のいろいろのルールがございまして、高等検察庁とも十分連絡をして検討する、こういうことになって結論を出すことになっておりますので、今回の事件についても当然さようなルールに従って処理されるものというふうに考えております。
第52回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（津田實君） ただいまお尋ねの点でございますが、小林議員を検察庁が直接取り調べたことは、もちろん数回ございます。 なお、逮捕、勾留の問題でございますが、それは、御承知のとおり、逮捕、勾留には、その必要性と、その理由が必要でありまして、その必要性及び理由に照らして、逮捕、勾留をしなかったということになるわけでございます。
第52回 衆議院 法務委員会 第1号
○津田政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、いま政務次官が申しましたように、非常に日本側におきましても関心を持っておる事柄であり、沖縄における住民、すなわち、日本国民の福祉の増進についてはきわめて関心が深いのみならず、その福祉の増進については、日本政府としても十分の努力をいたさなければならない立場にあるわけでございます。 そこで、この問題につきましては、これは政府部内の所管といたしましてはいろいろあるわけでございますが、私ども法…
第52回 衆議院 法務委員会 第1号
○津田政府委員 現在沖縄におきましては、米国民政府及び琉球政府がそれぞれ別個の裁判制度を運営しておるわけでございます。琉球政府が運営する琉球民裁判所は、主として沖縄住民に対する裁判権を行使しておるわけであります。しかしながら、米国民政府の裁判所も、高等弁務官の行政命令の条項によりまして、琉球民裁判所から移送された事件を受理し、あるいは琉球民裁判所が裁判を行なった事件を再審理するという権限を持っておるわけでございます。そこで、結局沖縄には…
第52回 衆議院 法務委員会 第1号
○津田政府委員 これは本年六月十六日、琉球上訴裁判所、すなわち、琉球民裁判所のうらの上訴裁判所から米国民政府裁判所に移送された事件であります。これは立法院議員の当選無効訴訟事件でありまして、昨年十一月施行されました琉球立法院議員選挙に立候補した友利候補が、さきに選挙自由妨害により罰金五十ドルに処せられております。これは判決の上では、公民権は不停止ということになっておりますが、これが理由となりまして、米国民政府の布令である琉球政府掌典第二…
第52回 衆議院 法務委員会 第1号
○津田政府委員 琉球政府章典第二十二条、すなわち重罪に処せられ、その特赦を受けない者は立法院議員の被選挙権を有しない、こういう規定による被選挙権の制限は合理的なものではなく、米国大統領行政命令、これは一九五七年行政命令一〇七二号の住民の自治の理念及び同行政命令の各規定の趣旨に反する違法、無効なものである。かりにそうでなくても、この被選挙権を制限いたしました第二十二条の規定は、議員立法である立法院議員選挙法の規定と抵触しているわけである。…
第52回 衆議院 法務委員会 第1号
○津田政府委員 これはこまかい規定でありますので、はっきりはいたしませんけれども、要するにこの琉球政府章典第二十二条後段の重罪に処せられて、そして特赦を受けない者は立法院の被選挙権を有しないという規定はもちろんあるわけでございます。それから立法院の選挙法の規定によりますと、先ほど申しました選挙自由妨害であれば、これは公民権不停止になっておるという過去の判決になっている。そこで、公民権不停止であれば当然被選挙権があるという前提が一方で考え…
第52回 衆議院 法務委員会 第1号
○津田政府委員 一九五二年の米国民政府布告第十二号琉球民裁判所制という向こうの法制がございます。この民裁判所制の第一条の七の一というところに軽罪及び重罪の定義があります。その重罪の定義といたしまして、「死刑及び罰金を併科するといなとにかかわらず、一年をこえる期間の懲役（禁錮）をもって罰することのできるすべての犯罪は重罪とし、」こうなっております。一年をこえる期間の懲役をもって罰することのできるすべてのと、つまり犯罪の性質できめておるわけ…
第52回 衆議院 法務委員会 第1号
○津田政府委員 日本では重罪、軽罪の区別は現在ございません。そこで何年以上の懲役もしくは禁錮というようなことをもって一応の基準になるというようなことになっておるわけであります。重罪、軽罪という定義規定はございません。