津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1953/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 その点でございますが、まつたくお説の通り物理的に犯罪が及び得る範囲というふうに考えております。フイジカリーというふうに英語では言つております。
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 さようでございます。関係ありません。
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 さようでございます。この法の正当な手続は、こまかい点につきましてはもちろん日本の法制と違う場合があり得るのでありますが、全体の精神からデユー・プロセス・オブ・ローと言えば大体国際的にあまり開きがございませんので、国際連合軍当局が日本の法律に従つてやるということは、これは実際的にもむずかしい問題でありまして、当該国のデユー・プロセス・オブ・ローというふうに考えております。
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 その点は施設区域内あるいはその近傍におきましてはあり得るわけであります。
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 大体そのように考えております。
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 その点でございますが、これは国際的に申しましても、先ほど政府委員から申しましたように、イギリスのビジツテイング・フオーセズ・アクト、一九五二年でございますが、これによりましてもかような証明書が出されて、それの反対が証明されない限り、事実に関する十分な証拠であるというふうにイギリスの国内法が定めております。大体こういう傾向は国際的な傾向でございまして、先ほども政府委員から申しましたように、公務の執行ということの真の事実は、…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 その点でございますが、公式議事録にもございますように、起訴された罪がもし被告人により犯されたとするならば、その罪が公務執行中のものということになるわけであります。そこで問題といたしましては、公務執行中の証明書と申しますか、いずれにいたしましてもその内容を書くわけでありますが、その内容がいかなる公務を命じてその執行中であつたかを示しておるということになると思うのであります。従いましていかなる公務を命じて執行中であつたか、む…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 その点、犯罪は行為でございまして、行為は作為と不作為にわかれるというような考え方からして相違はないと考えております。
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 ただいまのお説のアメリカの上院におきます論議でございますが、好意的考慮を払うべきことを要求しろというのは、その裁判におきまして合衆国において与えられるべき憲法上の権利が保障されておらず、それが否認されておるために、被告人が保護されない危険があると判断した場合というふうになつておるようであります。従いまして日本の憲法におきまして保障しておることは、もちろん大体において合衆国憲法において保障されておるところでありますので、日…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 その点につきましては、この放棄要請は、お説の通り、検察官が直接なされるわけではなく、外交的径路を通じて来るわけでございます。従いまして、それは法務省に参るということに結局相なりまして、現地の検察官に対しまして、好意的考慮の要請があつたからどうとかという問題は、全然無関係でございます。これは事実そのものは法務省で了知する必要があるのでありますが、その事実に対して、あるいは諸般の事情を判断して、権利放棄をするかどうかをきめる…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 その点でございますが、日本におりまするところの軍人、軍属、家族に対しまして、日本の裁判所が喚問いたすという問題であります。これにつきましては、当然刑事訴訟法に載つている召喚状を出す、あるいは場合によつては勾引をするということは当然なし得るので、その点の刑事訴訟法の規定は、何ら制限されておりません。但し、実際問題といたしましては、日本の裁判所の召喚状を、いきなり家族なり軍属に送達したのでは、向うも判断に迷うでありましようか…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 その点は従来の法律にもございました問題であります。これは従来からアメリカ側におきましては、施設区域内におきまして、日本人あるいは合衆国の要員以外の者を逮捕いたしました場合には、ただちに日本側に引渡すということを、合同委員会を通じて確約いたしております。現にそれらの者を拘禁しておくと申しますか、継続的に抑留しておく設備は全然持つておりません。今までの実例から申しましても、即刻引渡しの電話なり何なりを日本側に寄越しております…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 その点につきましては、従来からかような立法に相なつておりますし、実際問題として弊害の現われた事件は一件もございませんので、今ただちにそういうものに改めるという点は問題でありますので、そのままにいたしておる次第であります。
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 その点でございますが、私どもは日本人に、あるいは日本に通常居住する外国人に関しましてさようなケースが起つたことは全然了知いたしておりません。のみならず現在の第十二条におきましては「合衆国軍隊から日本国の法令による罪を犯した者を引き渡す旨の通知」これは日本人の場合もあるでありましようし、軍人、軍属で日本側が第一次裁判権を持つ者、あるいはアメリカ側が裁判権を放棄した者等を全部含んだ広い表現に相なつておる次第でございます。
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 その点は日本の法廷におきまして資格を有する弁護人でなければならぬことは、当然と考えます。
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 公式議事録の「３（ａ）の（ⅱ）に関し、」というところの「刑事手続のいかなる段階においても」と申しまするのは、その前にもあります通り起訴された事件について申すわけであります。起訴された事件については一審、二審とございますが、その間においてという意味でございまして、ただいま仰せの通りであります。
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 第８のただいま御指摘の点でありますが、本来ならば裁判権は第一次、第二次というふうにわかれるわけであります。従つて第一次の方が裁判権を行使いたしましても、当然第二次の裁判権が出て来るわけではないのでありますから、従つて双方の意見がはなはだしく食い違うかどうかの場合以外に、同一事項について二度別の方で行使されるということはあり得ないわけであります。しかしながらもしも万一そういうことが行われることがあれば、被告人にとつて非常に…
第17回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（津田実君） その点でございますが、従来の国際法の原則に従つて、従来の国連軍に対しては臨んでおつた次第でございます。今回この議定書に署名いたしたのは只今まで五カ国でございますが、その五カ国以外に朝鮮に軍隊を派遣し、又は派遣したことのある国は約十五カ国くらいでございます。それらの国につきましては、当然日本の同意を得次第これに署名し得るわけでございますが、署名しないうちに事件が起つた場合に如何なる処置をとるかという問題になるわけで…
第17回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（津田実君） 第一の点でございますが、これらの諸国の調印の経緯並びにＮＡＴＯ方式のウエイトに鑑みまして、ＮＡＴＯ方式に従つて処理することについては紛議は起らないというふうに考えております。と言いますのは、従来日本におりました国連軍諸国の昨年以来の主張は、ＮＡＴＯ、つまり日米と同待遇を主張するということでございまして、日米と同待遇である限りは如何なる待遇、と申しますれば大げさでございますが、どのような待遇であつても受諾するという…
第17回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（津田実君） その点でございますが、今回の日米行政協定の改訂は刑事裁判権即ち十七条の改訂によつておるわけでございます。そこで御承知のように、日米行政協定の定義規定は第一条にございます。現在の刑事特別法は日米行政協定の第一条に従つて定義されておる。第一条の定義が当然第十七条に被つて参りますので、第一条を変更しない限りは、第十七条はその限りにおいては動かし得ないと、こういうことになるわけであります。国連との関係におきましての議定書…