津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1965/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 法務委員会 第22号
○津田政府委員 現在六条は、形式的には第一条及び第二条の適用を受ける団体、すなわち、別表甲号、乙号に掲げる団体の全部に適用されるわけでありますが、同条の保護の対象となりますのは、重要物資の生産、配給、または消費等の統制、その他経済の統制に関する重要なる秘密に限定されておりますから、これに該当するような秘密を有しない団体については同罪が成立する余地はないのであります。したがいまして、現在といたしましては、同条の適用を受ける団体はほとんど考…
第48回 衆議院 法務委員会 第22号
○津田政府委員 先ほど申し上げました戦後の経済統制関係で最も最近までありましたものは金融関係の統制であります。これは御承知のとおり、一昨年金融緊急措置令が廃止されるまで、なお金融統制は存続しておりましたわけでありまして、それまで経済罰則整備法に規定されておりました銀行等の役職員にかかる贈収賄罪によって検挙処罰された事例は少なくないわけであります。そういう意味におきまして、なお戦後の経営に必要な経済統制は一昨年まで存続しておったと考えられ…
第48回 衆議院 法務委員会 第22号
○津田政府委員 今日の経済情勢のもとにおきましては、先ほど来申し上げますように、この経済罰則整備法は、ほぼその使命を果たし終わったものというふうに考えられるわけでありますが、他面、現にこの法律に規定されています団体の中には、右のような経済情勢の推移にもかかわらず、その団体の性格あるいは営む業務の性格等にかんがみまして、なおこの種の罰則を存続する必要があるものが相当認められるわけでございます。したがいまして、この法律を廃止するにあたりまし…
第48回 衆議院 法務委員会 第22号
○津田政府委員 日本航空株式会社は、わが国の政治経済活動の能率化、外貨の獲得及び節約による国際収支の改善、経済の自主発展、国際交流の促進等の国家的な目的を達成するために、国家資本を投入して設立された特殊会社でありまして、その公的性格はきわめて顕著でありますので、その役職員の職務の公正を期するために、かような規定を設ける必要があると考えるわけであります。 電源開発株式会社につきましては、電源開発促進法によりますと、「内閣総理大臣は、国土の…
第48回 衆議院 法務委員会 第22号
○津田政府委員 農林中央金庫も商工組合中央金庫も、もともと社会政策的な見地から政府が資本金の一部を出資いたしまして、組合系統の金融機関として設立されたものであり、重要な国の政策に関する事業の経営を行なってきたのでありますが、特に戦時中あるいは戦後の経済金融統制のもとにおきましては、両金庫の業務が金融統制と直接間接に密接な関連を持っておりまして、この経済罰則整備法の適用を受けることとされたのであります。しかしながら、金融統制の最後の法規で…
第48回 衆議院 法務委員会 第22号
○津田政府委員 帝国鉱業開発株式会社は昭和十四年の法律によりまして設立されたものであります。同社は、政府から出資を受けまして、重要鉱物の資源開発の促進等、重要な国策業務の経営に当たったものでありますと同時に、戦時経済統制のもとにおきましては、経済統制遂行上重要な関連を有するものとされていたわけで、この会社は第二条の特別の法令により設立された会社として、経済罰則整備法の適用を受けておったのであります。しかしながら、この会社はその後、昭和二…
第48回 衆議院 法務委員会 第22号
○津田政府委員 現在貸室組合及び同連合会は存在しておりますが、貸家組合及び同連合会は若干存在しております。建設省の調査によりますと、昭和三十七年九月現在で、全国における貸家組合の数は七十二ということになっております。しかしながら、その大半は組合員相互の親睦団体的なものでありまして、独自の事業活動を行なう組合はきわめてわずかであります上に、現在活動中の組合も、事業内容としては、貸し金の取り立て、組合員の貸家経営に対する指導を行なっており、…
第48回 衆議院 法務委員会 第22号
○津田政府委員 金融機関につきましては、銀行は、これは株式会社によっておるわけでございます。したがいまして、株式会社につきましては、御承知のとおり商法の罰則がございますので、この点は銀行という金融機関の性格としてではなくて、株式会社の性格から商法の罰則の適用を受けている涜職規定があるわけです。ところが、信用金庫あるいは労働金庫、信用協同組合等に関しましては、現在は経済罰則整備法によって涜職規定があるわけであります。ところが、これは金融機…
第48回 衆議院 法務委員会 第22号
○津田政府委員 鉄道、軌道運輸事業につきましては、一般の営利会社と異なった高度の公共性が要請されることはもちろん否定されないのでありますけれども、純然たる私企業として認められております以上、基本的には、公共的使命というものも私企業のワクの中で考えるべきだというふうに考えられるわけであります。ところが、現在の実効を考えますると、昭和二十二年にこの地方鉄道及び軌道運輸事業の関係につきましてはこの法律に組み込まれたわけでありますが、最近におき…
第48回 衆議院 法務委員会 第22号
○津田政府委員 資本金の一部に政府出資が行なわれております特殊会社につきまして、その役職員の涜職罪の規定が設けられるようになりましたのは、おおむね昭和十九年の法律制定以降のことでありまして、経済罰則整備法制定後設立された特殊会社につきましては、設立の根拠規定にそのつど特殊会社を経済罰則整備法の別表に掲げまして、同法の適用を受けることとするというのが例であったようであります。その後、経済社会情勢の変遷もあり、同法の規定する涜職罪の構成要件…
第48回 衆議院 法務委員会 第22号
○津田政府委員 ただいま御指摘の点でございますが、従来第六条の秘密漏洩の罪につきまして、国外犯をもって処罰しておりましたのは、戦時中、戦後の経済事情に基づきまして、このような違反がわが国の重要な公益を侵害するものであるというふうに考えられたからであると考えるのであります。しかしながら、今回の廃止の際に、日本航空株式会社等の法律を改正いたしまして、特別わいろ罪の規定を設けることになるわけでありますが、その罪則の内容は、特別わいろ罪の規定を…
第48回 衆議院 法務委員会 第22号
○津田政府委員 附則第二項の経過規定を設けた理由でございますが、これはすでに逐条説明等でも簡単には御説明いたしてございますが、御質問でございますので、それ以上にやや詳細に申し上げますと、御承知のとおり刑事訴訟法第三百三十七条第二号の規定によりまして、犯罪後の法令により刑が廃止されたときは免訴の裁判を言い渡されることになっております。しかしながら、この原則は刑法に規定されておりまする自然犯についてのものでありまして、各種の行政取り締まり法…
第48回 衆議院 法務委員会 第22号
○津田政府委員 ただいま御指摘の点は、いま私調べておりませんので、直ちにははっきりしたことは申し上げかねますが、防空法あるいは軍機保護法が廃止されまして経過規定を設けておらないということは確かにそのとおりであろうと推測されるわけであります。しかしながら、これは御承知のとおり戦前の状態あるいは戦時の状態において必要であった法律でありますので、今後はさような法律は必要としないという前提であり、さような事項もないという前提であろうと思います。…
第48回 衆議院 法務委員会 第22号
○津田政府委員 ただいまの殺人容疑事件でございますが、これにつきましては目下警察において犯人の検挙につとめておることは御承知のとおりであります。検察庁といたしましては、もちろん関心を持っておりまして、随時警察庁と密接な連絡をとっておるというふうに私は考えておりますけれども、私はその事件については何もいま承知いたしておりません。したがいまして、そういうような推測がなされ得るものかどうかについても申し上げることはできないわけであります。
第48回 衆議院 法務委員会 第22号
○津田政府委員 ただいま御指摘の事件と思われる事件につきましては、東京地検において捜査中でございますので、内容については申し上げることを差し控えたいと思います。
第48回 衆議院 法務委員会 第22号
○津田政府委員 ただいま御指摘の問題につきまして捜査をしておることは申し上げております。捜査が必要になれば、必要の範囲でいかなる取り調べも行なわれると思いますので、その結果をまたなければ何とも申し上げられないわけでありますが、もちろん捜査を行なう以上は抜かりなく各方面について事実を明らかにしていくことは当然だと思います。
第48回 衆議院 法務委員会 第22号
○津田政府委員 検察庁においては、もちろん内偵もいたしておりますが、捜査もいたしております。
第48回 衆議院 法務委員会 第22号
○津田政府委員 捜査を始めております以上、一般の例に従いまして迅速処理をいたすことは当然であります。したがいまして、可能なる範囲において迅速処理をいたすものと私は思います。
第48回 衆議院 法務委員会 第21号
○津田政府委員 今回の改正法案によりまして、新たに刑法の二百十一条に懲役刑を選択刑として加えるわけでございますが、すでに申し上げましたように、近時におきますところの自動車運転に伴うところの業務上過失致死傷及び重過失致死傷事犯のうちには、傷害罪あるいは傷害致死罪等いわゆる故意犯とほとんど同程度の社会的非難に値するものが相当数見受けられているのであります。たとえば相当多量の飲酒をした上での酒酔い運転、運転技術の未熟な者の無免許運転、はなはだ…
第48回 衆議院 法務委員会 第21号
○津田政府委員 ただいま御指摘の点は、そのとおりになるわけでございまして、今回の改正によりまして、刑法第二百十一条の法定刑に懲役刑が加えられますと、累犯の対象になり得ることとなるわけであります。したがいましてこの累犯加重、併合罪の加重が行なわれます場合には、最高が十五年というごとになることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、現在でも他の事例から申しまして、累犯、併合罪加重をいたしますと、懲役十五年というような重い刑が出てくる事例…