津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1965/12/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 建設委員会 第1号
○津田政府委員 一応の法律の趣旨を御説明いたします。 法律の趣旨といたしましては、ただいま申し上げましたのは、その人の特殊事情に基づきまして特段の収入があるということは全然考慮されておりません。通常の人につきまして、かりに今日失対事業に出れば幾ら出るかというような問題を中心にして、若干その人の能力、その人の経済状況を加味して考えるというのが、現在裁判所における運用の実態でございます。しかしながらこれは全く裁判官がきめることなんでございま…
第51回 衆議院 予算委員会 第3号
○津田政府委員 ただいまお尋ねの件でございますが、この事件は昭和四十年十月二十一日及び二十五日の二回にわたりまして、日本社会党新潟県本部執行委員長杉山氏から新潟地検に対しましてなされました公職選挙法違反、内容は買収、文書違反及び事前運動でありますが、その告発事件にかかるものをさすものというふうに考えるわけであります。同事件につきましては、目下同地方検察庁において鋭意捜査中であります。現在に至りますまで被告発人であります塚田氏をはじめとい…
第51回 衆議院 予算委員会 第3号
○津田政府委員 本件につきましては、先ほど申し上げましたように、告発によりまして捜査を開始した事件であります。およそ刑事事件におきましては、いろいろ捜査の端緒がございますが、その捜査の端緒によって、少なくとも強制捜査をなし得る程度の資料を得なければとうてい強制捜査に踏み切ることはできないわけであります。本件におきましては、告発によりまして捜査を開始いたしましたが、御承知のとおり、強制捜査をいたしますにつきましてはいろいろ条件がございます…
第51回 衆議院 予算委員会 第3号
○津田政府委員 被疑者を逮捕するかどうかという問題につきましては、これは法律上の制約があるわけでございまして、元来捜査は任意捜査をもって原則とすべきものであるわけであります。必要な場合に逮捕その他の強制手続を行なうことは刑事訴訟法の示しておるところであります。 そこで、逮捕いたします場合には、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があることを裁判官に納得せしめるだけの資料を必要とするわけであります。そうしなければ逮捕状が出ないわ…
第51回 衆議院 予算委員会 第3号
○津田政府委員 具体的事実につきましては、先ほど申し上げましたように、ただいま検察官において捜査中でございますので、具体的事実の内容につきましては、こちらで申し上げることを差し控えたいわけでございますが、いずれにいたしましても、事実そのものはこれを把握することについていろいろな資料によらなければなりません。したがいまして、新聞で明らかであるとか、いろいろな世間の人によって明らかであるということによって直ちに検察官が動くものではなくて、検…
第51回 衆議院 予算委員会 第3号
○津田政府委員 ただいまのお尋ねでありますが、検事総長は目下海外出張をいたしております。でありますが、検察に関する事項につきましては、検事総長その他検察庁の職員は政府委員ではございませんので、これは全部刑事局長あるいは法務省において御答弁申し上げることになっておりますので、その点を御了承いただきたい。
第51回 衆議院 予算委員会 第3号
○津田政府委員 ただいまお尋ねの件でありますが、これは全国共済農業協同組合連合会長岡村文四郎候補のため、同連合会の幹部、役職員等が主体となりまして、全国農業協同組合中央会、全国販売農業協同組合連合会等の関係団体及びこれらの傘下の団体の役職員等が選挙違反を行なったという事件でありまして、この違反事件につきましては、東京、大阪、札幌等におきまして、すでに捜査が行なわれ、現在までには四十八人が公判請求をされ、百二十四人が略式請求になっており、…
第51回 衆議院 予算委員会 第3号
○津田政府委員 ただいまお尋ねの点でございますが、業務命令というものがはたしてどういうものか、あるいはその内容自体もわかりませんし、依頼した者と依頼された者とどういう関係があるかというような問題があるわけであります。したがいまして、具体的事件に即しませんと、抽象的な議論として判断を申し上げてお答え申し上げることは相当でないというふうに考えます。
第51回 衆議院 予算委員会 第3号
○津田政府委員 農業協同組合がそれぞれその目的を有することは当然でございまして、農業協同組合の職務として選挙運動をするということは、これはあり得ない。しかし、具体的事件についてどういう選挙運動がどういう委託のもとに行なわれたかということは、これは問題があるわけでありまして、その点、一がいにそれが農業協同組合法違反になるかどうか、むしろ全然さような農業協同組合と関係のないことであれば、それは全く個人関係であるということにならざるを得ないわ…
第51回 衆議院 予算委員会 第3号
○津田政府委員 農業協同組合法に御指摘のような規定の存することは、御指摘のとおりでございます。したがいまして、ある農業協同組合員の行動自体が当該農業組合の行動として行なったかどうかということになるわけであります。で、もちろんその選挙運動というようなものが当該農業撤回組合の活動として行なわれたはずはないわけであります。しかしながら、具体的にかりにそこの職員が何か選挙運動をやったという場合がありとしますれば、全くそれは個人活動ということにな…
第51回 衆議院 予算委員会 第3号
○津田政府委員 農業協同組合の活動といたしまして、あるいは組合員の職務といたしまして選挙運動をするというようなことは、あり得ないことである。つまり法上あり得ないことであることは当然でございます。したがいまして、農業協同組合の職員がある選挙運動を行なった場合に、その行為が当該農業協同組合の行為であるかどうかということになると、これは全く目的外の活動ですから、当該農業協同組合の活動ではございません。したがって、当該個人の活動ということになる…
第51回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 そのとおりでございます。
第51回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 本年に入りましては三件であります。
第51回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 御承知のように、法制審議会におきましては三年前に刑法の全面改正についての法務大臣の諮問がございまして、それ以来刑事法特別部会というものを設けまして、審議をいたしております。さらに、刑事法特別部会におきましては、五つの小委員会を置きまして、こまかく審議をいたしておるわけであります。先ほど御指摘がありました刑法改正準備草案というものは、法制審議会とは別に世に公示されておるわけでございます。そういう案は別にございますが、法制審…
第51回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 ただいまのお話でございますが、行なわれている議論の一々は、必ずしも私がここで申し上げるわけにまいらないのですけれども、ただいま仰せられたようなことは、もちろん十分論議にのぼっておりますし、日本でも著名な死刑廃止論を唱える学者もおられるわけです。そういう学者も法制審議会の委員になっておられまして、ありとあらゆる面におきまして、その論議を戦わしておるということが申し上げられるわけでございます。
第51回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 死刑執行は具体的に事実がいつあったかということは、外部に公表いたしておりません。したがいまして、どの大臣の決裁によりその死刑の執行が行なわれたということは、外部にはわかっていないわけでございますので、これは申し上げることを差し控えさせていただきます。
第51回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 ただいまの恩赦の関係は、昭和三十三年一月八日に出願をし、三十三年一月二十三日に上申をされております。それからまた再審の関係は、昭和三十一年二月三日に請求されておりまして、東京高等裁判所に事件が係属しておりますが、再審開始の決定はまだございません。現在はそういう状況になっておるわけであります。一般論として申します場合に、再審あるいは恩赦の係属中には、執行ということがないというのが一般論としては申せるわけでありますが、それは…
第51回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 もちろんそれは開始決定と関係はございません。請求がされた後でございます。例外と申しましたのは、再審理由が全く同じ理由で数回再審請求をしておるというような場合には、死刑の執行が行なわれたこともありますが、これは全く同じ理由による再審の場合であります。
第51回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 死刑の判決が確定いたしますと、執行すべき長から法務大臣に死刑の判決の確定したことの上申があります。それによりまして記録が法務省に送付されてまいりますので、それによって死刑判決が確定し、その記録の内容がわかるわけであります。先ほども仰せがございましたが、法務省の刑事局におきまして、この死刑判決の内容、したがって記録の内容を全部検討をいたします。その結果執行相当という結論に達しましたものについて決裁を受ける、こういうことにな…
第51回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 ただいま申し上げましたように、再審、非常上告に該当する理由がありやいなやということは当然検討いたしますから、したがって、当然裁判の形式だけではなくして、裁判の内容すなわち実質、つまり罪責の有無、刑の適正かどうかという問題、そういう問題をひっくるめまして検討いたすわけでございます。