津田實 の国会発言

第48回衆議院法務委員会第21号

○津田政府委員ただいま御指摘の、お手元にお配りいたしております「刑法第二百十一条関係統計資料」というものについての御質問でございますが、御指摘のとおり、この第八表によりますと、二百十一条前段あるいは後段を通じまして、禁錮刑の者の数は昭和三十七年におきましてもそれほど多くはない、禁錮三年のいわゆる極刑に処せられたのはそれほど多くないということは御指摘のとおりでありますが、これは司法統計の関係で、実は三十八年と三十九年とがわかっておりませ…

第48回衆議院法務委員会第21号

○津田政府委員この改正法の立案を考慮いたします際におきまして、問題は、ただいま非常に多数にのぼってまいりますところの悪質な自動車事故に対処するということが改正の主たるねらいであるという点から考えますと、自動車に関する、つまり道路交通に関して特別の構成要件を設けて、それによって対処すればいいではないかという考え方もあったわけです。しかしながら、これを道路交通の問題として考えまする場合は、自動車を無謀に操縦しまして、その結果死傷を起こした…

第48回衆議院法務委員会第21号

○津田政府委員私どもも実はこの刑事統計の問題につきましては、いろいろ古い統計を使わなければならぬという問題に逢着しているのでありますが、実はこれはもちろん科刑の統計でありますので、最高裁判所の統計なんでありますが、三十八年度はことしの夏ごろでないと集計ができないというように聞いております。ところが、これは個別調査をいたしますことは非常に困難でございまして、やはり正式な統計調査でないとできないわけでございますが、そういう意味におきまして…

第48回衆議院法務委員会第21号

○津田政府委員お手元にごく簡単な「自動車運転と刑法第二百十一条の罪」について簡単な一枚紙がございますが、これは必ずしも正確というふうに——大体の御理解を得るためのものでございます。これを御参照いただきまして、その刑法二百十一条にある業務の解釈といたしましては、判例がただいま御指摘のとおり確定いたしております。それは、人が社会生活上の地位に基づいて継続して行なう行為でありまして、他人の生命、身体に危害を加えるおそれのあるもの、こういうの…

第48回衆議院法務委員会第21号

○津田政府委員この四十五条につきまして、今回御提案申し上げております改正は、この改正が施行されました暁におきましては、実務上きわめて事務の簡素化がはかられるということは事実でございますが、その目的とするところは必ずしもそればかりをねらっておるわけではないのであります。刑法第四十五条の確定裁判を経ない数罪がございました場合、それは当然併合罪になりますが、その間にある罪について確定裁判がありますと、その確定裁判の罪と、その裁判確定前に犯し…

第48回衆議院法務委員会第21号

○津田政府委員ただいまの御指摘の点でございますが、中間にある先ほどの例で申しましたＢ罪が罰金あるいは科料の場合は併合罪関係を遮断しないという問題でございます。ところが、御承知のように罰金につきましでは、たとえばさっきの例で申しますと、Ａ罪とＣ罪がそれぞれ罰金に当たる刑だといたしますと、罰金はそれぞれに言い渡されても、合算額の範囲内で言い渡されても、その点は刑事上はほとんど出てこないという意味におきまして、罰金相互間におきましては、中間…

第48回衆議院法務委員会第21号

○津田政府委員判決が確定いたしました場合は、その確定した内容につきましてこれを検察庁において整理をいたします。その者の本籍地を管轄している地方検察庁に、その県内に本籍を持つ者の言い渡しの事実等を集積いたしまして、それで明らかにいたします。したがいまして、ある者がおりました場合に、その者がいかなる者であるかということを確定いたしますのは、これは指紋その他の方法によるわけであります。その者が戸籍上いかなる者であるかということを確定すれば、…

第48回衆議院法務委員会第21号

○津田政府委員これにおきまして、いまの前科、つまり犯歴の調査をしないわけではございませんので、本籍の調査、本籍地の地方検察庁におきましては、それは全部わかっておるわけであります。ただ、その整理の方法といたしまして、交通事件の罰金以下のものにつきましては特殊の整理方法をとるということになるわけであります。しかしながら、交通事犯でも、業務上過失傷害、つまり刑法犯になります場合は、全部同じ形式の、禁錮以上も罰金もみな同じ形式の集積のしかたで…

第48回衆議院法務委員会第21号

○津田政府委員これは将来の、将来のと申しますか、すでに過去においても、あるいは将来におきましても、判決が確定したものを検察庁がどういうふうに把握するかということは、そのものの一番法律的に問題になるのは、累犯加重のため必要なのであります。しかしながら、この犯罪歴というものは、ほかの方法でも立証できるわけでございますので、別に法律上それを集積すべき根拠というものはございませんが、これは法務省におきまして、従来から検察庁をしてその検察事務の…

第48回衆議院法務委員会第21号

○津田政府委員このただいま申し上げました刑事局長通達でやっておりますのは、法務省部内、つまり、検察庁の関係で、将来の検察事務を行なうために必要、あるいは裁判事務のために必要上行なっておるわけでございます。しかしながら、犯罪表というものをつくりませんでも、ほかの方法で立証できるわけでございますから、その点は法律上の規定は何も要しない、実際の便宜上つくっておるということになるわけでございます。ところが、市町村におきまして、住民の身分証明を…

第48回衆議院法務委員会第21号

○津田政府委員具体的例で申しますると、確定裁判前にＡＢの二つの犯罪を犯し、確定裁判後にＤの犯罪を犯した、つまりＣが確定裁判である、こういう例でございます。最初にＡ、Ｂとあり、それからＣの裁判が確定裁判で、その後にＤを犯した、こういう場合、各罪がいずれも懲役であるといたしまして、Ａが二年以下の懲役、Ｂが三年以下の懲役、確定裁判後に犯しましたＤが十年以下の懲役というそれぞれ法定刑を持っておる刑だといたしますると、新しい法律によりますと、Ａ…

第48回参議院法務委員会第16号

○政府委員（津田實君）現行刑事訴訟法におきまして警察が第一次の捜査権を持つのはもちろんでありますが、さればといって検察官が第一次の捜査を常にしないものであるというたてまえでももちろんないわけであります。先ほど刑事課長が申し上げましたとおり、検察庁におきまして端緒を得た本件につきましてその限りにおいて検察官が捜査を開始することは、これはむしろ当然であるというふうに考えております。

第48回参議院法務委員会第16号

○政府委員（津田實君）いつも申し上げることでございますけれども、現在の段階においては端緒を明らかにすることは差し控えたいと存じます。

第48回参議院法務委員会第16号

○政府委員（津田實君）ただいますでにお答え申し上げたと思うのでありますが、事件につきましては捜査が進展いたしておりまして、起訴したものもあり、現在まだ捜査中のものもございます。どういう決意ということでありますけれども、これは政府なり法務省の方針といたしまして、非違に対しては少なくとも厳正に検察権を行使するということでございますし、ことにかような涜職的事件についてはなおさらでありますので、その決意については別に他の同種の事件と全然変わ…

第48回参議院法務委員会第16号

○政府委員（津田實君）さような事実は承知いたしておりません。

第48回参議院法務委員会第16号

○政府委員（津田實君）その点は調査をしてみます。

第48回衆議院法務委員会第20号

○津田政府委員御承知のとおり刑法の全面改正につきましては、昭和三十八年の五月二十日、法務大臣から法制審議会に対しまして、刑法に全面的改正を加える必要があるか、あるとすればその要綱を示されたいという諮問が出されまして、かねて公表されておりますところの改正刑法準備草案というものを参考資料として提出いたしてあるわけでございます。しかして、この法制審議会におきましては、その後刑事法特別部会というものを設けまして、この審議については刑事法特別部…

第48回衆議院法務委員会第20号

○津田政府委員今回の改正をいたしますときには、主として自動車運転に基因する業務上過失致死傷及び重過失致死傷事犯につきまして、先ほど申し上げましたように非常に悪質重大なものが増加しておるということにかんがみまして、それらの悪質重大な事犯に対して刑罰を一そう厳正にしようというのがその趣旨でございます。ここにいま悪質重大な事犯と申しますのは、たとえば無免許で技量が非常に未熟であるのにあえて運転する、あるいは酒を相当飲んでめいていしているため…

第48回衆議院法務委員会第20号

○津田政府委員ただいま御質問の点につきましては、未必の故意によりまして、殺人罪あるいは傷害罪で起訴をいたした事例はもちろんございます。ただいま御指摘のようなことが新潟にはございましたと思いますが、ただ最終的に裁判所でそれを認めて殺人罪、傷害罪というようにした事例につきましては、いま必ずしもつまびらかでないのであります。これは調査をいたしましてお答えを申し上げたいと思います。